イランの選択肢は「無条件降伏」以外にない。

＜近隣諸国は怒り「越えてはいけない一線越えた」
　米国とイスラエルの攻撃を受けるイランのマスード・ペゼシュキアン大統領は４日、近隣諸国の指導者に向けて、「各国の主権を尊重する。地域の平和は域内の各国によって守られるべきだと信じる」と中東の団結を呼びかける声明を出した。湾岸諸国の民間施設にも及ぶイランの報復攻撃に関して正式に釈明した形だ。イランのペゼシュキアン大統領（２月２１日）＝ロイター

　ペゼシュキアン氏は今回の戦闘について「回避を試みたが、自衛の道しかなかった」と説明。報復攻撃についても、米軍やイスラエルを標的にしていることを示唆した。米国とイスラエルの軍事力で劣勢に立たされる中、アラブ諸国からの敵意を和らげたい考えとみられる。
　ただ、近隣諸国はイランへの敵意を募らせており、カタール外務省報道官は３日、イランから報復攻撃の事前通知はなかったと発表。イランの攻撃が「越えてはならない一線を越えており、ただではすまない」と報復を示唆した。４日にはイランのスパイ２人の逮捕を発表した。
　一方で、イラン軍報道官は４日、イスラエル軍がレバノンのイラン大使館を攻撃した場合、「イランは、世界中のイスラエル大使館を標的とする」と警告する声明を出した。イスラエル軍が、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘を再開したことに対するけん制とみられる。
　この声明でも「米国とイスラエルを除き、他国に敵意はなく、戦闘を起こす気もない」と明言した。＞(以上「読売新聞」より引用)

「イラン大統領「自衛の道しかなかった」と報復攻撃を釈明、軍も「米とイスラエル以外に敵意はない」」との見出しに違和感を覚える。なぜなら大統領が「自身の意に反して湾岸諸国にミサイル攻撃を仕掛けた」という意味に取れるからだ。

　軍事統帥権を持たない「大統領」とは何だろうか。そもそも大統領とは「全てを統率する領袖」という意味ではないのか。しかしイランの大統領は軍を統率していない。

　湾岸諸国を「湾岸諸国の米軍基地」を攻撃する、としてミサイル攻撃を加えたのは湾岸諸国に対する攻撃そのものだ。そうした簡単なことすらイラン革命防衛隊の幹部は知らないのだろうか。なぜなら湾岸諸国が米国と米軍駐留条約を締結して米軍基地を設置していることは、米軍基地も湾岸諸国が主権を行使している領土内であるからだ。

　あるいは、イラン革命防衛隊は司令官などの幹部を失い、それぞれの分隊が各自に勝手な軍事作戦を実行している、ということなのだろうか。イランに軍隊と称する組織は約30万人いるという革命防衛隊と、それ以外に約40万人とされる国軍がいるとされている。現在、湾岸諸国にミサイル乱発しているのはイラン革命防衛隊で、国軍はそれぞれの駐屯地で大人しくしているのだろうか。

　トランプ氏は対イ攻撃を継続する、としている。イスラエルも昨日は戦闘機が出撃してテヘランを爆撃した。今後とも米国とイスラエルは防空体制が崩壊したテヘランなどイランの拠点都市や軍事基地を継続して攻撃するだろう。

　それに対してイランがとりうる攻撃はドローンによる反撃に限定されるだろう。しかしドローン攻撃による被害が拡大するようなら、米軍はドローン生産工場や備蓄基地などを攻撃範囲に加えるだろう。トランプ氏が戦線の拡大を望まず、地上軍を投入しないでイランに「無条件降伏」を迫るには社会インフラにも攻撃範囲を広げざるを得ないだろう。

　イランは中東諸国も反米で団結してこそ独裁体制が維持できる。しかし湾岸諸国を攻撃したことから、イランの独裁体制維持派の当初の目論見は外れた。イランは米軍とイスラエル軍の執拗な空爆に耐え続けなければならなくなった。テヘランはイランの政治、経済、文化の中心地で、標高約1,200メートルのイラン北部に位置し、人口は約869万人、都市圏人口は1,300万人を超える世界有数の大都市だ。それほどの人口が集積していれば、食糧やエネルギー供給を止められれば数週間と経たずして、大混乱に陥るだろう。イランにとって最大の友好・支援国と目されていたロシアと中国の両国がウクライナ戦争と経済崩壊という泥沼に嵌っていて身動き出来ないのも当て外れだ。

　イラン当局に残された時間は長くない。国民の犠牲者が増える前に、早急に米国の提案を受け入れて、無条件に停戦協議のテーブルに着くべきだ。