友好関係とはどんなものか、冷静に考える好機だ。

嫌中国が八割を超えたという。正常な反応で安心した。中国に色目を使ってにじり寄っていたのは無能な経営者たちだったが、彼らも少しは目が醒めたのではないだろうか。しかし、それにしても「日本は中国を必要としている」が九割を超えているとは少しばかり異常だ。貿易収支をみる限りでは日中で必要としている割合は中国のほうが高い。

 

　以前にもブログに書いたことだが、貿易収支だけで日中関係の依存度を計っては判断を誤る。ほかに大きな要素として投資総額と技術移転などのソフト面での収支も考慮に入れなければならない。

 

　投資でいえば圧倒的に日本が中国より勝っている。中国国内の経済活動で日系企業の貢献抜きには語ることは出来ないはずだ。しかも今後も日本から省エネ技術や公害防止技術などの環境事業に日本の協力は欠かせないはずだ。

 

　その日本を攻撃のターゲットにしたのだ。中国の浅慮のほどには呆れるばかりだが、それを日本の危機と宣伝する大マスコミにはうんざりする。いつまでたっても懲りない連中だ。彼らにとって日本が他のどの国よりも頼りない、腰抜けの国家であり続けなければならないのだろう。

 

　それにしても日本の若い世代が「日米同盟は必要だ」と考える人が多いのには驚いた。彼らは徴兵制があれば前線へ送られる世代だからより切実に国際社会の摩擦を敏感に感じているのだろうか。それなら米国とは距離を置いた方が良いだろう。世界の紛争には必ず米国が関わっている。米国は戦争大好きな国家であると同時に戦争が好きな国民なのだ。何度米国は警察気取りで世界へ出向いて行って何人の若い世代の国民の血を流しただろうか。

 

　米国と深く関わることは危険だ。これほど戦争大好きな国家と国民は世界に稀だろう。その国家と付き合うことは「ミカジメ」料の支払いを執拗に求められるということだ。同盟関係を余り深く取り結ぶとイランの石油権益すら放棄させられてしまう。どこまでが国益か真剣に検討しなければならないだろう。

 

　中国がいかにジコチューな国家か、日本の国民に良く分かったのは良いことだ。だが尖閣諸島を巡る中国の仕掛けはまだ始まったばかりだ。今後も何かと執拗に文句をつけてくるだろう。

　マスコミや経済界は中国が物を売るマーケットとして魅力的だと評してきたが、それも国際的なルールの通用する国家の場合のことだ。勝手気侭な社会相手にマーケットは成立しない。儲けを国外へ持ち帰ることが許されなければ、儲けたといえないのと同じことだ。

 

　隣国に誇大な妄想は持たないことだ。誇大な妄想を持たなければ幻滅することもない。等身大の中国をしっかりと見詰めて、ジコチューな中国と粘り強く付き合うことこそが、実は相手を尊重することだ。