中共政府の暴発に備えよ。

＜中国の不動産業大手「中国恒大集団」の巨額債務返済危機。中国共産党は不動産バブルの崩壊を巧みに避けてきたが、庶民の不満をそらすために恒大集団などを見捨てる方向へかじを切ったとみられる。

　恒大集団の危機が表面化し、各地で取り付け騒ぎとなり、一部で暴動となった。危機が表面化した９月以降、世界の金融・株式市場を震撼（しんかん）させている。
　金融機関や社債保有の投資家に加え、下請け企業への未払い、資材メーカーから工事請負業者まで、全体の経済的悪影響は計り知れない。連鎖倒産はすでに数百社とされ、金融市場は「金欠」状態だ。
　「毎日１社、不動産会社が潰れています」と中国経済通は語る。
　この危機に直面した中央銀行は資金を逐次投入し、金融市場を安定化させようとするが、こうした連鎖倒産回避策には限界がある。「打ち出の小づち」はない。
　中国の金融危機は、リーマン・ショックの１０倍程度の規模となることが予想され、国際金融界は恐怖におののいている。

　ロイター通信は９月末、米ウィリアム・アンド・メアリー大学の「エイドデータ研究所」が、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」について、失速するリスクがあるという報告書をまとめたと報じた。２０１３年の一帯一路の開始以降、中国が支援するプロジェクトが停止・中止される例が増えているという。
　中国政府は「経済援助」だと宣伝してきたが、実態として一帯一路の財政支出は、相手国にとっては債務であるというカラクリがようやく知れ渡った。
　米ジョンズ・ホプキンス大学の「中国アフリカ研究所」は、アフリカ・ザンビアの対中債務が過去に公表してきた３４億ドル（約３８３０億円）ではなく、実は６６億ドル（約７４４０億円）だとした。原因は、情報の非公開と透明性の欠如にあると分析した。
　米ゴールドマン・サックスは、中国の地方政府だけの債務総額が８・２兆ドル（約９２３兆円）に達し、これは中国ＧＤＰ（国内総生産）の５２％となるとした。

　筆者はこれまで、中国の地方政府の債務を８６０兆円前後と推定してきたが、ゴールドマン・サックスの数字がこれより大きくなった。
　日本の公的年金を運用するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）は９月末、人民元建ての中国国債投資を見送ると発表した。ＧＰＩＦの運用資産は６月末で約１９３兆円、昨年から外国債券の比率を２５％としている。多くが米国債で、中国債を保有した業績は報告されていない＞(以上「夕刊フジ」より引用)

　中国の崩壊が現実味を帯びてきた。中国GDPの実に28%を支えて来た不動産投資が崩壊する影響はいかに統制経済化であろうと覆い隠すことは出来ないだろう。今後、不動産投資のデフォルトがドミノ倒しの引き金となって、中国の金融業界全般を揺るがし、それが衝撃波となって世界中の中国の株式取引を行っている市場を直撃し、中国経済崩壊の余波が広がるだろう。

　そのことは上記記事を書いた宮崎正弘氏（評論家、ジャーナリスト）が豊富な取材で裏付けている。しかし、それでリーマンショック規模の金融不安が世界に広がるかといえば、そうでもないだろう。おそらく中国バブル崩壊の影響は極めて限定的ではないだろうか。

　もちろん中国に進出している企業は中国内の金融不安の渦に巻き込まれるだろう。現在の外国送金への制限が掛かっているが、制限から外国送金停止となるだろう。そうなるのは当然といえば当然ではないか、なぜなら対ドル債務が不履行になるほど外貨不足に中国金融当局は陥っている。

　中共政府が食糧輸入の代金決済のために外貨保有を優先して、中国内の外国企業が国外へ外貨を持ち出すのを禁じる。外貨を必要とするのは食糧輸入だけではない、冬に向かって燃料輸入の石炭代金の決済外貨も必要だ。

　既にNY株式市場で恒大集団が発行した社債の決済はデフォルトしている。今後とも相次いで決済日が到来する社債の利払いは不履行になるだろう。中共政府に恒大集団や他の不動産企業を助ける余力はない。

　記事に「日本の公的年金を運用するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）は９月末、人民元建ての中国国債投資を見送ると発表した。ＧＰＩＦの運用資産は６月末で約１９３兆円、昨年から外国債券の比率を２５％としている。多くが米国債で、中国債を保有した業績は報告されていない」とある。日本政府の報告通りGPIFの運用先が米国債なら一切心配ないが、米国の投資企業に信託投資しているとしたらアウトだ。彼らは自分のカネでは危ない橋は渡らないが、外国から「信託」された投機資金は平気で「ゴミ箱ファンド」へ投資する。そうだとしたら193億円は帰ってこないと思わなければならない。

　既に中国内では阿鼻叫喚の地獄絵図が繰り広げられている。北京の「目安箱」のような部署へ地方から地方政府の腐敗ぶりを訴える人々が千人単位で毎日やって来ているという。そこに地方政府の公安たちが待ち構えて、地方からやって来た人たちが「目安箱」役場へ駆け込む前に拘束しているという。

　しかし「目安箱」へ地方政府の実情を訴えたところで、改善されることは殆どないという。なぜなら北京政府も地方政府以上に腐敗しているからだ。なぜ地方から大勢が北京へとやって来るのか。それは地方の人たちが地方政府や地方企業に「投資」しているからだ。

　中国では約5億人が銀行口座を持っていないという。5億人の人たちが口座を持っていないのは貧困だから預けるカネがないのかも知れないが、それ以上に彼らは国や銀行を信用していない。地方によって「客家」(はっか)という組織があることを御存じだろうか。

　「客家」とは一族という意味に近い。親戚一族が固まって暮らし、彼らの中から秀でた子供が出ると、その子に一族の未来をかけて投資する。一族の希望を託された子供は必死に勉強して立身出世したなら、今度は一族の子弟を口利きやコネを駆使して引き上げる。

　だから儲け口がある、と目敏い一人が口説けば、一族が貯めた資金をその者に託す。託された者は有利な投資先に投資して、配当を一族にもたらす。しかし恒大集団などのように投資先が破綻したなら、彼らは北京へ訴え出るか、自死を選ぶしかない。だから「飛び降りる」が流行るのだ。

　中国経済の崩壊はリーマンショック級に倍する巨額負債のデフォルトが原因だが、その影響はリーマンショックの半分程度ではないだろうか。なぜならリーマンショックは文字通り基軸通貨ドル本国の米国発の金融ショックだった。しかし中国経済は巨大であっても「元」は円やユーロと違って国際通貨ではない。中国を中心とする一部地域でしか通用していない。

　中国経済の崩壊は為替を経て伝播する。中国に投資している人々は投資した金額だけ損失を出す。「元」を保有している人々は、その保有している額面金額分だけ損をする。それだけの話だ。リーマンショックのように「金融工学」というペテンに騙されて「通貨バスケット」に投資した連中まで巻き添えになったのと事情が異なる。

　ただ中共政府は政権維持に苦慮する事態に追い込まれるだろう。本当かどうか知らないが、習近平氏はプーチン氏との個人的な会話で「辞任の意」を漏らした、とプーチン氏が証言しているという。

　実際に習近平氏は脊椎の手術を繰り返し受けて体調がすぐれないともいわれているし、政府内部でクーデター未遂が何度か起きて、習近平氏は狂ったように政府高官を百人単位で拘束しているという。いずれにせよ、中共政府はマイナス経済という奈落の底へと転落していく。最も用心すべきは同じ崩壊するのなら、乾坤一擲、破れかぶれで台湾進攻の暴挙に出かねないことだ。いずれにしても西側諸国は一致団結して、中共政府に対峙し続けることが何よりも必要だ。