日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜奈良市で２０２２年、参院選の応援演説中だった安倍晋三元首相を手製銃で殺害したとして、殺人などの罪に問われた山上徹也被告（４５）の裁判員裁判の第１５回公判が１８日、奈良地裁（田中伸一裁判長）で開かれた。検察側は「わが国の戦後史に前例を見ない、極めて重大な犯行。動機は短絡的かつ自己中心的で、酌量の余地はない」として無期懲役を求刑した。弁護側は最終弁論で有期刑を求め、結審した。判決は来月２１日に言い渡される。 　論告で検察側は「特定の団体にダメージを与えるために暴力的手段に訴えることは、法治国家において絶対に許されない」と強調。母親が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に多額献金するなどした被告の生い立ちについて「犯行の意思決定に与えた影響は極めて限定的だ」として、刑罰を軽くする事情には当たらないと訴えた。 　一方、弁護側は「自分の将来を失った者の絶望の果ての犯行と言うべきだ」と反論。被告は宗教が関わった虐待の被害者で、母親の入信をきっかけに家庭が崩壊した悲惨な境遇が犯行動機と直結しており、「生い立ちは最も重要視されるべき情状事実」と主張した。 　その上で、手製銃は銃刀法上の「拳銃等」に当たらず発射罪は成立しないと主張し、「刑期は最も重くとも２０年までにとどめるべきだ」とした。 　論告に先立ち、安倍氏の妻昭恵さんの心情を代理人が読み上げた。被告に対し、昭恵さんは「自分のしたことを正面から受け止め、罪をきちんと償うことを求めます」と訴えた。 　最終弁論の後、裁判長から言いたいことがあるか問われた被告は「ありません」と述べ、最終意見陳述をしないまま法廷を後にした。＞(以上「時事通信」より引用) 　安倍元総理殺害事件の被告山上被告の公判が「 山上被告に無期求刑　検察側「前例なき犯行」、「絶望の果て」と弁護側―安倍氏銃撃・奈良地裁 」で、来年一月の判決を待つ段階になった。事件があってから公判が始まるまで実に三年以上もの時間を要したわけだが、なぜか釈然としないものがある。 　それは何なのか。検察は「陰謀論」を排除したが、山上被告の弁護団まで「山上被告が手製銃で安倍氏を殺害したことは争わない」という、摩訶不思議な公判だった。なぜなら手製銃で黒色火薬を用い、しかもパチンコ玉6発の「散弾」を発射して安倍氏を確実に殺害した、という因果関係が納得できないからだ。 事実認定の段階の記事を以下...

＜ロシアのノバク副首相は10月１５日、トランプ米大統領がロシア経済の崩壊を警告したことに反論した。トランプ氏は一部地域でのガソリンを求める長蛇の列に言及し、「ロシア経済は崩壊寸前だ」と述べていた。 　トランプ氏は10月１４日、ウクライナ侵攻を終わらせるべきだとプーチン大統領に求め、「ロシアのイメージが悪くなっている」と指摘。ガソリン不足や経済の悪化を強調した。 　ノバク副首相はモスクワで開催されたエネルギー会議で「国内市場の供給は安定している」とし「生産と消費のバランスは保たれており、政府や関連省庁はその維持に全力を尽くしている」と強調した。 　ロシア経済は減速しており、政府は２０２５年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を１．０％と予測している。２４年の４．３％成長、２３年の４．１％成長から鈍化することになる。国際通貨基金（ＩＭＦ）は２５年の成長予測を０．６％に下方修正した。 　ロシアの一部の地域ではガソリン不足が発生した。高金利が小売り業者の買い控えを招いたことや、ウクライナのドローン（無人機）攻撃で精製能力が一部失われたことが背景だ＞(以上「REUTERS」より引用) 　約二ヶ月バックナンバー2025年10月15日の記事「 ロシア、トランプ氏の「経済崩壊寸前」発言に反論 」を引用する。なぜなら停戦合意が難航する中で、いよいよプーチン体制が揺らぎ始め、ロシア各地で各民族による独立運動が活発化して来たからだ。 　「ロシアが崩壊する」という議論は、主にウクライナ侵攻後の経済制裁、国内の民族問題や政治的分断、そして過去のソ連崩壊の経験を踏まえ、多くの専門家によって将来的なリスクとして早くから指摘されている。 　実際に崩壊するかどうかは不透明であり見方は分かれているが、一部の専門家は経済の長期停滞や国内の不安定化を指摘し、早期の崩壊を予想する一方、他の専門家は、ロシアは既に「崩壊は始まっている」と見なし、民族の結束や権力構造の維持を強調している。 　崩壊論の根拠と論点経済的圧力としてウクライナ侵攻に対する欧米の強力な経済制裁（石油価格上限設定など）により、ロシア経済は景気後退に陥り、生産能力が低下し、長期的な停滞が懸念されている。またロシア連邦内の民族共和国（チェチェン、ブリヤートなど）の潜在的な分離独立運動や、ワグネルの乱（2023年）に見られた政権の脆弱性が、国内分裂のリス...

＜ 高市首相の台湾をめぐる発言に、中国政府が反発を続けている。だが、強硬姿勢の裏で、中国経済は危機的な状況になっていると海外メディアは報じている。富裕層が職を失い、無職の若者は会社勤めの「ふり」で体面を取り繕っているという。日本叩きを国民の目を逸らす煙幕として使いたい習近平政権の思惑が見えてくる――。 1カ月経っても変わらない強硬路線 　日中関係が急速に冷え込んでいる。発端は確かに、高市早苗首相の発言だった。11月7日の国会で、台湾海峡での有事が日本の「存立危機事態」に該当し得ると示唆。自衛隊による介入を想起させる発言として注目を集めた。 　以来、中国側は猛反発している。発言から1カ月以上が経つ現在も、国を挙げた執拗な日本叩きの手を緩めない。中国共産党系の英字紙チャイナ・デイリーが12月12日付で掲載したオピニオン記事には、「高市は日本が処理しきれない問題に手を出した」との刺激的なタイトルが踊る。 　同紙は高市氏について、これまでに複数回台湾を訪問し、台湾海峡をめぐる紛争を抑止するため豪印比と安全保障上の「準同盟」構想を進めていることを挙げ、ナショナリズムに駆られた右派の産物だと断じている。 　中国国営の国際放送テレビ局CGTNも11月19日、同局特別コメンテーターによる論説として、同様の論調を展開した。日本の一部政治家が中国側の対応を「過剰反応」と批判したことについては、「過剰反応でもエスカレーションでもない」と一蹴している。 日本を叩いて「交通整理役」を自認する中国 　CGTNの論説は、中国外交の原則として「闘争を通じた平和」の概念があると主張する。中国の激しい反発は、決して紛争を助長するものではなく、国益を毅然と守ることで持続的な平和を達成する手法だとの持論を唱えている。挑戦には断固たる姿勢で応じることで、抑止力が働くのだとの理論だ。 　興味深いのは、同記事が持ち出したたとえだ。中国がレッドライン（越えてはならない一線）を設定したことは「交差点に不可欠な信号機の設置」に当たる行為であり、日中関係という「複雑な交差点」での正面衝突を防ぐ役割を果たすという。摩擦の当事者でありながら、交通整理役を買って出た格好だ。 　同メディアは「闘争するが関係は破らない」との原則にも触れ、関係修復のボールは日本側にあると結んだ。自国を棚に上げた一方的な論法と言わざるを得ない。 　...

＜ 高市首相が言う「強い経済」とは 　政権発足以降、高市首相は“責任ある積極財政”を実行し、強い経済をつくると繰り返し主張している。首相が言う強い経済とは、わが国の経済をかつてのように強力にして、わたしたちが希望をもって毎日の暮らしていける環境のことを言うのだろう。 　経済を強くするとは、経済が安定して成長することが必要だ。具体的に、企業は、人々が欲しいと思うモノやサービスを創出し、それによって成長し、そこで働く人の給料が物価の上昇率を上回ることが重要だ。また、年金生活者も、受給する年金で安心して生活することができることも大切だろう。 　そうした経済の環境をつくるため、現在、高市首相は主に3つの壁を打ち破る必要がある。3つとは、「物価上昇・金利上昇・円安」だ。 3つの課題がさらに悪化する恐れも 　この3つの課題は単体ではなく、密接に結びついている。大規模な経済対策の効果で、一時的に景気の浮揚感は出るかもしれないが、わが国の政府が3つの問題を解決しない限り、長い目で見て、わたしたちの生活を守ることは難しい。 　高市首相の政策内容を見ると、3つの壁を克服する取り組む姿勢はあまり見当たらない。むしろ、インフレ環境下での大規模財政出動で物価上昇は加速し、悪い金利上昇、それを反映した円安の問題は深刻化する懸念がある。 　高市首相の基本的な考え方が変わらない限り、同政権への過度な期待は避けたほうがよいかもしれない。 21兆円の経済対策で物価上昇は止まる？ 　現在、日本経済はさまざまな課題を抱えている。その中で、最も差し迫った課題は、物価の上昇、金利上昇、円安の進行だ。 　過去約3年間、わが国の物価は上昇基調で推移してきた。今年10月、消費者物価の総合指数は前年同月比で3.0％上昇した。うるち米（コシヒカリを除く）は同39.6％、チョコレートは36.9％上昇した。 　主に生活に必要な品目の価格上昇は賃金の伸びを上回り、個人消費に勢いはない。人手不足による人件費の上昇も物価押し上げ要因になった。ここへきてやや落ち着いたものの、人手不足の問題は今後も国内の物価上昇要因になるだろう。 　高市首相は政権の発足直後から、物価対策を最重要課題に掲げた。11月21日、打ち出した総合経済対策は21.3兆円と大方の予想を上回った。財務相の当初案は17兆円と昨年の経済対策を上回る規模だったが、高市首...

＜欧州連合（EU）欧州委員会は16日、エンジン車の新車販売を2035年から原則禁止する政策を撤回する方針を発表した。走行中の二酸化炭素（CO2）排出量を新車全体で21年と比べて平均90％削減するよう各自動車メーカーに要求。達成を条件に35年以降もハイブリッド車（HV）を含めエンジンを搭載する車の販売を認める。 　欧州市場では電気自動車（EV）の普及ペースの遅れに加え、中国勢がEVで攻勢をかける。EUは気候変動対策で先駆的な存在だが、環境規制を大幅に緩和し、エンジン車やHVの販売比率が高い欧州自動車産業を保護する。HVに強みを持つトヨタ自動車などの日系メーカーの販売にも追い風となりそうだ。 　規制緩和は自動車大国のドイツなどが求めていた。一方、フランスやスペインなどは電動化への投資が遅れると反対してきた。最終決定には加盟国や欧州議会の承認が必要で、今後の調整には曲折も予想される。 　ただ新たな目標の達成にも、EVなどの販売比率を高める必要があるとみられる。＞(以上「共同通信」より引用) 　やっと「 EU、エンジン車の禁止撤回へ　35年、CO2の90％削減条件 」という事になった。ただし「CO2地球温暖化詐欺」を認める気はないようで、2035年にCO2の90%削減を条件としてEV車以外の新規登録も認めることにした。つまりハイブリッド車も90%削減を条件に認めることになった。 　東京都はどうするのだろうか。東京都は2030年までに都内で販売される新車のガソリン車を実質的に禁止する目標を掲げている。まさに狂気の沙汰で、これは「非ガソリン車100%」を目指すという方針であり、ハイブリッド車（HV）も「禁止」の対象に含まれる。それを都議会に提起したのは小池都知事だ。EVがEV一本鎗から方針転換したのに合わせて、条件を緩和すべきだ。 　現在、日本政府が掲げているのは、「2035年までに乗用車の新車販売で電動車100%を実現する」という目標だ。ただし「電動車」には、EV（電気自動車）だけでなく、以下の車種も含まれる。  ◎プラグインハイブリッド車（PHV） ◎ハイブリッド車（HV） ◎燃料電池車（FCV、水素自動車） 　したがって、日本国内では2035年以降も、EV以外のハイブリッド車などの新車購入が可能となる。 　EUの2035年度から新車登録はEVのみとしていたが、新た...

＜日本に残っていた双子のパンダが来年1月に中国に返還される。高市早苗首相の台湾有事関連発言で中日関係が急速に冷え込み新しいパンダ貸与議論は中断された状態だ。日本に残る最後のパンダが返還されれば日本は53年ぶりに「パンダがいない国」になる見通しだ。 　 東京都は15日、上野動物園で飼育されている双子ジャイアントパンダの「シャオシャオ」（雄）と「レイレイ」（雌）を1月下旬に中国に返還すると明らかにした。双子のパンダに会える最後の観覧日は1月25日となる。日本は新たなパンダ貸与を中国側に要求している状態だが中国からの回答はない。日本メディアは新たな貸与がないまま2頭が返還されれば1972年以来初めて日本でパンダが不在になると懸念する。 　 日本は1972年に中国と国交を結び「カンカン」と「ランラン」の2頭を中国から譲り受けた。上野動物園で飼育された2頭の間で1986年に「トントン」が生まれ多くの人気を呼んだ。1994年に和歌山県、2000年には神戸市にもパンダが貸与された。半世紀の間に日本が貸与されたり日本で生まれたりしたパンダは30頭以上に達する。今回返還される2頭は2021年に上野動物園で生まれ日本国民から愛された。当初の貸与期間は2026年2月20日までだが東京都は中国側と具体的な返還日程を協議の上、期限より1カ月繰り上げて返還することになったと明らかにした。 ジャイアントパンダのレンタルは当初パンダ保護に向けた共同研究目的で始まったが、中国の「パンダ外交」にも活用された。最近では中国の習近平国家主席がフランスのマクロン大統領とパンダの故郷と呼ばれる成都で会った。非公式で行われたこの会合を契機に中国は2027年にジャイアントパンダ1組をフランスに貸与する計画を発表した。 中日友好の象徴とされたパンダの返還により日本政府は厳しい状況になった。国民の特別な「パンダ愛」を考えれば急いで新しいパンダを連れてきたいが、台湾有事と関連した高市首相の発言で中日関係が急速に冷え込み、中国に積極的に「パンダ派遣」を要請するのが難しくなったためだ。 　東京都関係者は読売新聞に「国・都による働きかけは難航している。しばらくは『パンダゼロ』を覚悟している」と説明した。 日本のパンダ返還ラッシュはこの数年間に起きた。2023年に上野動物園の「シャンシャン」が中国に戻ったのに続き、6月には和歌...

＜ 高市人気、参政票、公明票をどう読むか? 　ナショナリスティックな気分を背景に、高市早苗政権の支持率は依然として高い。だが、二枚看板とも言える「対中強硬」と「積極財政」こそが、現政権の、ひいては日本の重大なリスクであると見なす倉重篤郎が、後藤謙次、久米晃、平沢勝栄の3氏とともに現在の政治状況を考える。 　この人に委ねて大丈夫か？　日本政治は、高市早苗首相により危険な次元にもっていかれようとしている。 　その一つは、台湾有事を巡る「存立危機事態」発言の後処理である。発言修正の好機は少なくとも3回あったが、生かされなかった。11月7日の衆院予算委での立憲民主党の岡田克也氏からの質問に対する答弁が最初であったが、10日には同じ立憲の大串博志氏から撤回の有無を聞かれた場面があった。これが1度目である。聞いた立憲側を責める声があるが、国の根幹に関わることを野党第1党が質(ただ)さずして誰がなすのか。 　ことが中国の習近平国家主席に上がる前に収拾されなかったことへの悔いも残る。 　2度目は、公明党の斉藤鉄夫代表の質問主意書に対する回答の場面だ。首相答弁は政府見解の変更によるものか、と質したのに対し、従来の政府見解を「完全に維持しており、見直しや再検討が必要とは考えていない」とする答弁書を閣議決定した（11月25日）。 　3度目は、11月26日の党首討論だ。立憲代表の野田佳彦氏の質問に対し、高市氏が「個別具体的な状況に即して、政府がすべての情報を総合して判断する」と発言、討論後、高市氏が具体例を出さないようになったことをもって野田氏が「（発言は）事実上の撤回をしたと受け止めた」とコメントした場面である。 　いずれも野党がしつらえた土俵であった。公明党は日中友好を党是とする政党である。中国側の厳しい姿勢を肌身で感じているだけに、元与党の誼(よしみ)もあり、答弁書という政府見解を出す中で修正を図る機会を与えたものだ。野田氏は自ら首相の際に尖閣国有化問題で、日中関係険悪化を身をもって体験したことから、松下政経塾出身の後輩である高市氏に対し、半ば手を差し伸べるような気持ちで質疑、コメントしたものだ。 トランプにたしなめられる稀有な人 　ただ、高市氏はこの3度の機会を無にした。通常であれば、日中間で落としどころを探る水面下の協議が行われ、文言などについて詰めることで、節目の好機を逃さず、...

＜片山さつき財務大臣が13日、仙台で講演し「積極的な財政出動で所得が増える」などと述べ、高市政権が進める経済政策への支持を呼びかけました。 　 片山さつき財務大臣:「強い経済を構築するを強調しているのがサナエノミクス」 13日の講演には、経済団体や金融機関などから214人が集まり、片山財務大臣は、積極的な財政出動を進め強い経済を作り上げると訴えました。 片山さつき財務大臣:「当然これだけお金を投入するので、所得は増える、消費マインドも上がってくる、事業収益も上がってくる、だから税率を上げなくても税収が増える」   ■借金は発散しない 　 片山さつき財務大臣:「ただ、べらぼうに歳出だけ増やせるはずがないよねって皆さん全員おっしゃる、実際そうなんですが、成長率の範囲内に債務残高の伸び率が抑えられれば借金は発散しない」 片山大臣は、歳出を増やしても経済が成長し続けることで財政が破綻することはないとの考えを示しました。 　また、「地域ごとのクラスターが日本を救う、サナエノミクスの主役だ」などと述べ、高市政権が進める経済政策への支持を呼びかけました。 補正予算を巡る説明の中で「農業の構造転換には満額がついた」と述べ、スマート農業の推進に期待感を示しました。 　一方、今年の漢字について「私は米だと思っていました」と話した片山大臣ですが、何かと話題の「おこめ券」への言及はありませんでした。＞(以上「東北放送」より引用) 　責任ある積極財政を掲げる高市政権の経済政策を「サナエノミクス」と呼ぶそうだ。「 「サナエノミクスについて力説 積極的な財政出動で「所得増える 消費マインド上がる 税収増える」片山さつき財務大臣 」との見出しがあった。オールドメディアは全くと云ってよいほど高市政権の経済政策を報道しない。財務省が主導する「緊縮、増税」政策に関してはテレビにそうした主張を繰り返すコメンテータを登場させて国民をセッセと洗脳するが、テレビに「積極、減税」政策を主張するコメンテータは全く登場しない。 　そこで財務大臣の片山氏が自ら登壇して講演するしかないが、それでも講演会が東京の大ホールで開催されることはなく、しかも全国ネットで放映されることもない。だからローカル局の東北放送で放映された「記事」を取り上げることにした。 　かつてアベノミクスと称した経済・金融政策があった。それは「三...

＜近年、欧州および米国の議会は、国連総会決議2758に対する中国政府の解釈を明確に拒否する決議や動議を採択し始めています。これらの動きは、中国が同決議を悪用して台湾を国際機関から排除しようとする試みに対抗することを目的としています。 主な動きは以下の通りです。 ◎米国議会:米国の議員らは、中国の解釈に対抗するための超党派の決議案を提出しています。 ◎ 上院・下院での決議案: 2025年初頭、米国の上下両院議員団は、国連総会決議2758に関する米国の長年の「一つの中国政策」と中国の「一つの中国原則」との混同を排除し、決議が台湾の国連システムへの参加を妨げるものではないことを明確にする決議案を提出しました (S.Res.86など)。 ◎米国務省の見解: 米国務省当局者は、国連総会決議2758は台湾の政治的地位や主権について言及しておらず、中国の「一つの中国原則」に対する国際的なコンセンサスを反映したものではないと明確な見解を示しています。 ◎欧州議会および欧州諸国の議会 欧州でも同様の動きが活発化しています。欧州議会: 欧州議会は2024年10月24日、中国による国連総会決議2758の誤った解釈に反対し、台湾のWHOやICAOなどの国際機関への有意義な参加を支持する決議を圧倒的多数で採択しました。同決議は、国連決議2758が台湾の地位について立場をとるものではないと強調しています。 ◎英国下院: 英国議会下院は2024年11月、アルバニア決議（国連総会決議2758号）が台湾に言及しておらず、台湾の政治的地位を決定していないとする動議を全会一致で可決しました。 ◎オランダ下院: オランダ下院も2024年9月に同様の動議を可決しています。 ◎チェコ議会: チェコでは、下院外交委員会が2024年12月に、上院が2025年5月に、中国による同決議の歪曲に反対する決議を可決しています。 　これらの決議や声明は、1971年の国連総会決議2758号が「中国」の国連における代表権の帰属のみを扱ったものであり、台湾が中華人民共和国の一部であるとは宣言していないという認識に基づいています。各国議会は、中国がこの決議を拡大解釈して台湾の国際的な孤立を図っていることを問題視し、国際社会に対し、中国の誤った主張を退けるための具体的な行動を求めています。＞(以上「生成AI」より引用) 　日本のオー...

＜静岡県伊東市の田久保真紀前市長（55）の失職に伴う市長選が14日、投開票され、前市議の杉本憲也氏（43）=国民推薦=が初当選した。田久保氏は「しがらみや利権の構図を断ち切り、新しい市をつくりたい」などと訴えたが、及ばなかった。 　14日午後11時ごろ、当選確実の一報を聞いた杉本氏は支援者が集まる会場に訪れ、歓声に包まれた。「止まってしまった市政を前に進める。伊東市を変えてみせる」と決意を語った。 　市長不在で、政策が進まない市政停滞への焦りから「市政の健全化」を訴えてきた。選挙期間中にも東北地方などで地震が発生。「リーダーが災害時にいないことの恐ろしさをより感じた」と語った。9人による混戦のため票が分散し、どの候補も当選に必要な法定得票（有効投票総数の4分の1）に届かず再選挙の可能性も指摘されていたが、「一発で決めるしかないという思いだった」と述べ、安堵（あんど）の表情を見せた。 　杉本氏にとって、田久保氏の学歴詐称疑惑発覚から半年間にわたって混迷した市政の立て直しが最優先の課題となる。観光業の活性化や物価高対策など市民生活に直結する課題も山積している。田久保氏の失職で市長ポストは空席だったため、公職選挙法の規定で杉本氏は当選が告示される15日に市長に就任する。 　今年2度目となる市長選には、杉本氏のほか、田久保氏と小野達也元市長（62）=自民推薦=の市長経験者ら過去最多となる計9人が立候補した。当日有権者数は5万6348人、投票率は60.54%で前回の49.65%を上回った。再選挙の可能性も指摘されていたが、最多得票となった杉本氏が法定得票を上回り、市政のかじ取りを担うことが決まった。 ■田久保氏は報道陣の取材に応じず 　田久保氏は開票結果の確定後、報道陣の取材に応じる予定だったが、15日午前1時を過ぎても応じなかった。陣営によると、「SNSでメッセージを出す予定」としている。 　落選した小野氏は、事務所で支持者を前に「私の力不足。結果を受け止める」と頭を下げた。1万1千票近い票を獲得し、杉本氏に2560票差まで迫ったことに感謝を示しつつ、敗因について「有権者が、過去に戻すことより若い力で前に進むことを選んだ」と分析した。 　混乱が続いた市政について「これ以上の対立は避けなければならない」と強調。杉本氏に対しては「若いだけにパワーはある。分断を起こすようなことは...