EUが「2035年新車登録EV」を見直すことにした。

＜欧州連合（EU）欧州委員会は16日、エンジン車の新車販売を2035年から原則禁止する政策を撤回する方針を発表した。走行中の二酸化炭素（CO2）排出量を新車全体で21年と比べて平均90％削減するよう各自動車メーカーに要求。達成を条件に35年以降もハイブリッド車（HV）を含めエンジンを搭載する車の販売を認める。

　欧州市場では電気自動車（EV）の普及ペースの遅れに加え、中国勢がEVで攻勢をかける。EUは気候変動対策で先駆的な存在だが、環境規制を大幅に緩和し、エンジン車やHVの販売比率が高い欧州自動車産業を保護する。HVに強みを持つトヨタ自動車などの日系メーカーの販売にも追い風となりそうだ。
　規制緩和は自動車大国のドイツなどが求めていた。一方、フランスやスペインなどは電動化への投資が遅れると反対してきた。最終決定には加盟国や欧州議会の承認が必要で、今後の調整には曲折も予想される。
　ただ新たな目標の達成にも、EVなどの販売比率を高める必要があるとみられる。＞(以上「共同通信」より引用)

　やっと「EU、エンジン車の禁止撤回へ　35年、CO2の90％削減条件」という事になった。ただし「CO2地球温暖化詐欺」を認める気はないようで、2035年にCO2の90%削減を条件としてEV車以外の新規登録も認めることにした。つまりハイブリッド車も90%削減を条件に認めることになった。
　東京都はどうするのだろうか。東京都は2030年までに都内で販売される新車のガソリン車を実質的に禁止する目標を掲げている。まさに狂気の沙汰で、これは「非ガソリン車100%」を目指すという方針であり、ハイブリッド車（HV）も「禁止」の対象に含まれる。それを都議会に提起したのは小池都知事だ。EVがEV一本鎗から方針転換したのに合わせて、条件を緩和すべきだ。

　現在、日本政府が掲げているのは、「2035年までに乗用車の新車販売で電動車100%を実現する」という目標だ。ただし「電動車」には、EV（電気自動車）だけでなく、以下の車種も含まれる。 

◎プラグインハイブリッド車（PHV）
◎ハイブリッド車（HV）
◎燃料電池車（FCV、水素自動車）
　したがって、日本国内では2035年以降も、EV以外のハイブリッド車などの新車購入が可能となる。

　EUの2035年度から新車登録はEVのみとしていたが、新たに出された緩和策では合成燃料（e-fuel）を使用するエンジン車は条件付きで容認するなど、方針が見直されている。

　ただ、自動車に関してエンジン車を大幅に規制するのは如何なものだろうか。欧州にはディーゼルエンジン車を開発してきた長い歴史がある。省エネの観点から排出ガスから大気汚染の原因となる窒素酸化物などの除去を条件に認めるべきではないだろうか。
　いずれにせよ、狂気じみたEV一本鎗の規制が実施される前に方針転換されるのは喜ばしい限りだ。そろそろ「CO2地球温暖化」そのものを検証してはどうだろうか。