釧路湿原開発業者を過去にさかのぼって取り締まる環境特別法を制定せよ。

＜釧路湿原周辺のメガソーラー建設現場で土壌から基準値を超える有害物質が検出されたことが分かりました。
　釧路湿原周辺の釧路市北斗では大阪の日本エコロジーがメガソーラーの建設を計画しています。
　この建設をめぐっては、土壌汚染対策法にもとづく知事への届け出が提出されていなかったため、道の指導のもと１月から土壌に有害物質が含まれていないか調べる調査が行われていました。おととい（3日）日本エコロジーが道に提出した調査結果報告書では、有害物質２６項目のうちヒ素とフッ素、ホウ素の３項目で基準値を上回っていたということです。
　道は今回の調査結果を受けて土壌汚染のおそれがあるため調査命令を出し、より詳しい調査と結果の報告を求める方針です。
　この調査で土壌汚染が認められた場合には汚染された土壌の除去や浄化が日本エコロジーに義務付けられます。＞(以上「北海道新聞」より引用)

「ヒ素やフッ素など3項目の有害物質で基準値超え　釧路湿原周辺のメガソーラー建設予定地で土壌汚染発覚」との見出しが躍っているが、この汚染が自然由来か人為由来かは特定されておらず、北海道は詳細な調査（土壌汚染状況調査）を命じる方針だという。

　釧路湿原周辺のメガソーラー建設予定地（釧路市北斗）で、ヒ素・フッ素・ホウ素の3項目が土壌汚染対策法の基準値を超えて検出された。汚染物質が検出されたのは事業者の日本エコロジー（大阪市）が行った調査によるもので、基準値を超えるヒ素、フッ素、ホウ素が確認された。道は土壌汚染の恐れがあると判断して、より詳しい調査（追加の調査）を事業者に命じる方針だという。

　 当初、建設予定地の土壌汚染対策法に基づく届け出がなされておらず、道の指導により業者による調査が行われたという。今後も有害物質検出により工事中断がさらに長引く見通しだ。従来、このメガソーラー建設現場では、法令違反（森林法・土壌汚染対策法・盛土規制法）により工事が中断していた。業者は早急な工事強行を表明していたが、有害物質の検出により詳細な検査が必要となった。

　釧路市は2025年12月24日、昭和地区や大楽毛地区での日本エコロジーのメガソーラー建設に対し、市の文化財保護条例を根拠として「キタサンショウウオの保存に影響を及ぼす行為であることから条例に基づく許可申請書を提出し、許可までの期間は工事を行わないこと」という行政指導の通知文書を日本エコロジーに送付したという。

　現在直面している最も重要な課題は、湿原面積の急激な減少だ。 1947 年には約 2.5 万ヘクタールあった湿原は、1996 年の調査では約 1.9 万ヘク タールにまで減少し、この 50 年間で 2 割以上も消失した。 この多く は農地や市街地の開発によるものだが、このままでは釧路湿原そのものの存続が危うくなる。

　なぜ道議会は「釧路湿原保護条例」などといった特別条例を制定して、メガソーラー開発などの「開発行為」を全面禁止にしないのだろうか。また、国もラムサール条約に指定された釧路湿原の自然保護を広範囲に保護すべく法制化しないのだろうか。何のための環境省だろうか。

　現行法で対処するのに限界があれば、新規に法律を制定すべきだ。法律に「遡及適用」がないとしても、特別法として「遡及適用」を実行すべきだ。そのために開発業者が損害を被ったとしても、土地取得に要した費用相当額だけの損害賠償に応じ、ほかの損害賠償には一切応じない、といった強硬策も必要ではないか。なぜなら釧路湿原という特殊な自然を遺すには広範な環境保護・保全が必要だと理解しているのが当然だからだ。

　そうした公序良俗に反する、あるには無視した経済活動に対しては厳罰で臨む、という国の姿勢を示す必要があるからだ。全国各地に被害者が出ている「ストックヤード」と称する産廃物の放置山積みに対しても、国が整理撤去を法制化して、地方自治体が強硬姿勢でストックヤードの危険な実態に対処できる「有効な手段」を与える必要がある。さもなくば「やった者勝ち」の状態が放置され、地域社会が無法地と化す。そのような無法者を放置する社会に日本をさせてはならない。当然ながら、新規に制定される環境特別法は「遡及法」でなければならず。過去に産廃物を山積みして放置された「ストックヤード」に対して、地方自治体が強権執行できるようにすべきだ。

　さもなくば、全国各地に「無法」の拠点がこのまま放置されることになる。