東京高裁は旧統一教会に「即時抗告」を棄却した。
＜文部科学省による世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求について、東京高裁は４日午前、教団に解散を命じる決定を出した。 莫大ばくだい な献金被害を認定して解散を命じた東京地裁決定を支持し、教団側の即時抗告を棄却した。解散命令の効力が生じて教団は宗教法人格を失い、教団財産の清算手続きが始まる。
三木素子裁判長は「信者らの不法行為の態様は極めて悪質で、結果も重大だ。教団は実効性のある対策を自発的にとることは期待しがたく、解散はやむを得ない」と述べた。
法令違反による宗教法人の解散命令は過去に、教団トップが刑事責任を問われたオウム真理教と明覚寺の２例があるが、民法上の不法行為を理由としたのは今回が初めて。
宗教法人法は「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」があれば、裁判所が解散命令を出せると規定。２０２２年７月に安倍晋三・元首相が銃撃された事件をきっかけに高額献金被害に注目が集まり、文科省が２３年１０月に解散命令を請求した。
昨年３月の地裁決定は、教団の賠償責任を認めた民事訴訟の判決や、和解・示談が成立したケースを基に、１９８０年頃からの約４０年間で約２０４億円の献金被害があったと認定。法令順守の徹底を掲げた２００９年の「コンプライアンス宣言」後も被害の訴えは続き、「同種類似の被害が生じる恐れが残存している」として解散命令を出した。
即時抗告した教団側は高裁の審理で、地裁が認定した被害のうち約１８６億円分を占める和解・示談について「不法行為の水増しだ」と地裁決定を批判。昨年秋以降、元信者らに計３９億円超を支払う調停が成立し、外部の弁護士らでつくる補償委員会も設けて対応しており、「献金被害が再発する恐れはなく、解散事由は存在しない」と訴えた。
高裁決定によって解散命令に効力が生じたため、教団は宗教法人格を失い、税制優遇が受けられなくなる。東京地裁は、清算手続きを行う清算人を選任した。清算人は、１１８１億円（２２年度末時点）とされる教団財産を管理し、献金被害者への賠償に充てる。
解散命令後も、信者らは任意団体などで宗教行為を続けることはできる。
決定を受け、教団は４日、「事実と証拠に裏付けられずに下された『結論ありき』の不当な判断だ。不当な司法判断を決して容認せず、特別抗告を含め、信教の自由を守り抜くため闘い続けます」とのコメントを出した。
教団側が最高裁に特別抗告しても、清算手続きは継続する。最高裁が解散命令を取り消すと停止され、教団は宗教法人として再び活動できるようになる。
ついに旧・統一教会に解散命令が出た。「東京高裁が旧統一教会に解散を命じる決定、清算手続きへ…教団側「結論ありきの不当な判断」「闘い続ける」」との見出しが出たが、請求から3年という実に長い裁判だった。
三木素子裁判長は「信者らの不法行為の態様は極めて悪質で、結果も重大だ。教団は実効性のある対策を自発的にとることは期待しがたく、解散はやむを得ない」と述べた。
法令違反による宗教法人の解散命令は過去に、教団トップが刑事責任を問われたオウム真理教と明覚寺の２例があるが、民法上の不法行為を理由としたのは今回が初めて。
宗教法人法は「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」があれば、裁判所が解散命令を出せると規定。２０２２年７月に安倍晋三・元首相が銃撃された事件をきっかけに高額献金被害に注目が集まり、文科省が２３年１０月に解散命令を請求した。
昨年３月の地裁決定は、教団の賠償責任を認めた民事訴訟の判決や、和解・示談が成立したケースを基に、１９８０年頃からの約４０年間で約２０４億円の献金被害があったと認定。法令順守の徹底を掲げた２００９年の「コンプライアンス宣言」後も被害の訴えは続き、「同種類似の被害が生じる恐れが残存している」として解散命令を出した。
即時抗告した教団側は高裁の審理で、地裁が認定した被害のうち約１８６億円分を占める和解・示談について「不法行為の水増しだ」と地裁決定を批判。昨年秋以降、元信者らに計３９億円超を支払う調停が成立し、外部の弁護士らでつくる補償委員会も設けて対応しており、「献金被害が再発する恐れはなく、解散事由は存在しない」と訴えた。
高裁決定によって解散命令に効力が生じたため、教団は宗教法人格を失い、税制優遇が受けられなくなる。東京地裁は、清算手続きを行う清算人を選任した。清算人は、１１８１億円（２２年度末時点）とされる教団財産を管理し、献金被害者への賠償に充てる。
解散命令後も、信者らは任意団体などで宗教行為を続けることはできる。
決定を受け、教団は４日、「事実と証拠に裏付けられずに下された『結論ありき』の不当な判断だ。不当な司法判断を決して容認せず、特別抗告を含め、信教の自由を守り抜くため闘い続けます」とのコメントを出した。
教団側が最高裁に特別抗告しても、清算手続きは継続する。最高裁が解散命令を取り消すと停止され、教団は宗教法人として再び活動できるようになる。
木原官房長官「国側の主張が認められた」
東京高裁による世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散を命じる決定を受け、木原官房長官は４日午前の記者会見で「国側の主張が認められたものと受け止めている」と歓迎した。関係省庁に、被害者救済に向けた対応を徹底するよう指示したことも明らかにした。＞(以上「読売新聞」より引用)
東京高裁による世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散を命じる決定を受け、木原官房長官は４日午前の記者会見で「国側の主張が認められたものと受け止めている」と歓迎した。関係省庁に、被害者救済に向けた対応を徹底するよう指示したことも明らかにした。＞(以上「読売新聞」より引用)
ついに旧・統一教会に解散命令が出た。「東京高裁が旧統一教会に解散を命じる決定、清算手続きへ…教団側「結論ありきの不当な判断」「闘い続ける」」との見出しが出たが、請求から3年という実に長い裁判だった。
今後協会側が特別抗告しなければ旧統一教会は清算手続きに入って解散ということになる。また教団側が最高裁に特別抗告しても、清算手続きは継続するが、最高裁が解散命令を取り消すと停止され、教団は宗教法人として再び活動できるようになる。
信仰の自由を盾に、新興宗教が「詐欺」まがいの献金を取り立てる事案は後を絶たない。もちろん宗教団体にとって献金かなければすべての活動は出来ない。しかし献金の額が余りに巨額だと、信者の生活が破綻する。その兼ね合いこそが問題視されたのだが、旧統一教会は信者がサラ金から借金してでも献金するように仕向けていたというから悪質だ。
安倍元首相が旧統一教会信者を母に持つ被疑者によって銃殺された事件により、旧統一教会が信者からいかに執拗に献金を強要していたかが明らかになった。子供たちの生活を破壊する献金のあり様は宗教活動から大きく逸脱している。
また旧統一教会が問題視されたのは「政権分離原則」に悖るのではないかと疑惑を持たれたことも大きい。選挙時に統一教会信者が主として自民党の候補者の支援活動を行い、教団と自民党国会議員との関係を深める契機になっていたことも疑惑を大きくした。
政治に宗教が関与することは憲法で禁じられている。それは宗教への帰依と信仰が「思考停止」を伴うものだからだ。思考停止に陥ったは信者は教団の指示に盲目的に従う。だから常軌を逸した巨額献金も平気で行い、生活のみならず家庭まで破壊してしまう。その思考停止状態で政治に関係したなら、民主主義の根幹というべき国民個々人の判断による政治選択そのものが危うくなる。一つの巨大教団によって政治が支配されることがあってはならないからだ。
東京地裁が選任した清算人により、１１８１億円（２２年度末時点）とされる教団財産を管理し生産して、献金被害者への賠償に充てる。もちろん旧統一教会は信仰の自由の観点から、解散命令後も信者らは任意団体などで宗教行為を続けることはできる。