日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜11月1日夕刻。雨が降る中だというのに、JR姫路駅前のアーケードには数百人の人垣ができていた。その中心にいるのは、マイクを握って笑う斎藤元彦前兵庫県知事（46）。 「旧態依然の県政に戻すわけにはいかないんです」 「僕の写真を撮ってSNSでみんなに伝えて下さい」 　斎藤氏の訴えに聴衆はやじを飛ばすでもなく、静かに聞き入り、求めに応じてスマホを掲げている。 疑惑に対する“疑惑” 　しかし、斎藤氏といえば、パワハラ、おねだり疑惑で世間から集中砲火を浴び、県議会の全会一致で不信任決議案が可決されて、9月30日、失職した身である。仮に再出馬しても、味方する者などいないだろう、とみられていた。  　それが、10月31日に知事選が告示されると、現実は違ったのだ。ある中年女性は演説を聞きながら、こんなことを言っていた。  「斎藤さんはええなぁ～」。  　いったいこの1カ月の間に何があったというのか。在阪記者が解説する。  「斎藤氏の復活にはいくつもの理由が挙げられますが、いちばんは疑惑に対する“疑惑”です。斎藤氏のパワハラ、おねだりが実は捏造だったのではないかという話を、県内の市会議員あたりが流しているようで、それが出所不明のままSNS上で広まっているんです。斎藤氏の改革路線をつぶすための守旧派の策略だったのではないか、と」 斎藤氏“復活”の可能性は 　昨今の選挙におけるネットの影響力は計り知れず、さらにややこしいことに今回の選挙にはNHK党の立花孝志氏（57）も出馬したうえで、こうした言説の拡散に貢献している。  　こうなると斎藤氏の復権が起こり得るのか？　  「現状、前尼崎市長の稲村和美氏（52）のリードは変わらないと思う。自民も立憲民主も彼女の支援に回っている。ただ、自由投票ゆえに水面下で斎藤支援に回る地方議員も出始めているようで、予断を許さない」（前出の記者）  　アメリカ大統領選において、多くのメディアが「大接戦」を予想して、大きく外したのは記憶に新しいところ。選挙で番狂わせは珍しくない。斎藤氏は、11月17日の投開票日に、果たしてどのような顔を見せるのだろうか。 いわゆる「疑惑」の他に、問題視された斎藤知事の不思議な秘密主義については、【関連記事】（斎藤知事の退職金は「1500万円以上」 　運転手にも...

＜米大統領選は“歴史的大接戦”の前評判をよそに、蓋を開けてみればトランプ氏の圧勝で終わった。アメリカの有権者は何に怒り、何を期待してトランプ候補に一票を投じたのだろうか。物価・雇用・住宅の３点から詳細に分析すると、意外な事実が見えてきた。実はハリス候補の敗因となったこれらの問題はトランプ氏にも到底解決は不可能なのだ。いわばトランプ新大統領は「戦う前から負けている」状況と言える。米国在住作家の冷泉彰彦氏が詳しく解説する。（メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』より） ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：「トランプの勝因はそのまま弱点に」 大方の予想を裏切り「早期決着」となった理由 　それにしても、選挙全体が極めてスムーズに進行したこと、そして早期に結果が出たというのは意外でした。何よりも、今回の大統領選は、決戦州を中心に両陣営が拮抗していると伝えられていたからです。直前に共和党系の選挙アナリストであるカール・ローブ氏が指摘していたように、異常なまでの拮抗状態があり、それが長く続いていた点が珍しかった、そのように見られていたのは事実です。 　ですから、相当に時間がかかるという見立てを多くのメディアは言っていました。例えば４年前の２０２０年の場合は、当確が出たのは投票日の４日後の土曜日でした。また、大昔になりますが、２０００年の大統領選でブッシュとゴアが争った際には、フロリダを巡る戦いは１２月に最高裁が判断するまで時間がかかったわけです。ですから、最低でも数日はかかると予想されていたのです。 　にもかかわらず、結果的には当日の深夜から早朝で決着がついたわけで、これはサプライズでした。 　これはやはり、各州の選管が頑張ったことが大きいと思います。例えばジョージア州では州法を改正して、期日前投票の集計を投票日前から実施して、即日開票にすぐに含めるようにした、これは効きました。 　一方で、最も激戦が予想されたペンシルベニアでは、この種の法改正に失敗しており、期日前の投票の集計は投票日にならないとできないという法律に縛られていたのでした。ですが、選管は当日の朝７時から巨大なマシンを使って集計を開始して、即日開票に間に合わせました。当日深夜に当確が打てたのには、このペンシルベニアの選管の努力もあったのだと思います。 　もう一つは、特に前回の２０２...

＜「財務省SNS」「批判コメント急増」などのワードが14日、X（旧ツイッター）のトレンドに急浮上した。財務省の公式Xの投稿に対し、10月の衆院選後、選挙の前に比べて批判的なコメントが急増しており、中には2000件もの批判的コメントがつくものもある、というテレビ朝日の報道を受けたもの。中には誹謗（ひぼう）中傷のような内容も含まれているとの指摘もなされている。   　SNS上には「こういう声が日に日に大きくなってることについて、当の財務省職員は何も思わないのかね？」「財務省嫌われまくり。税金取りすぎよ…」「財務省は解体すべき」「今までが甘すぎただけやろ。国民を経済的に困窮させる役所などいらんわ！」「国民から金を奪う事しか考えてないんだから当然だろ」「単に国民は限界なの。この30年財務省は予算を削り続け国民負担を増やし、日本は貧しくなり続けた。財務省は頭悪いか性格が悪いかのどちらかしかないのよ」など、財務省への辛辣（しんらつ）なコメントが続いている。 　財務省に対しては、「年収103万円の壁」引き上げを訴えて衆院選で大躍進した国民民主党の玉木雄一郎代表が10月30日のXに、「103万円の壁」見直しで国と地方で約7兆円の減収になると報じられたことについて「財務省がマスコミを含めて『ご説明』に回っている効果はさすがです。今朝の朝刊は各紙こぞって『7・6兆円の減収』『高所得者ほど恩恵』とネガキャン一色」などと投稿した。  　財務省出身でもあるその玉木氏には11月11日、不倫報道が出たが、経済アナリスト森永卓郎氏は12日のニッポン放送番組で「財務省に逆らうと、必ずこういう目に遭う」「財務省が玉木さんをつぶしに行ったんですね」と発言。「時の人」に不倫報道が出たタイミングをいぶかるあまり、真偽不明の「財務省陰謀論」が飛び交う事態にもなっている。  　SNSには「玉木を潰したりしたら暴動起きるぞ。ていうか起こす。氷河期世代としては財務官僚を一発ぶん殴っても足りないぐらいの怒りはある」とのコメントもみられた。  　財務省は直近では11日、公式Xに「国際収支統計」に関する2つの速報値を報告し、経常収支が黒字となったとする内容の投稿をしている。こうした内容の投稿に対しても「いいかげん30年以上の財政政策が誤りであったとお認めなさい」「黒字黒字黒...

＜日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。 　 そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。 『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』では、最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」を参照しながら、日米合同委員会の実態に迫り、日本の権力構造を徹底解明する。 *本記事は矢部 宏治『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』(講談社現代新書)から抜粋・再編集したものです。 アメリカは「国」ではなく、「国連」である 　こうして指揮権密約の歴史をさかのぼったことで、戦後、日米のあいだで結ばれた無数の軍事的な取り決めの、大きな全体像が見えてきました。その重要な手がかりとなったのが、朝鮮戦争のさなかにつくられた、米軍が自分で書いた旧安保条約の原案だったのです(1950年10月27日案)。 この原案の中にあった指揮権に関する条文については、すでにお話ししました。 では、基地権については、そこではどのように書かれていたのでしょう。 「第2条　軍事行動権」と題されたその条文を見てみると、左のようにそこには日米安保の本質が、やはり非常に明快に表現されていたのです(以下、同2条から要点を抜粋。〔　〕内は著者の解説。https://history.state.gov/historicaldocuments/frus1950v06/pg_1337)。 「米軍原案」の基地権条項 ○ 日本全土が防衛上の軍事行動のための潜在的地域とみなされる。 〔これがいわゆる「全土基地方式」のもとになった条文です。米軍が日本国内で、どこに基地を置こうと、どんな軍事行動をしようと、日本側は拒否できないということです〕  ○ 米軍司令官は必要があれば、日本政府へ通告したあと、軍の戦略的配備を行う無制限の権限を持つ。 〔他国(日本)への軍の配備について「無制限の権限を持つ」とは、スゴい表現です。この条文とその前の「全土基地方式」の条文が「アメリカは、米軍を日本国内およびその周辺に配備する権利を持つ」という旧安保条約・第1条のもとになっています〕  ○ 軍の配備における根本的で重大な変更は、日本政府...

＜ 続・衆議院選挙の総括 　今週は米国時間の5日に米大統領選の投開票が行われその話題で持ち切りです。事前の報道では、歴史的にも稀にみる接戦で開票結果が判明するまでに時間も掛かりそうとされましたが、フタを開けてみると、トランプ氏の圧勝に終わり結果もすぐに判明しました。 　米大統領選についてはまた回を改めて検証してみたいと思いますが、今回は、既に遠い話のようにすら思える日本の衆院選について、前回に引き続き振り返っておきたいと思います。 　10月27日に行われた衆院選に対しては、前回書いたような様々な思いが残りました。それをまた繰り返すことはしませんが、自公に対する思い以外で最もモヤモヤしたのは、野党第一党として50議席を積み増して148議席を獲得した立憲民主党に関してです。 　自公が過半数を割り込み、彼らを下野させる千載一遇のチャンスを得たにも関わらず、結局立憲民主党には本気で政権を取りに行く気がまったくないことが良く伝わってきた気がします。本当に、この政党はこれまで一体何をしていたのでしょうか。泉健太代表の時代を含めれば、政権交代の為の下準備を進める時間は十二分にありました。しかし結局その準備を怠ってきた、ということだと思います。というよりも、最初から政権交代など目指しているわけではなく、野党第一党の立場が最も居心地が良いと感じているのではないかとすら思ってしまいます。 　野田佳彦代表は、選挙期間中「政権交代こそ、最大の政治改革」と言い続けてきました。しかし、うまく野党各党が連携すればまさに政権交代が実現可能な状況にまでせっかく自公を追い込んでおきながら、選挙の前も後も自党のことばかりで、積極的に前のめりで他党の党首と会談を重ねるわけでもなく、野党各党で連携して政権を取りに行く本気度はまったく感じません。 　野田氏は、首相時代の2012年に、消費税を5%から8%、そして10%へと段階的に引き上げることを盛り込んだいわゆる「税と社会保障の一体改革関連法」を成立させた張本人です。しかし今回は、手取りが増えないまま物価高に苦しむ国民が多い中、消費減税や消費税撤廃を掲げるだけでも他の野党に対する大きな譲歩になり連携を進め易くなるにも拘らず、そのような気配は微塵もありません。よく言われている通り、財務大臣時代から、財務省の緊縮財政論に完全に洗脳されているのでしょう。 　代わりに...

＜ 短命で終わった30年前の「細川政権」 　残念ながら細川政権は263日間の短命で終わった。政権基盤といえば、端から脆弱といわざるを得ない。そもそもこの政権は、自民党のエッセンスのような男（小沢一郎）が率いる新生党と、とっくに耐用年数の過ぎた社会党（山花貞夫委員長、その後村山富市委員長）とが土台の大部分であった。政権運営がうまくいかないに決まっている。 　それでも細川護熙首相は粘りに粘った。その後の日本の産業の行方を決定づける、ウルグアイ・ラウンドでコメ市場開放をなし遂げ、政治改革関連法案も紆余曲折を経て自民党と妥協し可決させる。 　細川が政権時代の秘話を明かしてくれた。 「ひとつは政治改革関連法案が参議院で否決されたとき（94年1月21日）に、小沢さんと二人きりで話したことがありました。抜き打ち解散をしようと。国民の70％から80％は政治改革に賛成でしたから、その世論の支持で総選挙を闘う。選挙を打てば自民党はもたなかったでしょうから、そこで自民党の一部と組むという考えでした。しかし、まず政治改革法案を通すことをがんばってしまい、解散ができなかった」 炎上した消費増税をめぐる“うかつな発言” 　自民党の河野洋平総裁とのあいだにホットラインをつくり、最後の最後に自民党と手を結んで法案を通した。 「もうひとつは、国民福祉税構想がもちあがり、すぐに撤回という段階で、宮沢さんに相談したら、藤井裕久大蔵大臣に辞めてもらうべきだといわれました。7％の税率に関しては、もともと大蔵省は5～6％と言ってきていたので、記者会見で『腰だめ』（筆者注・鉄砲を腰にのせる姿勢を言う、転じて大体の見当を言う＝消費増税率を表現するには不適当で世論の批判を浴びた）と私としては誠にうかつな発言をしてしまった。 　藤井さんは立派な方でしたし、親しくしていました。宮沢さんと三人で話す時間があればよかったのですが……。でも、あのとき、大蔵大臣辞任となれば、新生党は政権から出てしまったかもしれませんが、そこで決断しなかったことには悔いが残ります」 改革から30年たっても「裏金」はなくならない 　海部・宮沢と二つの政権が潰れ、自民党は半壊し、6年の歳月をかけて政治改革関連法案が国会を通った。未公開株を政治献金がわりに政界にばら撒いたリクルート事件に端を発し、泉井事件（石油商の泉井いずい純一が高級官僚への度はずれ...

＜ 異例のスピード 　アメリカ東部時間11月6日朝5時半すぎ、ドナルド・トランプの当選確実が多くのメディアによって報じられた。 　どのメディアも当確が出るまでにはもっと時間がかかるだろうと踏んでいたので、これほど早く結果が出たことに、彼ら自身が驚きを隠せない様子だった。 　筆者が投票日（現地時間の5日）の夜に取材したワシントンDCは圧倒的にハリス支持の街だ。この夜はカマラ・ハリスの母校である名門黒人大学のハワード大学キャンパスで、開票速報パーティと銘打って大集会が開かれた。正確な動員数は発表されていないが、1万人はいたと思う。 　開票速報を大画面で見るのと同時に、DJがプレイするダンスミュージックに乗って踊ったり歌ったり。ハリス当選を信じる若いZ世代たちで大いに盛り上がった。しかし夜11時も過ぎると、今夜中には決まらないだろうと見込んで多くが家路についた。その時にはまだかなりの「ハリス勝利」の希望が残っていた。 　しかしそれは、数時間後のうちに打ち砕かれることになる。 　当確がこれほど早く出た理由は、2020年の大統領選で開票の遅れが陰謀論に結びつくなど、多くのトラブルが生まれたからだ。前回の轍を踏まないよう開票作業のプロセスを改善したことが、当確がここまで早まった1つの要因とされている。 　しかし何よりも大きかったのは、おそらくトランプ本人もトランプ支持者も、そしてもちろんハリス側も予想しないほど、トランプが強かったということだ。 　ではなぜアメリカ人はカマラ・ハリス副大統領ではなく、ドナルド・トランプ元大統領に、これほどの大きな勝利をもたらしたのか？ 一貫したメッセージの勝利 「アメリカは移民問題が危機的状況なのよ」 　筆者のインタビューに対して第一声でそう訴えた白人女性は、アメリカ激戦州の1つペンシルバニア州の中でもさらに激戦地と言われる、バックス郡レビットタウンという街の住人である。 　レビットタウンは「全米の結果を左右するのはこの街だ」という記事さえ出たほどの重要な土地だが、ついこの間まで民主党寄りだったのが、今回は共和党トランプにかなりの票が流れると予測されていた。たしかに道路沿いの芝生に立てられた看板は、トランプ氏のものがハリス氏の数を大きく凌いでいる。 　彼女はこう続ける。 「実は近隣で十代の女の子数名が行方不明になっているの。もしかすると誘拐されて...

＜開票前まで今回の大統領選挙は、大方の予想では、まれにみる僅差になり、結果判明までに少なくとも数日かかるのではないかとされていた。ところがハリスは、予想外の大差でトランプに敗れ、トランプの勝利が開票開始から1日も経たずに誰の目にも明らかとなった。 　それではなぜハリスは敗れたのだろうか。既に多くの識者により、インフレや移民問題など様々な要因が指摘されている。そこでここでは、ハリスがアフリカ系でありアジア系でもある女性候補であるという点に注目し、歴史的にマイノリティの政治家が米国社会にどれだけ受け入れられてきたかという視点から考えてみたい。 黒人女性差別の現状 　ミソジノワールという言葉がある。黒人女性に向けられた女性蔑視（ミソジニー）のことを指す言葉である。黒人女性は他の人種の女性に比べて殊更強い蔑視のまなざしを受けていることを表す語だといえよう。 　近年の例でよく引き合いに出されるのが、2018年の全米オープンテニスの決勝での、セリーナ・ウィリアムズと大坂なおみとの試合である。この試合でウィリアムズは、ポルトガル人のカルロス・ラモス審判によって、3つものペナルティーを科された。 　１ポイントを失う処分に抗議するが、その抗議も咎められ、結局1ゲームまでも失い、最終的に敗れている。しかも、1万7000ドルという高額の罰金を科されてもいる。 　日本では、審判に激してウィリアムズが興奮のあまり、勝者の大坂に敬意を払わなかった出来事として記憶されている。だが黒人女性差別という視点からみると別のものが見えてくる。ウィリアムズは、自分がその試合で犯したとされるのと同様の行為が男子の試合でもみられるもののこれほどの罰が与えられないとして、後に自分が女性であるせいでそのような扱いを受けていると主張した。 　この出来事は、対戦相手の大坂も黒人の父を持つために、人種の問題は入っていないかに見えた。しかし、後日この出来事を報じたメディアのなかには、大阪があたかも黒人とは関係がないように描き、一方でウィリアムズの黒人性を強調して描いたものが見受けられた。 　激した乱暴な黒人女性がラケットを折り、審判に暴言を吐いたという図である。そもそも女性蔑視の風潮が強い中、21世紀の今日でもいまだに黒人女性には更に強い差別が存在しているのである。 オバマ元大統領が与えた衝撃 　では、今回のハリスの敗北は...

＜ 東京で進む「貧しい日本人」の排除 　以前、私は「東京で『お金のない若者』が排除され起きている事 ディズニーも高嶺の花､カフェすら混んで座れない」で、都心で進む再開発が「若者の静かな排除」を起こしているのではないかと問題提起した。 　再開発後のビルの高級化によって、消費に使えるお金を多く持たない若者たちが、おのずと街で活動できる範囲が狭められているのではないかという意見だ。 　もちろん、これらは基本的に企業の活動の結果であり、それらを批判するのはお門違いかもしれない。筆者も、企業が利益を求める活動を否定はしないし、どんどん儲ければいいと思う。 　ただその一方で、街を散策していると、こんなふうにも感じられる。 「富裕層やインバウンドをターゲットにした結果、金太郎飴のようなビルばかりできている気がする……」 　ブランディングの基本は差別化である。にもかかわらず、似たりよったりなビルなのは、長期的に見てまずいような気もするのだ。また、短期的な観点での投資が先行し、建物や施設が長期的な魅力を持てなければ、その地域の衰退に繋がりうるのは、バブルの歴史が証明している。 　この、“都心のビル金太郎飴問題”（今、そう名付けた）を考えるにあたって、都心部でどんなビルが増えているのかを振り返っていきたい。 　いま、都心の再開発で乱立するビルには、多くの場合「共通点」がある。実はこの共通点を考えるうえで面白いヒントを与えてくれるのが、Netflixで大ヒットした『地面師たち』である。新庄耕の大ヒット小説を映像にしたもので、架空の土地取引で巨万の富を得る「地面師」の暗躍が描かれるクライムサスペンスだ。 　作品は、白金にある巨大な土地の架空売買をめぐって進んでいく。注目したいのは、だまされる側の不動産デベロッパー「石洋ハウス」が、その土地の取得後に建設予定の施設だ。気になる人はエピソード4の34分あたりを見てほしいが、そこでこの施設のパンフレットが登場する。いわば、フィクションの再開発案なのだが、この解像度がすごいのだ。 　名前を「高輪COROX」といい、スローガンは「多様性の国際交差点」。正確な高さはわからないが、ある程度の高層ビルで、よく見ると中層階は「HOTEL FLOOR」、そしてその下には「OFFICE FLOOR」。どこかで見た配置だ。 　さらに、低層階には独特の建築が施され...

＜兵庫県知事選挙（2024年10月31日告示、11月17日投開票）で、7人の候補が熱戦を繰り広げている。前知事の斎藤元彦氏の失職に伴う選挙戦だが、斎藤氏自身も「出直し」で出馬している。 　パワハラ疑惑により兵庫県議会の百条委員会で尋問を受け、9月19日には議会が全会一致で不信任案を可決し、26日に失職した斎藤氏。この間は大きな批判を浴びていたが、選挙戦では同氏の街頭演説に耳を傾ける人が増えるなど、風向きが変わっている気配だ。 「応援アカウント」柔らかな表情多く 　斎藤氏は9月20日以降、自身のXの更新が活発だ。パワハラ問題に対する批判が増えた8月以降は、台風の接近への注意喚起のほか、投稿はなかった。 　9月26日に失職を報告すると、30日には「今日から新たなスタートです」として、JR須磨駅にたたずむ自身の姿を写した写真を公開。以後、県内の鉄道駅前で街頭活動する様子を頻繁に投稿するようになる。 　Xには、斎藤氏自身のアカウントに加えて、10月7日に開設された斎藤元彦後援会による「さいとう元彦応援アカウント」がある。本人のアカウントは、真剣な表情で1人写っている写真が多いが、「応援アカウント」のほうは県民と握手を交わしたり、赤ちゃんに微笑みかけたりと柔らかな表情のショットが多くみられる。 　このカウントを見ていると、最近では街頭でスピーチしている斎藤氏を大勢の人が取り囲んで聞いている写真をしばしば公開している。同氏を取り上げたメディアの記事をピーアールしたり、知事時代の業績をまとめたという人の投稿をリポストしたりと、戦略的にアカウントを運営しているようだ。 　斎藤氏は、10月12日にはYouTubeチャンネルを立ち上げた。インターネットを駆使しながら自身の主張を届けようとしている。 最初は1人、今は商業施設2階から見物するほど大勢に 　告示後最初の週末は、3連休となった。斎藤氏は積極的に県内各地の駅前で街頭演説を行っている。Xに投稿された写真や動画を見ると、見物人は相当多く、商業施設の2階から遠巻きに斎藤氏の話を聞いている人も多い。 　別の動画でも、もはや斎藤氏がかなり遠くにいて、近づけないほど聴衆が集まっている様子が映されていた。知事失職直後の9月30日朝、JR須磨駅前で1人立ち、「おはようございます。いってらっしゃいませ」と頭を下げる斎藤氏に、立ち止まって声をかける...