野党第一党の代表までもが財務官僚に取り込まれて「緊縮、増税」を唱えているようでは、日本の明日は暗いままだ。

＜「財務省SNS」「批判コメント急増」などのワードが14日、X（旧ツイッター）のトレンドに急浮上した。財務省の公式Xの投稿に対し、10月の衆院選後、選挙の前に比べて批判的なコメントが急増しており、中には2000件もの批判的コメントがつくものもある、というテレビ朝日の報道を受けたもの。中には誹謗（ひぼう）中傷のような内容も含まれているとの指摘もなされている。 

 　SNS上には「こういう声が日に日に大きくなってることについて、当の財務省職員は何も思わないのかね？」「財務省嫌われまくり。税金取りすぎよ…」「財務省は解体すべき」「今までが甘すぎただけやろ。国民を経済的に困窮させる役所などいらんわ！」「国民から金を奪う事しか考えてないんだから当然だろ」「単に国民は限界なの。この30年財務省は予算を削り続け国民負担を増やし、日本は貧しくなり続けた。財務省は頭悪いか性格が悪いかのどちらかしかないのよ」など、財務省への辛辣（しんらつ）なコメントが続いている。 　財務省に対しては、「年収103万円の壁」引き上げを訴えて衆院選で大躍進した国民民主党の玉木雄一郎代表が10月30日のXに、「103万円の壁」見直しで国と地方で約7兆円の減収になると報じられたことについて「財務省がマスコミを含めて『ご説明』に回っている効果はさすがです。今朝の朝刊は各紙こぞって『7・6兆円の減収』『高所得者ほど恩恵』とネガキャン一色」などと投稿した。

 　財務省出身でもあるその玉木氏には11月11日、不倫報道が出たが、経済アナリスト森永卓郎氏は12日のニッポン放送番組で「財務省に逆らうと、必ずこういう目に遭う」「財務省が玉木さんをつぶしに行ったんですね」と発言。「時の人」に不倫報道が出たタイミングをいぶかるあまり、真偽不明の「財務省陰謀論」が飛び交う事態にもなっている。 

　SNSには「玉木を潰したりしたら暴動起きるぞ。ていうか起こす。氷河期世代としては財務官僚を一発ぶん殴っても足りないぐらいの怒りはある」とのコメントもみられた。

 　財務省は直近では11日、公式Xに「国際収支統計」に関する2つの速報値を報告し、経常収支が黒字となったとする内容の投稿をしている。こうした内容の投稿に対しても「いいかげん30年以上の財政政策が誤りであったとお認めなさい」「黒字黒字黒字…。なのに、減税しない財務省。本当にいらない省庁だわ」「だったら上振れ分を国民に返せ！」など、厳しいコメントが続いている＞(以上「日刊スポーツ」より引用)

　ついにマスゴミも舵を切ったようだ。云うまでもなく、日刊スポーツの親会社は読売新聞だ。その日刊スポーツに「「財務省SNS」トレンドに　衆院選後に批判殺到の報道受け「解体すべき」「玉木潰したら暴動」」という見出しの記事が掲載された。

　スポーツ紙らしく過激な文字が躍っているが、つまり政治家を財務官量が掌で操るのは民主主義の否定でしかない、という原理に日本国民が気付き、その財務官僚批判がSNSで燃え上がったため、ついにはマスメディアの無視できなくなった、というところだろう。

　これまで財務官僚たちは政治家を洗脳して「緊縮、増税」路線で日本を「失われた30年」に引きずり込んできた。しかし、先の総選挙でついに「れいわ」と「国民」が明確に消費減税と積極財政を唱え、それに国民の支持が集まった。

　この結果を受けて財務官僚たちは焦りに焦ったのだろう、一度は自民党・石破氏に「国民」とのパーシャル連合を断念して、「立憲」との大連立をしてはどうかと持ち掛けたようだ。そうすれば野田氏も「緊縮、増税」派のため、財務官僚の路線が引き続き行われることになる。しかし石破氏がそれを蹴ったようだ。

　いつから財務省が政治家を動かし、政治を恣にするようになったのだろうか。おそらく「構造改革」政治が定着した頃からだろうか。1998年に大蔵省の職員らが銀行から接待を受けた際に、中国人女性が経営する東京都新宿区歌舞伎町のノーパンしゃぶしゃぶ店「 楼蘭 （ ローラン ） 」を頻繁に使っていた事が発覚、大蔵省が批判の矢面に晒されて「大蔵省」解体へとなった。

　大蔵省解体により金融政策を所轄する金融庁と、その他の歳入及び予算編成と歳出を行う財務省とに解体されて現在の財務省がある。安倍派の「パー券キックバック」政治資金規正法違反に関して、国税庁が政治家の弱みを握ったまま税務調査を一切行わなかったのは財務省の政治家支配の一環ではないかと云われている。なぜ財務省が政治家を支配するほどの権力を持っているのか、それは税務調査権と予算権を握っているからだ。

　1998年の「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件による大蔵省解体は金融庁の分離で終わったが、財務省から国税などの「歳入」に関する部署の分離・解体しなければならない。なぜなら税務調査されて全く身に覚えのない政治家は少ないのではないだろうか。つまり税務調査をチラつかされれば政治家は財務官僚に逆らえなくなる。なぜなら「脱税容疑」がデカデカと週刊誌に出たなら、選挙で不利になるのは明白だからだ。

　だから財務省から国税庁などを分離して社会保険徴収などを合わせた「歳入庁」を創設する必要がないだろうか。そして財務省は予算編成と歳出だけを受け持つ省にして、省の名前に律令制度以来の由緒ある「大蔵省」を復活してはどうだろうか。

　現在103万円の壁を巡って、地方の知事がテレビに登場して「税収が減るのは困る」などと財務省が用意したかのようなコメントを発表している。まったく愚かと云うしかない。彼は地方交付金のあり様が全く理解できてないようだ。

　税制度は国税が過分に取り立てて、地方の足らざる所へ分配する、という仕組みを通して中央集権統治を実現している。だから103万円の壁を撤廃して「地方税」に穴が開いたとするなら、地方の足らざる所を補填して地方交付金を支給するのが国の責任だ。それが嫌なら国が徴収している税目を地方へ分ければ良いだけだ。国税はあくまでも国が徴収する税であり続ける、ということはない。不都合があれば国から地方へ移管すれば済む。

　何が問題なのかと云うと、財務官僚が政治を動かそうとしていることだ。政治は選挙で選ばれた政治家が行うのであって、官僚たちは政治家の指示に従って事務を執り行う存在だ。そうした職務を弁えて行動すべきだが、財務官僚たちは頭の悪いマスメディアの記者たちを扇動し、地方の知事たちを扇動する。確証はないが、玉木氏の不倫問題をリークしたのは財務省ではないかと云われている。

　103万円の壁撤廃で政治家が財務官僚に怯んでいては消費税廃止に到ることは出来ない。日本経済を成長させるための積極財政に経済政策を転換することも敵わないだろう。つまり今回の103万円の壁一つ撤廃できないようでは、日本経済を成長させて「失われた30年」から決別することは到底出来ない。いや、それ以前に野党第一党の代表までもが財務官僚に取り込まれて「緊縮、増税」を唱えているようでは、日本の明日は暗いままだ。