日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　枝野氏の幼児性には驚きを禁じ得ない。幹事長代理といえば党の要人だ。それが中国を大衆の面前で悪し様に扱き下ろしてはいけない。いかに腹立たしかろうと、表現すべき文言は立場から自ずと制限がある。   　中国といえども建前は法治国家だ。法に基づいて中国共産党が一党独裁政権を続けている。そこで法を捻じ曲げて共産党幹部や地方政府の高官が賄賂を公然と要求しているだけだ。そもそも法治国家でなければ賄賂という概念は存在しないはずだ。   　ネットのブロガーが自分のブログで中国を「人治」国家だと表現するのは、そうした無原則な政治的・行政的状態を皮肉っていっているだけだ。それに悪乗りして政権党の要人たる枝野氏までも「中国は法治国家ではない」なぞと講演で述べるのは逸脱した行為だ。   　さらに言えば、検察が政府の意向を忖度して「釈放した」というのはありうるかもしれない、とは何事だ。検察が政府の意向を忖度したかしないかすら、政党の要人は言及すべきではない。それが司法の独立性というものだ。忖度したということは政府の影響を司法が受けたということに他ならず、そうしたことはあってはならないことだし、司法当局をバカにしたことになる。   　残念ながら枝野氏は責任ある立場に立つべき人物ではないと言わざるを得ない。余りに軽い発言はこの国に舌禍を招かないとも限らない。どのような力量があってこんにちの立場を獲得したのか詳らかには知らないが、民主党という政党には人物評価する規定なるモノすら存在しないのではないかと疑念を抱かざるを得ない。

　宮城県知事の認識は当然のことだが、領土を守るというのはそこに暮らす国民を守るということだ。北方領土を見れば分かることだが、世界の常識では領土を拡大する、ということはそこに暮らす先住民を追い出し自国民を入植・移住させて暮らしを営ませるということだ。先住民の暮らしを占領地で安堵することは領土を確保したことにはならないと考えるからだ。   　つまり領土を失うことは根こそぎ暮らしの痕跡をそこから消し去られることだ、と認識しなければならない。被占領国の国民には非情な仕打ちを加えられるのが世界史上では当然のこととされてきた。日本人が日本の国土から追い出されて世界にさまようことになるかもしれない、という危機感を持たなければならないのだ。   　領土を奪われる、ということがどんなことか漠然と考えて観念的な危機感で論じている評論家が殆どだが、それこそ牧歌的な国家論といわざるを得ない。日米安保や日本の防衛力は現状のままでよいとする世論が一位を占めているが、大変危機感の薄い国民だといわざるを得ない。米国が本気で日本を守ると思い込むのは危険なことだ。   　米国の軍隊は米国の国家と国民と国益を守るために存在する。決して日本の国家と国民を守るために存在しているのではない。日本国内に駐留しているのは米国本土防衛のためと、日本が米国の側に立つ国家であり続けるように日本を直接監視しているに過ぎない。   　たとえばロシアや中国や北朝鮮に劇的な変化があって、日本にロシアが北方領土を返還して領土的野心を放棄し、中国も膨張主義を止めて隣国諸国と友好的になり、北朝鮮も政治体制はどうであれ核を廃絶し拉致者を返し秘密主義を放棄して日本と友好関係を取り結ぶと困るのは米国だ。日本が切実な防衛の必要性を感じなくなり日米安保廃棄へ国論が傾くと米国は極東での足がかりを失うことになる。つまり現在の日本が置かれている隣国諸国との緊張関係は米国にとってこの上なく好ましい状況なのだ。   　中国が経済力と軍事力を背景にして東アジアで覇権を確立して米国本土と直に対峙するようになる状況が米国にとって最悪の予想図だ。すでに米国本土に中国系の移住民はかなりの数に上っている。莫大な数の国民を擁する中国の膨張主義は世界各国の脅威だ。それが東アジアの範囲内に留まっているうちは欧米諸国にとってそれほど深刻な問題ではない。尖閣諸島への領土的野

嫌中国が八割を超えたという。正常な反応で安心した。中国に色目を使ってにじり寄っていたのは無能な経営者たちだったが、彼らも少しは目が醒めたのではないだろうか。しかし、それにしても「日本は中国を必要としている」が九割を超えているとは少しばかり異常だ。貿易収支をみる限りでは日中で必要としている割合は中国のほうが高い。   　以前にもブログに書いたことだが、貿易収支だけで日中関係の依存度を計っては判断を誤る。ほかに大きな要素として投資総額と技術移転などのソフト面での収支も考慮に入れなければならない。   　投資でいえば圧倒的に日本が中国より勝っている。中国国内の経済活動で日系企業の貢献抜きには語ることは出来ないはずだ。しかも今後も日本から省エネ技術や公害防止技術などの環境事業に日本の協力は欠かせないはずだ。   　その日本を攻撃のターゲットにしたのだ。中国の浅慮のほどには呆れるばかりだが、それを日本の危機と宣伝する大マスコミにはうんざりする。いつまでたっても懲りない連中だ。彼らにとって日本が他のどの国よりも頼りない、腰抜けの国家であり続けなければならないのだろう。   　それにしても日本の若い世代が「日米同盟は必要だ」と考える人が多いのには驚いた。彼らは徴兵制があれば前線へ送られる世代だからより切実に国際社会の摩擦を敏感に感じているのだろうか。それなら米国とは距離を置いた方が良いだろう。世界の紛争には必ず米国が関わっている。米国は戦争大好きな国家であると同時に戦争が好きな国民なのだ。何度米国は警察気取りで世界へ出向いて行って何人の若い世代の国民の血を流しただろうか。   　米国と深く関わることは危険だ。これほど戦争大好きな国家と国民は世界に稀だろう。その国家と付き合うことは「ミカジメ」料の支払いを執拗に求められるということだ。同盟関係を余り深く取り結ぶとイランの石油権益すら放棄させられてしまう。どこまでが国益か真剣に検討しなければならないだろう。   　中国がいかにジコチューな国家か、日本の国民に良く分かったのは良いことだ。だが尖閣諸島を巡る中国の仕掛けはまだ始まったばかりだ。今後も何かと執拗に文句をつけてくるだろう。 　マスコミや経済界は中国が物を売るマーケットとして魅力的だと評してきたが、それも国際的なルールの通用する国家の場合のことだ。勝手気侭な社会相手にマーケットは

　麻生政権下で決定されたエコカー買換え減税が終わって半月ばかり経つ。自動車工業会の売上は対前年比大幅な落ち込みに晒され、減産体制の強化と人員削減を始めた。   　菅政権は国内需要と景気対策に極めて有効なエコカー買換え減税の継続をなぜ素早く切れ目なく続けなかったのだろうか。八月末にでも臨時国会を開いて特措継続を決めていればよかったが、菅政権はなぜか景気対策を無策に過ごした。これではせっかく持ち直してきた景気が二番底へ向けて悪化するのは避けられないだろう。   　どうして思い切った景気対策をこの年末から来年にかけて効果を上げるように先手先手と打ち続けないのだろうか。息切れした景気を再び持ち上げるのが容易でないのは経済対策の常識だ。 　この年末の景気対策に間に合わない可能性の高い「補正予算」を審議する臨時国会が今日から始まった。   　さて、エコカー買換え減税以外にどんなメニューが盛り込まれているのか、国民にはまだ説明がない。景気対策とデフレ対策に有効な手立てが盛り込まれていることを切に望む。

　岡田検事は村木氏を逮捕する前から自分たちの描いた事件の筋と証拠FDが食い違っていることを承知していた可能性が出てきたという。なんとも恐ろしいことだ。逮捕権という人の身柄を拘束して拘留する強大な権限を行使するのに確たる証拠もなく行っていたとは。   　逮捕権の実行にあたっては裁判所の同意が必要だが、裁判所判事が事件の全容を理解して被疑者に十分な身柄の確保の必要性と、捜査を進める上から逮捕が必要と判断しているのかすら疑わしくなってくる。検察が身柄を拘束して取り調べるのが必要といえば裁判所もそれを自動的に認めていたのではないかとすら思えてくる。   　社会に悪を放置することは勿論許されない。逮捕して取り調べるのが必要な場合にはそうすべきだろう。しかしすべては法と証拠に基づかなければならない。検事の描いた絵の通りに証拠を改竄することは許されない。証拠が検事の描いた筋書きと異なる場合は筋書きが間違っていると考えて立ち止まらなければならない。間違いを間違いとしないで証拠を改竄して捜査を続行すると冤罪事件を作るだけだ。それによって無実の人が身柄を拘束され日常生活を破壊され、場合によっては社会活動に致命的な打撃を受ける。こうした検察による理不尽な振る舞いは断じて許されない。   　翻って、小沢氏の場合はどうだろうか。証拠の改竄こそないものの、証拠の読み込みが不足しているのではないかという疑念が付きまとう。そもそも元秘書の身柄を確保して逮捕・拘留しなければならないほどの事件だったのだろうか。 　単に政治資金収支報告書の「不実記載」や「虚偽の記載」が事件だというのなら、検察は事件化する前に不動産取引の実務家からいろんな場合の実務処理の実情を聴取したのだろうか。そうすれば実務家たちは「農地の取得には農地法第5条による農地転用申請を農業委員会に提出し許可を得」なければ土地取引が出来ないことを直ちに指摘したはずだ。   　陸山会の取得した土地が農地だったのが二ヶ月のずれの生じた主な原因だが、それがさも「不実」な記載意図があったとか、「虚偽」の誤魔化しがあったと疑った理由なら検察の不勉強というしかない。一度振り上げた拳を下ろすのに適当な理由が見つからないため起訴にまで踏み切ったというのが真相のようだが、小沢氏に掛けられた不名誉とその間の政局に与えた影響の大きさを勘案すると検察当局の責任は重大

　介護ベッドの転落防止柵の間に首を挟んで多発していると報じられ、併せて転落防止柵が簡単に外れて転落して老人が骨折する事故も多発している実態を報告したい。 　総合病院の整形外科老人病棟へ行ってみると良く分かることだが、なぜか要介護４前後の老人がベッドから転落して大腿骨を骨折している事例を多く見かける。   　介護製品があまり現場の意見を取り入れて改良されていると思えないのは車いすの重さにもあらわれている。ためしに健常な人も車椅子を持ち上げてみると良い。結構な重さなのに気づくだろう。しかも操作性能は到って悪い。ためしに乗って近所を散歩してみると良い。ちょっとした歩道の傾斜に車椅子は取られ、斜めに傾斜のある歩道をまっすぐに行こうと車椅子を維持するのはかなりの力を要する。だから車が乗り入れる凹みのある歩道では傾斜に引っ張られて車道へ引きずり出されそうになるのだ。   　介護現場で普通に使われているベッドがいかに重いもので操作性能が悪いか、ためしに介護現場であなたも一日ボランティアをやってみてもらいたい。すると一人でも有能な技術者がいれば必ず改良しようと志すはずだ。いや、英知を傾けで改良して欲しい。さらに介護現場で大変なのはベッドから車椅子や、車椅子から浴槽へと人を移す際に結局は人力で持ち上げるしかなく、多くの介護士が腰を痛めている現実を知るだろう。あなたが改良の意欲に燃えるひとなら、是非ともそうした介護の現場に携わる人たちの物理的な労苦から解放すべく英知を発揮して欲しい。   　電動車椅子で歩道や道を移動していて転倒して死亡する事故も多発している。小さにタイヤと高い重心。それに結構な重さの電動車椅子と諸事情から転倒した場合に瞬時に危険から逃れることもできず、電動車椅子の下敷きになって死亡するのだ。   　この国は技術大国でモノ造りでは世界に冠たる国家のはずだが、車椅子が劇的に改良されたと寡聞にしてそうしたニュースに長年接したことがない。福祉に関しては技術屋も儲からないと決めてかかって手を出さないのだろうか。危険を察知したら止まるような電動車椅子を安価に開発できないのだろうか。車椅子も長年モデルチェンジがされたと聞かないが、改良や改善の目が向けられることはないのだろうか。

　中国はレアアースの輸出を解禁したというが、国の意思を通すための手段に使ったのは間違いないだろう。そうした証拠を集めて日本政府はWTOに提訴すべきだ。中国こそが世界自由貿易機構（WTO）加盟の恩恵を利用して自由主義諸国へ貿易を行って莫大な国益を稼ぎ出している。その精神に悖ることを行って日本に制裁を加えたつもりなら、それは大きな勘違いだ。   　同じように通関手続きを停滞させて日本向け輸出を停止させたのと同じ効果を上げようとするとは何たる姑息な国家だろうか。そのことも出来る限り証拠を集めてWTOに提訴して損害賠償の対象にすべきだろう。世界各国は世界基準の約束事を守って行動している。中国だけが異なった振り付けで振る舞うのなら、世界基準を定めたWTOから脱退すべきだろう。   　同じように世界の主要通貨は変動相場制の市場原理の中で通貨相場を決定している。それを「円高」を誘導するために日本通貨を大量に買い占めてやろうか、と脅すのはいかにも卑怯なやり方だ。中国も完全変動相場制へ移行すべきと日本は国際会議で提言すべきだ。WTOを構成する主要な経済大国であるにもかかわらず中国だけが特別なルールで行動するのをいつまで世界は許すつもりなのだろうか。   　諸々の些細なことは記事に出ているが、そうしたことも当然国際世論に訴えるべきだろう。日本を本気で怒らせると堂々と世界に発言する国家だと近隣諸国に思い知らしめなければ、彼らは何をしでかすのか、躾けの足らない我儘坊主の振る舞いをして恥じない国だ。決して増長させてはならない。

　衆議院予算委員会の集中審議で、尖閣諸島で海保艦艇に対する不法行為により「公務執行妨害」で逮捕していた中国人船長の釈放に対して、検察当局が国内法に基づき釈放したと菅首相は明言した。なんという愚かな答弁だろうか。しかも問題のビデオテープについても「まだ観ていない」と菅氏は答弁中で述べた。これほどいい加減な態度には呆れるばかりだ。   　一国の首相が「国内法に基づいて中国人船長の釈放」について関与していないとは、政府専属の外交権や防衛権はどうなっているのだろうか。検察が判断したことに「関与」しないのが司法の独立を保つ、とするのは国内問題に関してのことだ。すでに中国との外交問題化していた当時、検察の判断で碌に取り調べもしないで釈放するとはどういう「検察の判断」だったのだろうか。   　小沢氏に関しては碌に犯罪要件すら成立していないにも拘らず、強引に強制捜査にまで踏み切った「強権ぶり」と比較しても、著しく公平を欠くといわざるを得ない。検察とはそのように相手を見て判断する法の番人だったのか。それほど恣意性の露な法治国家の砦だったのか。 　国家による介入がなかったとすれば、今後は検察が外交までもその範囲としても政府は異議を申し立てないと宣言したのに等しい。なんという愚かな答弁だろうか。   　与野党の国会議員も国権の最高機関として、ここはトコトン追求すべきだ。こうしたことが起これば国の権限執行権はどのように系統だっているのか、もう一度業務内容の精査をして義務教育社会科の司法権と行政権のあり方を書き換えなければならないことになる。こうした根本的な事柄を言い逃れに強弁すれば済むとでも菅氏は本気で思っているのだろうか。

　領土問題は国家存立の根本的な問題だ。早期に解決を求めてうやむやな決着をつけるべきではなく、日本は「日本固有の領土」として原則的な立場を崩すべきではない。 　レアアースを中国が輸出を禁止したのなら、その証拠をWTOに提訴すべきだ。中国の今日あるのは「世界自由貿易、WTO」に加盟を許されているからであって、その果実だけを手にして実際の行動は自由な貿易を国家が恣意的に操っているというのでは話が通らない。   　同じように輸出製品の通関手続きを恣意的に国家が遅らせているのなら、その証拠を集めてWTOに提訴すべきだ。そうした自由貿易を阻害する中国を非難しなければ、いつまでたっても中国は幼児的国家から脱却しないで自国の主張を何であろうと押し通す体質のままだろう。大国が実は幼児体質の肥満児だと世界に非を鳴らすことだ。それで日中関係が悪化したとしても大したことではない。今以上の制裁措置のカードは既に中国の手の中にない。切れるだけのカードを集中的に中国は切って切って切り尽くした。なんとも瞬間湯沸器のような中国政府だ。   　日中関係が深刻な事態になって日本が失うものと中国が失うものとを比べれば圧倒的に中国が失うものの方が大きい。国際的な司法事案として日中中間線の採用と尊守を世界司法機関に訴えることだ。たとえ取り上げない事案との見通しから無駄であろうとも、日本は堂々と世界に中国のやっている盗賊的な行為を知らしむべきだ。それは韓国との竹島問題でもロシアとの北方四島の問題でも同じことだ。日本はなぜ沈黙したまま相手のやりたい放題を許しているのか理由が分からない。   　北方四島に関しては米国が日本とロシアが永続的に反目しあう装置として日本の主権を不明確なまま放置している、との穿った見方もあるようだが、世界の勢力図がどうなろうと既に東西冷戦は過去のものだ。日本は堂々と主張すべきことを国際機関に提訴してロシアの非を鳴らすべきだ。それで日ロ友好関係が崩れてはいけない、とする意見には「北方四島を犠牲にして成り立っている友好関係とは何か」と反対に問わなければならない。それよりロシアと友好が促進されて日本に何か良いことがあっただろうか。   　国家的な問題をうやむやにして当面を糊塗すればよい、とする妥協策を採るのは止めよう。日本は国家として日本の領土を世界に宣言し、相手が反論すれば堂々と証拠を提示して

　北方領土へ対してもだが、これまで日本はどれほどシベリアや極東ロシアへ経済援助を与えてきたか。日露両国の関係改善と友好促進を図ることによって北方領土の帰属問題を平和裡に解決しようとした日本の「太陽政策」だったが、彼らはちゃっかりと果実だけを受け取り、日本の意図はまったく無視してしまった。その結果がロシア大統領の「北方領土ロシア領宣言」と正当化の歴史認識と北方領土への正式訪問だ。これほど日本の主権を踏み躙る行為はないだろう。   　ここまで日本の主権を踏み躙られて、日本は今後も黙って耐えるしかないのだろうか。米軍は何のために日本に駐留しているのだろうか。それも莫大な駐留経費を日本に負担させて。さらに米国は核開発を巡るイラン制裁に対して日本も同調してイランの石油権益を放棄しろ、と恫喝してきている。かつて日本はイランと友好関係を築き、イランの石油開発に相当な権益を有していた。それを米国の顔色を窺って後退させ、いまでは10％しか持っていない。それをすべて放棄して米国と同一歩調をとってイラン制裁に加われと命じている。日本政府はどうするつもりだろうか。   　対ロシアに対して米国がまったく当てにならないのなら日本が行動を起こすしかないだろう。たとえ日本が日本の武力を増強させて日本固有の領土を日本が実効支配する挙に出たとしてどんな問題があるだろうか。現在はロシアが圧倒的に優位な状態にあるとして、それが武装と戦力の問題だというのなら日本も防衛に必要な戦力と兵器を準備しよう。ロシアが核武装しているぞと核兵器を見せびらかして脅すのなら、日本も核武装をしようではないか。ロシアがミサイルを日本の東京へ照準を合わせているぞと脅すのなら、日本も戦略ミサイルを開発してロシアの主要都市へ向けて配備しよう。日本の技術と国力があればそれほど日数を必要としないで装備は整うだろう。   　ロシアだけへ向けるのではない。北京をはじめ中国の主要都市へもミサイルの照準を合わせて配備しよう。中国は2000発も日本の都市へ照準を合わせてミサイルを配備しているという。そうした裏付けがあって中国が大口を叩くのなら、日本もそれ以上の核武装を整えて中国に大口を叩こう。それが極東に緊張関係をもたらすから止めろ、と国際社会が日本に言うのなら、国際社会が近隣諸国の非礼な振る舞いを止めさせるべきだ。そうでない限り、日本は自国の防衛