日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜新型コロナウイルスについて、東京都はきょう、新たに40人の感染を発表しました。9日連続で100人を下回りました。また、現在入院している感染者のうち、重症者は35人となっています。 　年代別では、 ▼10歳未満が5人 ▼10代が2人 ▼20代が8人 ▼30代が7人 ▼40代が5人 ▼50代が4人 65歳以上の高齢者は5人でした。 また、20代の女性1人を含む新たに6人の死亡が発表されました＞(以上「TBS news」より引用) 　ニュースではコロナ禍が一服していると報じている。確かに「今日の新規感染患者数」は一時の二万人に迫る危機から脱却している。しかしこの感染拡大が下火になった理由は何だろうか。 　果たして疫学的に検証可能な感染拡大防止策の対処により、結果として新規感染患者数が減少している、と因果関係の明確なものだろうか。そうでないとしたら、感染拡大の第六波の山が来るのではないか、と備えるのが常道ではないだろうか。 　しかし政府・厚労省は「撃ち方止め」の号令でも出したかのようで、選挙目当ての「GO TO　トラベル」再開へ向けて世論操作に余念がない。しかし本当に武漢肺炎は終息したといえるのだろうか。 　拡大から減少に転じた大きな要因は飲食業の自粛と県境を越えての旅行自粛を呼び掛けたことが大きいだろう。武漢肺炎は「人-人」感染だから、ウィルス感染患者と接触しない限り感染しない。ただそれたけのことだ。 　この時期にこそ政府・厚労省は「検査と隔離」体制を拡充して、国民に広く検査を呼び掛けるべきではないだろうか。第六波の山が来るとしたり、これまでと同様にウィルス保有者との接触による感染が原因だ。 　それならウィルス保有者を徹底して洗い出して、陰性になるまで隔離すれば国内から武漢肺炎を根絶できる。後は海外からの入国者に対する防疫体制の厳格化だ。日本は島国という防疫的に有利な地理的条件にある。その有利性を充分に発揮して来たといえるだろうか。国民の健康と命を守るために政府・厚労省に一刻も休みのないことを肝に銘ずべきだ。 (新下関駅前　ジョイフルにて)

＜兵庫県尼崎市昭和通4のマンションで15日夜、女性が刺されて死亡する事件があり、県警は16日、事件に関与した疑いがあるとして、30代の元夫の身柄を確保した。任意で事情聴取を始めており、容疑が固まれば殺人容疑で逮捕する方針。捜査関係者への取材で判明した。元夫は事件後にバイクで逃走したとみられ、県警はこのバイクを県内で押収し、行方を追っていた。 　県警によると、女性はこのマンションに住む医療系事務員の森本彩加（さやか）さん（28）。15日午後8時20分ごろ、駐輪場前で、森本さんが男に刃物のようなもので背中を刺されているのを配送業者が目撃し、119番した。  　森本さんは病院に搬送されたが、背中などに複数の傷があり、約1時間後に死亡が確認された。防犯カメラの映像から、森本さんは普段着でカバンを持っており、外出先から帰宅したばかりだったとみられる。  　複数の住民が事件の前後、不審な男がマンション前の歩道にバイクを止めて敷地内に入り、その後戻ってくるのを目撃。上下とも黒っぽい服装で、ヘルメットは着けていなかったという。男は事件後、マンション前を東西に走る国道2号をバイクで西へ逃走した。  　県警が16日に押収したバイクには血痕のようなものが付着しており、県警は元夫が逃走に使ったとみて調べている。  　現場は阪神尼崎駅から北西へ約300メートルの商業施設やマンションなどが混在する地域。事件当時、119番した別の配送業者の男性は「宅配作業中に『キャー』という声がして振り返ると女性が倒れており、男が道路付近にあったバイクで逃げた。女性に声をかけたが、返答がなかった。毎日配達に訪れているが、気が動転してしまった」と話した＞(以上「毎日新聞」より引用) 　古典の世界では「未練たらしい」のは女性の専売特許で、男性はキッパリと未練を断ち切る者、として描かれている。しかし、どうやらそれは現実と異なるようだ。 　未練たらしい「男」によって、またしても女性が殺害された。つい先日は未練たらしい19歳の男子によって両親と妹が死傷させられ放火された。なぜ、こうも未練たらしい日本男児が増えたのだろうか。 　それにしても人を殺めるまでに何段階かあったはずではないだろうか。「つきまとい」や「迷惑電話」とか「面会強要」といった迷惑行為があったのではないだろうか。 　その段階で警察に相談したところで「事件性は

＜中国の不動産業大手「中国恒大集団」の巨額債務返済危機。中国共産党は不動産バブルの崩壊を巧みに避けてきたが、庶民の不満をそらすために恒大集団などを見捨てる方向へかじを切ったとみられる。 　恒大集団の危機が表面化し、各地で取り付け騒ぎとなり、一部で暴動となった。危機が表面化した９月以降、世界の金融・株式市場を震撼（しんかん）させている。 　金融機関や社債保有の投資家に加え、下請け企業への未払い、資材メーカーから工事請負業者まで、全体の経済的悪影響は計り知れない。連鎖倒産はすでに数百社とされ、金融市場は「金欠」状態だ。 　「毎日１社、不動産会社が潰れています」と中国経済通は語る。 　この危機に直面した中央銀行は資金を逐次投入し、金融市場を安定化させようとするが、こうした連鎖倒産回避策には限界がある。「打ち出の小づち」はない。 　中国の金融危機は、リーマン・ショックの１０倍程度の規模となることが予想され、国際金融界は恐怖におののいている。 　ロイター通信は９月末、米ウィリアム・アンド・メアリー大学の「エイドデータ研究所」が、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」について、失速するリスクがあるという報告書をまとめたと報じた。２０１３年の一帯一路の開始以降、中国が支援するプロジェクトが停止・中止される例が増えているという。 　中国政府は「経済援助」だと宣伝してきたが、実態として一帯一路の財政支出は、相手国にとっては債務であるというカラクリがようやく知れ渡った。 　米ジョンズ・ホプキンス大学の「中国アフリカ研究所」は、アフリカ・ザンビアの対中債務が過去に公表してきた３４億ドル（約３８３０億円）ではなく、実は６６億ドル（約７４４０億円）だとした。原因は、情報の非公開と透明性の欠如にあると分析した。 　米ゴールドマン・サックスは、中国の地方政府だけの債務総額が８・２兆ドル（約９２３兆円）に達し、これは中国ＧＤＰ（国内総生産）の５２％となるとした。 　筆者はこれまで、中国の地方政府の債務を８６０兆円前後と推定してきたが、ゴールドマン・サックスの数字がこれより大きくなった。 　日本の公的年金を運用するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）は９月末、人民元建ての中国国債投資を見送ると発表した。ＧＰＩＦの運用資産は６月末で約１９３兆円、昨年から外国債券の比率を２５％としている。多くが米国債で

＜中国と台湾の緊張が高まっている問題で、ロシアのプーチン大統領は１３日、中国は台湾統一のために武力を行使することはないとの見通しを示した。中国の海洋進出が各国との摩擦を生んでいる南シナ海問題についても、米国を念頭に「地域外の国家が干渉すべきではない」と指摘した。 　中国が台湾に侵攻するシナリオを米国などが警戒する中、プーチン氏が中国の脅威を否定した形。ロシアの戦略的パートナーとする中国を擁護し、結束をより強める考えとみられる。 　プーチン氏はモスクワで同日開かれた露主催の国際会議「ロシアのエネルギー週間」の全体会合に出席し、司会者との質疑応答で台湾問題に言及した。 　プーチン氏は「私も出席した最近の国際会合で、習氏は『いかなる問題解決にも武力は行使しない』と話していた。中国の国家哲学は武力行使と結びついていない」と指摘。「中国は経済大国となり、武力を使わずとも国家目標を達成できる状態だ」とも述べた。 　一方、ノーベル平和賞の受賞が決まった露リベラル紙「ノーバヤ・ガゼータ」のムラトフ編集長を当局の厳しい監視下に置く「外国の代理人」に指定する可能性について問われたプーチン氏は「ノーベル賞を盾に違法行為をしない限り指定されない」とし、指定に含みも持たせた。露国内ではプーチン政権がムラトフ氏への平和賞授与に反発し、言論圧力をさらに強めかねないとの懸念が出ている＞(以上「産経新聞」より引用) 　記事によると「ロシアのプーチン大統領は１３日、中国は台湾統一のために武力を行使することはないとの見通しを示した」という。全く何を言っているのだろうか。プーチン氏の言葉など信用できない。 　中共軍の空軍機の大半はロシアから提供したものではないか。あるいはロシアが売却した攻撃機を勝手に中共がコピーしたものだ。歴史的に中露は「友好国」関係にある。 　「米国を念頭に「地域外の国家が干渉すべきではない」と指摘した」プーチン氏の腹は、クリミア半島もロシアとウクライナの領土問題だから「地域外の国家が干渉すべきではない」と言いたいのだろう。しかし、それこそが軍事力で国境線を変更した21世紀の侵略行為ではないか。 　南シナ海に牛タン線を引いて、領有を宣言したのも、中共政府による「侵略」でしかない。そうした行為が国際的に通用するはずがないではないか。「地域のことは地域関係国だけで解決せよ」というのなら国

＜政府は15日の閣議で、岸田文雄首相が掲げる「成長と分配の好循環」を具体化するため「新しい資本主義実現本部」を設置すると決めた。有識者が参加する実現会議のメンバーにはZホールディングスの川辺健太郎社長ら15人を起用し、月内にも初会合を開く。 　本部長には首相、副本部長には山際大志郎経済財政・再生相、松野博一官房長官が就任する。同本部は15日、本部の下に実現会議を設置すると持ち回りで決定した。会議の議長は首相が務め、鈴木俊一財務相、後藤茂之厚生労働相、萩生田光一経済産業相ら関係閣僚が出席する。 　会議のメンバーの有識者15人のうち、半数近い7人が女性だ。日本総合研究所の翁百合理事長や人工知能（AI）のスタートアップ、シナモン（東京・港）社長の平野未来氏らが参加する。経済3団体と連合の代表、中小・新興企業の経営者も出席する。 　首相は14日の記者会見で「各界から第一人者に参画いただき、新しい資本主義のグランドデザインを描いてもらう」と述べた。「民と官がともに役割を果たすことで、温かい改革を進め、成長の果実が国民一人一人に幅広く行き渡る成長と分配の好循環を実現する」と訴えた。 　岸田文雄新首相の経済政策の看板は「新しい日本型資本主義」だ。これを自民党総裁選で「小泉改革以降の新自由主義的政策を転換することだ」と宣言した。規制緩和・構造改革が経済成長の半面で「格差と分断も生んだ」と指摘。成長と分配の好循環による「令和版所得倍増」を説くが、「改革」はどこへ行ったのか＞(以上「日経新聞」より引用) 　岸田内閣の「新資本主義会議」が発足した。しかしメンバーを見ると、とても「新資本主義」を実現しようとする「会議」とは思えない。ましてや「令和の所得倍増計画」を具体的な政策を提言する「会議」でもない。ただ国民向けに女性委員を半数ほど揃えた、というだけのことだ。 　総裁選に立候補した際の「新自由主義からの決別」を高らかに宣言した勢いは消え失せ、総花的な助成医院を半数集めただけの「会議」になったのはなぜだろうか。しかもメンバーには緊縮財政派の経済同友会会長の名前もある。それではデフレギャップを財政出動で埋め、力強い経済成長をプッシュする政治すら心許ない。 　岸田氏は「各界から第一人者に参画いただき、新しい資本主義のグランドデザインを描いてもら」い、「民と官がともに役割を果たすことで、温かい改

＜ マスコミは「台湾有事」で空騒ぎするなかれ 　報道しているマスコミ自身が驚くかも知れませんが、台湾をめぐる中国の軍事的動向は家庭の主婦の間でも危機感を持って受け止められているようです。最近は、新聞・テレビだけでなくネットの情報も家庭に入り込んでいます。それを見て、友人の娘さんなどが私に「大丈夫でしょうか」と心配顔で聞いてくることもあります。 　それはそうでしょう。10月1日から4日の動きを見ても、台湾の防空識別圏に侵入した中国軍の航空機について、「延べ38機、過去最大」（1日）、「延べ39機、過去最大」（2日）、「延べ56機、過去最大」（4日）と立て続けに大きく報じられれば、誰だって心配になろうともいうものです。 　同じとき、台湾の邱国正国防部長は立法院（国会）で次のように答弁しました。「2025年以降、中国が全面的な台湾侵攻の能力を持つ」。この発言は、今年3月の上院軍事委員会におけるデービッドソン米インド太平洋軍司令官の「脅威は今後10年間で、実際には6年で明白になる」という発言と重なり、いかにもリアリティがあるように聞こえてきます。 　また、10月4日の読売新聞は第3面をつぶして中国軍の動向を「中国『米艦への攻撃能力』誇示」と伝えました。まるで台湾に対して中国が攻撃を仕掛けそうではありませんか。 　ここでジャーナリズムの役割が問われます。そうしたおどろおどろしい情報がどれほどリアリティを持っているか、それを検証するのがジャーナリズムの使命だからです。 　まず、台湾の防空識別圏への中国機の進入はいくつかの目的を持った示威行動だとは指摘されてきました。10月1日の中国の国慶節（建国記念日）を踏まえた国威発揚、台湾のTPP（環太平洋経済連携協定）加盟申請への牽制、南西諸島周辺での空母3隻を含む日米豪カナダ、ニュージーランド、オランダによる過去最大の合同演習への牽制、といったところをにらんでの動きであることは間違いないでしょう。 　中国機の動きについては、戦闘機、爆撃機、早期警戒管制機、空中給油機による編成から、実際に台湾侵攻の能力を備えたとの解説も飛び出しました。航行の自由作戦で台湾海峡を通る米国などの艦船を攻撃できる空域での飛行を繰り返し、これを牽制しているとの見方も示されました。このどれもが中国の狙いに含まれているのは事実でしょう。 　しかし、台湾の邱国防部長や

＜「非常に厳しいね、野党は。１年前から敵失の風がそよそよと吹いていたけれど、悪いことは全部、菅前首相に押しつけた。自民党というのは、それぐらい権力に執着しているということ。岸田首相はソフトで悪い人じゃない、というイメージを与える。日本人はそういう人が好きなんだよ」 　再びの政権交代の実現を訴え続けてきた小沢一郎氏だが、いきなり「厳しい」の一言から始まった。通常、選挙の直前になれば、野党の政党支持率は上がるもの。ところが、自民党が４０％近い支持があるのに対し、野党第１党の立憲民主党は相変わらずの１ケタだ。 「むしろ自民党の支持率が上がって、与野党の差がどんどん広がっている。野党として発信が足りないからだろう。自民党は今は『分配』と言っているけれど、小泉政権からの弱肉強食の考え方は変わっていない。一方、野党は『国民の生活が第一』『命と暮らしを守る』『富の公平な配分』が政治の役割であるという政党。政治の基本原理を異にしているのだから、両者は根本的に対立する。そこを明確に打ち出さないから、国民が『野党って何をするの？』となってしまう」 「何が何でも政権、という執着が必要」 　野党への支持が高まらないもう一つの理由として、小沢氏は“体質”の問題に言及した。 「何が何でも政権という執着がないから、『万年野党でいい』という雰囲気を醸し出してしまう。それでは国民はバカバカしくて野党に投票しない。現在のポジションを維持できればいいというだけならば、そんな政党は解散してしまえ、と国民が思っているから、支持が上がらないのだろう」 　野党共闘のための統一候補の調整も最終盤になってモタモタしている。象徴的なのは、東京８区で統一候補を目指した「れいわ新選組」の山本太郎代表が、立憲の地元支持者の反発が強すぎて、出馬を断念した一件だ。 「（枝野代表が）決断と責任をもっと発揮しないといけない。誰かが憎まれ役をしなければ、物事は進まない。みんなが八方美人では、物事は決まらない。『俺が責任を取る』と言える人が必要なんだ」 　厳しい戦いでは個々の候補者の力が試される。小沢氏は先週末（９日）、沖縄・石垣島に出向くなど、応援依頼に応えて、選挙期間中も全国を回るという。 　最後にこう言った。 「当然、政権交代を目指して選挙に臨むのだけれど、少しまだ、道遠しの感はある」＞(以上「ZAK ZAK」より引用)

＜（ＣＮＮ） 昨年１１月に行われた米大統領選のアリゾナ州マリコパ郡での集計結果に関連し、米共和党が委託した企業が行った「監査」について、最終報告書が公表された。今回発表された報告書では郡による集計と数字はほとんど変わらなかった。 　今回の監査は、アリゾナ州上院の共和党が「サイバー・ニンジャズ」社に依頼した。州上院が、サイバー・ニンジャズとその下請け企業による発表の最中に、報告書を明らかにした。 　サイバー・ニンジャズのダグ・ローガン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社に提供された投票数と公式の集計結果は非常に正しい相関関係があったと述べた。今回の手作業による再集計では、バイデン大統領が９９票増えた一方、トランプ前大統領が２６１票減った。ローガン氏は食い違いは非常に小さかったとの見方を示した。 　それでも、今回の報告書がトランプ氏やその支持者らによって、より厳しい投票法の導入や２０２０年の大統領選に対するさらなる調査の実施のために利用されることは確実だ。 　ローガン氏や他の発表者は、数万票について疑問を投げるため、今回の報告書を利用した。 　サイバー・ニンジャズやその下請け業者による投票への疑問視やマリコパ郡のサイバーセキュリティーに関する事実上すべての申し立てについて選挙の専門家は誤りであることを証明している。 　今回の報告書では、共和党が支配するアリゾナ州議会に対して、さらなる確実性の前進のために選挙の過程を厳密に運用することを推奨するなどしている。 　両党の選挙の専門家は今回の監査について、何カ月にもわたって調査結果は信用できるものとはならないとの見方を示していた。今回の監査はフロリダ州に本社があるサイバー・ニンジャズが行ったが、同社はこれまで選挙結果の監査を行った経験がない。また、同社を率いる人物は、選挙で不正が行われたとの陰謀論を繰り返し表明していた＞(以上「CNN」より引用) 　CNNが大見出しで「大統領選の「監査」報告書が発表、集計結果ほぼ変わらず　米アリゾナ州」と報じている。確かに手集計による監査ではバイデン票が99票増えて、トランプ票が266票減少した。しかし、それが監査報告のすべてではない。 　肝心なのはCNNが報道しなかった監査結果の方にこそある。すなわち監査の結果で問題とされた票が57,734票あることだ。そのすべてがバイデン票か否かは明らかにされ

＜ ピケティが火をつけた格差論 　2000年代に入り、所得格差の拡大が多く指摘されてきました。これまで格差の問題はイノベーションとはやや切り離して考えられてきたことが多かったのですが、最近では、格差の原因がイノベーションではないかと議論され始めています。 　格差について、世界的に大きな関心を集めたきっかけは、パリ・スクール・オブ・エコノミックスのトマ・ピケティが著した『21世紀の資本』でしょう。ピケティは高額所得者の所得の分布の推移を分析し、1980年代以降、アメリカやイギリス、カナダ、オーストラリアなどで高所得者に所得が集中する割合が高まっていることを示しました。この傾向は国ごとに若干の違いはあるものの、ヨーロッパやアジアの国でも見られています。 　この本が世界的に大ヒットした背景には、格差が広がっているという実感があったのではないでしょうか。また、格差の原因が「資本収益率＞経済成長率」というとても分かりやすい1つの式で説明されているという明快さもありました。 格差の原因はイノベーションなのか 　これに対して、格差の原因はイノベーションにあるのではないかという見方が、特にアメリカの大学で広がっています。多くの研究者が、仕事の二極化が起こっていることを指摘しています。つまり、高スキルの職と低スキルの職に就く人が増える一方で、中程度のスキルの職が少なくなってきているというのです。 　実際、アメリカにおいては、中程度のスキルの職務がオフショアリングにより海外に移転されたり、ルーティン化されることにより、減ってきているのです。 　マサチューセッツ工科大学のデイビッド・オーターらは、この二極化の原因が新しい技術にあると指摘しています。中程度のスキルの仕事が、新しい技術に代替されているのです。 　また、同大学のアセモグルらの分析により、学歴による所得格差が拡大していることも分かっています。中学卒業や高校卒業、あるいは大学卒業の人の所得はほとんど伸びていない一方で、大学院卒の人の所得だけが着実に伸びているのです。 日本で進む「低所得層のさらなる低所得化」 　ピケティらの分析では、日本も世界的な傾向と同じように富裕層への富の集中が緩やかに見られます。しかし、丁寧にデータを分析してみると、実際には日本は世界的な傾向とはやや違う動きをしていることが分かります。 　この分析を進めている

＜岸田文雄首相は１４日に衆院を解散する。１９日公示、３１日投開票の衆院選ではコロナ禍で落ち込んだ経済再生が争点となり、各党は公約で大規模な経済対策を打ち出している。こうした動きを真っ向から批判するのが財務省の矢野康治事務次官が月刊誌「文芸春秋」１１月号に寄稿した「バラマキ批判」論文だ。高市早苗政調会長が不快感を示す一方、鈴木俊一財務相は容認するなど政府・与党内でも反応が分かれるが、矢野次官の「財政破綻論」は正しいのか。元財務官僚の高橋洋一氏が一刀両断した。 　矢野康治財務事務次官が、月刊誌「文芸春秋」１１月号への寄稿で、「このままでは国家財政は破綻する」として、財政再建の重要性を訴えた。 　鈴木俊一財務相は８日の記者会見で「個人的な思いをつづったと書いてある。中身は問題だと思わない」と説明した。麻生太郎前財務相からは了解を得ているという。 　岸田文雄首相は１０日のフジテレビ番組で、「いろんな議論はあっていいが、いったん方向が決まったら関係者はしっかりと協力してもらわなければならない」とクギを刺した。自民党の高市早苗政調会長は同日のＮＨＫ番組で「大変失礼な言い方だ」と不快感を示した。 　矢野氏は「単に事実関係を説明するだけでなく、知識と経験に基づき国家国民のため、社会正義のためにどうすべきか、政治家が最善の判断を下せるよう、自らの意見を述べてサポートしなければなりません」と書いている。意見を述べるのは自由だが、その前提が間違っていては話にならない。間違った前提から出てくる意見は、有害以外の何物でもない。 　まず会計学から問題を指摘する。矢野氏が財政危機の証拠としてデータで示すのは、「ワニの口」と称する一般会計収支の不均衡と債務残高の大きさだ。全ての政府関係予算が含まれている包括的な財務諸表は小泉純一郎政権以降、毎年公表されている。この財務諸表は、しっかりした会計基準でグループ決算が示されているが、矢野氏が寄稿で提示したデータは、会社の一部門の収支とバランスシート（貸借対照表）の右側の負債だけしかないようなものだ。 　ただし、財務省が公表している連結ベースの財務諸表については日銀が含まれていないという問題もある。日銀は金融政策では政府から独立しているが、会計的には連結対象なので、財務分析では連結すべきものだ。日銀を連結した場合、資産１５００兆円、負債は国債１５００兆円と