日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜イラン情勢が緊迫し、ホルムズ海峡閉鎖による世界経済への影響が懸念されている。 　1980年代の「タンカー戦争」では、原油価格は高騰せず、むしろ、当時の需給関係を反映して、下落した。いまは当時と条件が異なるが、最終的に原油価格を決めるのは、世界の原油需給だ。 ホルムズ海峡閉鎖で原油先物が高騰 　2月28日に、アメリカがイランを攻撃し、イランの最高指導者ハメネイ師が死亡した。 　イランはホルムズ海峡の閉鎖を宣言し、湾岸諸国の製油所などへの攻撃をおこなっている。これを受けて、原油価格が急騰している。 　では、原油価格は今後どうなるか。それは、日本経済にどのような影響を与えるだろうか？ 　この問題を考えるため、以下では、1980年代の経験を振り返ることとしたい。 1980年代の「タンカー戦争」 　ホルムズ海峡はこれまで一度も完全に閉鎖されたことはなかった。ただし1980年代のイラン・イラク戦争後半の「タンカー戦争」で、事実上の「海上戦争状態」に陥ったことがある　今回のアメリカによるイラン攻撃は、イランの核保有という、当時とは、まったく異なる原因で行われた。また、それ以外にも、いくつかの点で、現在と80年代とでは違いがある。しかし、海峡閉鎖がどのような影響をもたらすかを知る上で、この事件を振り返ることは有用だろう。 　1980年代、中東は世界の最重要地域だった。ソ連封じ込めの観点からも重要だった。そして、石油安全保障が国家の中枢課題だった。 　1979年にイラン革命があり、1980年代にイラン・イラク戦争が勃発した。この戦争の後半で、「タンカー戦争」と呼ばれる事態が発生したのである。 　1984年春頃から、イラクはイランの石油輸出拠点であるハールク島を空爆し、ペルシャ湾を航行するタンカーも攻撃対象になった。 当時のイラク大統領サダム・フセインの狙いは、イランの石油収入を断つことだった。そして、イランにホルムズ海峡封鎖などの過激な措置を取らせる。それにより、イランを国際社会の敵にし、アメリカをイランと直接対峙させようとしたと言われている。 　イランは、機雷敷設やタンカー攻撃で応戦した。これに対し、アメリカは、クウェート船籍タンカーを護衛、米軍が直接軍事介入した。1988年に米イランが直接衝突し、 停戦に至った。 タンカー戦争は原油価格に影響しなかった 　この当時の原油価格の推...

＜高市早苗総理大臣が悲願とする、2年間限定の食料品の消費税ゼロについてです。それを議論する場として位置付ける「国民会議」は、野党側の反発を招き、設置自体が見通せない状況となっています。 「線引きは?」事業者の声 　幕張メッセで開催された食品事業者向けの展示会。食品を多く扱う業界として気になるのは、「2年間の食料品の消費税ゼロ」です。商品のラベル印刷機を手がける企業からは、このような声が聞かれました。  サトー　国内営業本部　和田憲昌さん  「やっぱり大変な作業になるかなと思っております。今度は0％が出てくるというところと、2年経ったらまた元に戻さないといけない。可能であれば猶予期間を持って、1年半〜2年後（に減税）というところが理想ですけど、『来年の4月を目標に』という声が出ているので、それに間に合うように対応を進めているところです」  　一方、店側が心配するのは「減税の効果が実感できるのか」という点です。  スーパーマーケットの店長  「（食料品の）消費税はなくなったとしても、店頭価格は下がることはないんじゃないですかね。会計上は8％減るかもしれませんけど、今（仕入れの）値段が上がっているので」  　線引きをどうするか、という課題もあります。  ドラッグストア勤務 「消費側としたら、減税は本当にありがたいです。（ただ）ドラッグストアだと、この商品はなるのに、この商品はならない。『健康食品のドリンクって食品?』ともなるし、線引きというのは、微妙なところが発生するかもしれない」 「国民会議」設置に暗雲 　食料品の消費税は、いつ、どのようにゼロになるのでしょうか。それを議論するのが、超党派で構成される「国民会議」です。  高市総理 「野党の皆様の協力が得られれば、夏前には中間とりまとめを行い、税制改正関連法案の早期提出を目指します」  　早ければ今月中にも開催したい考えだったという高市総理。しかし、その「国民会議」の設置自体が危ぶまれています。 参政党　神谷宗幣代表 「自民党の役員に問い合わせしたところ、『呼ばない』と。『なんでですか?』と聞いたら、『食品の消費税の減税に反対しているから』だと。そもそも消費税自体に我々は反対なので『そういうところは呼ばない』と」  自民党は...

＜釧路湿原周辺のメガソーラー建設現場で土壌から基準値を超える有害物質が検出されたことが分かりました。 　釧路湿原周辺の釧路市北斗では大阪の日本エコロジーがメガソーラーの建設を計画しています。 　この建設をめぐっては、土壌汚染対策法にもとづく知事への届け出が提出されていなかったため、道の指導のもと１月から土壌に有害物質が含まれていないか調べる調査が行われていました。おととい（3日）日本エコロジーが道に提出した調査結果報告書では、有害物質２６項目のうちヒ素とフッ素、ホウ素の３項目で基準値を上回っていたということです。 　道は今回の調査結果を受けて土壌汚染のおそれがあるため調査命令を出し、より詳しい調査と結果の報告を求める方針です。 　この調査で土壌汚染が認められた場合には汚染された土壌の除去や浄化が日本エコロジーに義務付けられます。＞(以上「北海道新聞」より引用) 「 ヒ素やフッ素など3項目の有害物質で基準値超え　釧路湿原周辺のメガソーラー建設予定地で土壌汚染発覚 」との見出しが躍っているが、この汚染が自然由来か人為由来かは特定されておらず、北海道は詳細な調査（土壌汚染状況調査）を命じる方針だという。 　釧路湿原周辺のメガソーラー建設予定地（釧路市北斗）で、ヒ素・フッ素・ホウ素の3項目が土壌汚染対策法の基準値を超えて検出された。汚染物質が検出されたのは事業者の日本エコロジー（大阪市）が行った調査によるもので、基準値を超えるヒ素、フッ素、ホウ素が確認された。道は土壌汚染の恐れがあると判断して、より詳しい調査（追加の調査）を事業者に命じる方針だという。 　 当初、建設予定地の土壌汚染対策法に基づく届け出がなされておらず、道の指導により業者による調査が行われたという。今後も有害物質検出により工事中断がさらに長引く見通しだ。従来、このメガソーラー建設現場では、法令違反（森林法・土壌汚染対策法・盛土規制法）により工事が中断していた。業者は早急な工事強行を表明していたが、有害物質の検出により詳細な検査が必要となった。 　釧路市は2025年12月24日、昭和地区や大楽毛地区での日本エコロジーのメガソーラー建設に対し、市の文化財保護条例を根拠として「キタサンショウウオの保存に影響を及ぼす行為であることから条例に基づく許可申請書を提出し、許可までの期間は工事を行わないこと」という行政指導...

＜ 近隣諸国は怒り「越えてはいけない一線越えた」 　米国とイスラエルの攻撃を受けるイランのマスード・ペゼシュキアン大統領は４日、近隣諸国の指導者に向けて、「各国の主権を尊重する。地域の平和は域内の各国によって守られるべきだと信じる」と中東の団結を呼びかける声明を出した。湾岸諸国の民間施設にも及ぶイランの報復攻撃に関して正式に釈明した形だ。 イランのペゼシュキアン大統領（２月２１日）＝ロイター 　ペゼシュキアン氏は今回の戦闘について「回避を試みたが、自衛の道しかなかった」と説明。報復攻撃についても、米軍やイスラエルを標的にしていることを示唆した。米国とイスラエルの軍事力で劣勢に立たされる中、アラブ諸国からの敵意を和らげたい考えとみられる。 　ただ、近隣諸国はイランへの敵意を募らせており、カタール外務省報道官は３日、イランから報復攻撃の事前通知はなかったと発表。イランの攻撃が「越えてはならない一線を越えており、ただではすまない」と報復を示唆した。４日にはイランのスパイ２人の逮捕を発表した。 　一方で、イラン軍報道官は４日、イスラエル軍がレバノンのイラン大使館を攻撃した場合、「イランは、世界中のイスラエル大使館を標的とする」と警告する声明を出した。イスラエル軍が、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘を再開したことに対するけん制とみられる。 　この声明でも「米国とイスラエルを除き、他国に敵意はなく、戦闘を起こす気もない」と明言した。＞(以上「読売新聞」より引用) 「 イラン大統領「自衛の道しかなかった」と報復攻撃を釈明、軍も「米とイスラエル以外に敵意はない」 」との見出しに違和感を覚える。なぜなら大統領が「自身の意に反して湾岸諸国にミサイル攻撃を仕掛けた」という意味に取れるからだ。 　軍事統帥権を持たない「大統領」とは何だろうか。そもそも大統領とは「全てを統率する領袖」という意味ではないのか。しかしイランの大統領は軍を統率していない。 　湾岸諸国を「湾岸諸国の米軍基地」を攻撃する、としてミサイル攻撃を加えたのは湾岸諸国に対する攻撃そのものだ。そうした簡単なことすらイラン革命防衛隊の幹部は知らないのだろうか。なぜなら湾岸諸国が米国と米軍駐留条約を締結して米軍基地を設置していることは、米軍基地も湾岸諸国が主権を行使している領土内であるからだ。 　あるいは、イラン革命...

＜世界中のほとんどの地域で、少子化が進行している。日本がしばしば少子化対策について「見習え」と言われている北欧やフランスにおいてさえ、実際のところ決して子どもの数が多いわけではなく、「先進国の中ではマシ」という程度にすぎない。 　だがそれでも、少なくとも今世紀のどこかまで人類の数は増え続けると予想されている。アフリカ、とくにサハラ以南では人口爆発が続いているからだ。 　経済発展が進むと少子化していくように思われがちだが、ポール・モーランド『人口は未来を語る 「１０の数字」で知る経済、少子化、環境問題』は、出生率の高低を考える上で重要なのは「価値観」だという。どういうことなのか？ 少子高齢化により、どんな未来になるのか 　農業が中心だった国で人口爆発が起こり、あふれ出た人々が町に流れ、都市が次々と出現する。はじめは農業で吸収しきれない過剰人口が農村を離れ、しかし人口爆発が止まったあとも都市は高賃金の仕事や刺激的な人生を送れるかもしれないチャンスなどによって人々を吸収し続ける。農村に残った人々も以前ほど多くの子を持とうとしなくなり、人口減少が始まる。農村は小村になり、あるいは家が数軒だけの集落になり、やがては廃屋が増えていく。地域の人口が一定レベルを下回ると学校が閉鎖され、幼い子のいる家族が入ってこなくなり、今いる家族も外に出始める。路線バスや食料品店といったインフラも次々に廃止・閉鎖され、地元企業が立ち行かなくなる。過疎化が進むと投資を呼び込めず、輸送・交通インフラも維持できなくなっていく……。 　現代日本の話だと思っただろうか？　『人口は未来を語る』は、これらは19世紀のイギリスでも起こり、現代のナイジェリアでも起こっている、世界中で確認されてきた現象だ、と語る。都市への人口集中と農村・地方の空洞化、少子高齢化は日本だけの問題ではない。 　なぜ少子化は進み、労働力が余剰な国・地域からの移民受け入れに多くの国が積極的にならざるをえないのか。近い未来には、移民によって多くの国の人口構成ははたして変わってしまうのか。少子高齢化が進むことで何か「良いこと」はあるのか。 「価値観」が出生率を左右する 　多産から少子化へとその社会が向かうときに伴うのが教育の普及、とくに女子教育の普及だ、とモーランドは言う。一般的にいって、高学歴の女性は自分の目標やキャリアを追求し、あまり多くの...

＜イギリスとフランス・ドイツの首脳は1日、共同声明を発表し、イランが中東の周辺国を攻撃したことを非難し、イランのミサイル発射能力などを破壊する可能性があると警告しました。  　3カ国は共同声明で、イランがアメリカとイスラエルの攻撃を受けて行った報復攻撃について「軍事行動に関与していない国々も含まれている」と指摘した上で、「無差別かつ不均衡なミサイル攻撃に憤慨している」と非難しました。 その上で、「イランのミサイルやドローンの発射能力を破壊する可能性がある」と警告し、アメリカなどと協力することで合意したとしています＞(以上「FNN」より引用) 「 英仏独がイランの周辺国攻撃を非難、ミサイル発射能力の破壊を警告　「無差別かつ不均衡なミサイル攻撃に憤慨」 」と共同声明を発表した。日本政府も英仏独と歩調を合わせるべきだ。 　イラン独裁政権は自国民の人権や自由に脅威を与え、ヒズボラやハマスといったテロ団体に支援活動を展開してきた。しかも国際社会の反対にもかかわらず、核開発を推進して来た。まさにイランはテロ支援国家として国際社会から断罪されてしかるべきだ。 　オールドメディアはイラン国民にハメネイ師の暗殺に関して「歓迎」する人たちがいる一方で、米国の暴挙に「反対」する国民がいるかのように報道している。もちろんハメネイ体制下で利権を貪って来た利権集団に属する軍部やイラン革命防衛隊の人たちはハメネイ体制の持続を求めているだろう。 　だが国民の90%以上の人たちは利権集団によってオイルマネーなどの国家の「富」を奪われ、貧困状態に追い込まれている。マホメッドはイスラム教には聖職者を置かない、としている。それはイスラム教が政治利用されることを極度に恐れていたからだ。しかしハメネイ師は「宗教指導者」であって「聖職者」ではない、と詭弁を弄しイスラム教を背景に政治権力を掌握してきた。これほどのダブルスタンダードは許されるべきではない。 　だがイランがミサイルを発射するたびにイスラエルアメリカに場所を特定されてミサイル迎撃されてかつ発射台を攻撃されて破壊さている。その証拠にイランがミサイル攻撃を始めて以来、日を追って逐次減少している。 　イランイスラム共和国による最初の4日間の弾道ミサイル発射数： ⚪ 1日目：約350発 ⚪ 2日目：約175発（50%↓） ⚪ 3日目：約120発（41....

＜ 真の狙いは核不拡散よりも体制転換 　今回のアメリカとイスラエルによる対イラン攻撃は、多くの人にとって唐突に映っただろう。直前までの報道では、イランとの核交渉に一定の進展が見られるかのようなニュアンスが強調されていたからである。 　しかし、実際の情勢はそれほど楽観的なものではなかった。 　トランプ大統領は、イラン国内で頻発していた大規模な反政府デモと、それに対する苛烈な弾圧を繰り返し強く非難し、イラン国民に向けて直接的なメッセージを送り続けてきた。 　市民が大量に殺害される事態が続くなかで、軍事的手段を排除しないとの姿勢も明確にしており、事実上のレッドラインを示していたのである。 　日本における一連の報道などを見ると、このことに触れているものが意外なほど少なかった。その背景には、イラン政府がネットを遮断したため、イラン民衆の生の声が届きにくかったこともあるのかもしれない。 　もちろん核問題も、今回の攻撃を決定づけた重要な要素である。 　イランは核保有の野心を捨てておらず、バイデン政権下でも正式合意が成立しないまま、制裁下で核能力の拡張を続けていた。トランプ大統領は、核開発そのものを完全に断念させると明言していた。 　核保有の野心を絶対に捨てないイランと、核開発を完全に遮断させようとしているトランプ政権のあいだでは、妥協点が存在していなかった。最初から交渉による妥結の余地はほぼなかったのである。 　つまり今回の攻撃は、突発的な選択ではなく、トランプ政権の政策方針とイランの現実を重ね合わせた結果、起こるべくして起きたものだと言うべきだろう。 　重要なのは、トランプ大統領とネタニヤフ首相が、明確に体制転換（レジーム・チェンジ）に言及している点だ。 　アメリカの真の狙いは、革命防衛隊を中核とする現体制の支配力と寿命をどこまで削れるかにある。革命防衛隊はイラン革命を中東に拡大するために、各地に存在するテロ組織への支援を続けてきた。 　たとえば、トランプ大統領は、「世界最悪の人道危機」と称されるアラビア半島のイエメンを救うべく何度もコミットしてきたが、フーシ派の支援を続けるイラン革命防衛隊の存在があるかぎり、イエメンを救うことは困難である。 　つまり、イランだけでなく、中東の平和を取り戻すためにも、革命防衛隊の影響力を封じることが必要になっている。 　もちろん、イラン核問題は...

＜文部科学省による世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求について、東京高裁は４日午前、教団に解散を命じる決定を出した。 莫大ばくだい な献金被害を認定して解散を命じた東京地裁決定を支持し、教団側の即時抗告を棄却した。解散命令の効力が生じて教団は宗教法人格を失い、教団財産の清算手続きが始まる。 　　三木素子裁判長は「信者らの不法行為の態様は極めて悪質で、結果も重大だ。教団は実効性のある対策を自発的にとることは期待しがたく、解散はやむを得ない」と述べた。 　法令違反による宗教法人の解散命令は過去に、教団トップが刑事責任を問われたオウム真理教と明覚寺の２例があるが、民法上の不法行為を理由としたのは今回が初めて。 　宗教法人法は「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」があれば、裁判所が解散命令を出せると規定。２０２２年７月に安倍晋三・元首相が銃撃された事件をきっかけに高額献金被害に注目が集まり、文科省が２３年１０月に解散命令を請求した。 　昨年３月の地裁決定は、教団の賠償責任を認めた民事訴訟の判決や、和解・示談が成立したケースを基に、１９８０年頃からの約４０年間で約２０４億円の献金被害があったと認定。法令順守の徹底を掲げた２００９年の「コンプライアンス宣言」後も被害の訴えは続き、「同種類似の被害が生じる恐れが残存している」として解散命令を出した。 　即時抗告した教団側は高裁の審理で、地裁が認定した被害のうち約１８６億円分を占める和解・示談について「不法行為の水増しだ」と地裁決定を批判。昨年秋以降、元信者らに計３９億円超を支払う調停が成立し、外部の弁護士らでつくる補償委員会も設けて対応しており、「献金被害が再発する恐れはなく、解散事由は存在しない」と訴えた。 　高裁決定によって解散命令に効力が生じたため、教団は宗教法人格を失い、税制優遇が受けられなくなる。東京地裁は、清算手続きを行う清算人を選任した。清算人は、１１８１億円（２２年度末時点）とされる教団財産を管理し、献金被害者への賠償に充てる。 　解散命令後も、信者らは任意団体などで宗教行為を続けることはできる。 　決定を受け、教団は４日、「事実と証拠に裏付けられずに下された『結論ありき』の不当な判断だ。不当な司法判断を決して容認せず、特別抗告を含め、信教の自由を守り抜くため闘い続けます」...

＜米国は、日本にとって唯一の同盟国である。ただ、今回の米国のイランに対する攻撃は、国際法を逸脱している恐れを否定できない。 　米国を支持も批判もできない高市首相の答弁からは、日本の置かれた難しい状況が 窺 うかが える。 　とはいえエネルギーの大半を中東に依存する日本にとって、この地域の安定は死活的に重要だ。 　政府は米国、イラン双方に事態の沈静化を求める必要がある。国連の場を積極的に活用し、外交努力を尽くさねばならない。 　米軍とイスラエル軍によるイランへの攻撃が続いている。 　トランプ米大統領は、ＳＮＳに投稿した演説で、軍事作戦に絡んで米軍関係者３人が死亡したことを認め、イランに対する報復を宣言した。軍事作戦は最長４週間ほど続く、との見通しも示した。 　これに対し、イラン側も報復の継続を表明している。報復の連鎖を懸念せざるを得ない。 　高市首相は衆院予算委員会で、中東情勢について「イランによる核兵器開発は決して許されない。交渉を含む外交的解決を強く求める」と述べた。米国の軍事行動への論評は避けた。 　米国は今回、国連安全保障理事会の決議なしに攻撃に踏み切った。トランプ氏は「差し迫った脅威」があったとしているが、その根拠は不十分との見方が多い。 　国際法に基づかない武力の行使が許されるようなら、世界各地で力による衝突が繰り広げられかねない。日本の領土・領海が力ずくで奪われる危険性も高まる。 　トランプ氏は攻撃の目的として、イランの核開発阻止を強調しているが、北朝鮮の核開発には目を 瞑 つぶ って「核保有国」と呼び、現状を容認するかのような発言をするなど、二重基準が目に余る。 　首相は今月訪米し、トランプ氏と会談する予定だ。米国の振る舞いが「法の支配」を傷つけ、国際社会を不安定化させることへの日本の憂慮を伝えるべきだ。 　日本は、中東各国と宗教的な対立を抱えていない。イランに対しても核開発には反対する一方、良好な関係を築いてきた。 　安倍政権時代には、頻繁に首脳会談が行われた。２０１９年には安倍氏がイランを訪問し、地域の緊張緩和に努めたこともある。高市政権の外交力が問われよう。 　政府は現在、イランの邦人に対し、国外退避を求めている。周辺国も含めて戦火が拡大した場合には、退避のための自衛隊機の派遣をためらってはならない＞(以上「読売新聞」より引用) 　読売新聞氏は「...

＜中国にとって主要な石油供給国であるベネズエラとイランに対し、米軍が相次いで軍事作戦を実行したことにより、中国の習近平国家主席は米中首脳会談を控えて不利な立場に置かれることになった。 　トランプ米大統領は３月末に北京を訪問する予定とされる。トランプ政権は貿​易が首脳会談の焦点になるとしているが、会談がどのような展開になるのか、そもそも実現するのかさえ見通せない状況だ。 　米‌連邦最高裁がトランプ氏の「相互関税」を違憲と判断したことで、先週まではトランプ氏が弱い立場で訪中することになるとの見方が強かった。しかし今や守勢に立たされ、イラク戦争以来最大規模の米軍事作戦に対して力強い反応を示せずにいるのは習氏の方かもしれない。 　中国は米主導のイラン攻撃を「容認できない」と非難し自制を求めたもの​の、反応は抑制的だった。こうした対応は、中国が米軍の行動に影響を与える余地が限られていることに加え、中国の外交が取引のよ​うな性格を帯びていることを示すと専門家は指摘する。 　バイデン政権で駐中国米大使を務めたニコラス・バーンズ氏はＸへ⁠の投稿で「（中国は）権威主義の同盟国にとって頼りにならない友人であることを証明している」と指摘した。 　習氏はトランプ氏を歓待するのか、あるい​は３月３１日─４月２日と予想される首脳会談を取りやめるのかという、気まずい選択に直面している。中国はまだ会談の日程を公式に確認していない。 　会談を進める場合、米国が​長期化する中東紛争に巻き込まれ、長期的には弱体化するという見立てに習氏が期待をかけるかもしれない。トランプ氏はイランへの作戦が４週間程度続く可能性があると述べており、終了時期は中国訪問の直前に重なる日程となる。 　ワシントンの中国大使館は、イラン情勢によりトランプ氏の訪中計画が変更されたかどうかの質問に答えなかった。イラ​ン攻撃が米中首脳会談に与える影響について問われたホワイトハウス当局者は、「（トランプ氏は）主要な国家安全保障上の脅威を排除するために断固​とした行動を取っている」と述べるにとどめ、中国への言及は避けた。 ＜中国にとってのリスク＞ 　中国にとって、米軍事作戦の影響は実利的であると同時に象徴的でもある。中国‌はイラン⁠産原油の世界最大の買い手であり、昨年は海上輸入する原油の１３．４％をイランから調達した。このため紛争が拡大した場...