小沢一郎氏を重く用いて選挙を戦うしかない状況を枝野氏には理解して頂きたい。

＜「非常に厳しいね、野党は。１年前から敵失の風がそよそよと吹いていたけれど、悪いことは全部、菅前首相に押しつけた。自民党というのは、それぐらい権力に執着しているということ。岸田首相はソフトで悪い人じゃない、というイメージを与える。日本人はそういう人が好きなんだよ」

　再びの政権交代の実現を訴え続けてきた小沢一郎氏だが、いきなり「厳しい」の一言から始まった。通常、選挙の直前になれば、野党の政党支持率は上がるもの。ところが、自民党が４０％近い支持があるのに対し、野党第１党の立憲民主党は相変わらずの１ケタだ。
「むしろ自民党の支持率が上がって、与野党の差がどんどん広がっている。野党として発信が足りないからだろう。自民党は今は『分配』と言っているけれど、小泉政権からの弱肉強食の考え方は変わっていない。一方、野党は『国民の生活が第一』『命と暮らしを守る』『富の公平な配分』が政治の役割であるという政党。政治の基本原理を異にしているのだから、両者は根本的に対立する。そこを明確に打ち出さないから、国民が『野党って何をするの？』となってしまう」

「何が何でも政権、という執着が必要」
　野党への支持が高まらないもう一つの理由として、小沢氏は“体質”の問題に言及した。
「何が何でも政権という執着がないから、『万年野党でいい』という雰囲気を醸し出してしまう。それでは国民はバカバカしくて野党に投票しない。現在のポジションを維持できればいいというだけならば、そんな政党は解散してしまえ、と国民が思っているから、支持が上がらないのだろう」
　野党共闘のための統一候補の調整も最終盤になってモタモタしている。象徴的なのは、東京８区で統一候補を目指した「れいわ新選組」の山本太郎代表が、立憲の地元支持者の反発が強すぎて、出馬を断念した一件だ。

「（枝野代表が）決断と責任をもっと発揮しないといけない。誰かが憎まれ役をしなければ、物事は進まない。みんなが八方美人では、物事は決まらない。『俺が責任を取る』と言える人が必要なんだ」
　厳しい戦いでは個々の候補者の力が試される。小沢氏は先週末（９日）、沖縄・石垣島に出向くなど、応援依頼に応えて、選挙期間中も全国を回るという。
　最後にこう言った。
「当然、政権交代を目指して選挙に臨むのだけれど、少しまだ、道遠しの感はある」＞(以上「ZAK ZAK」より引用)

　地方の高校野球部では白楽天(監督)が代わって強豪チームに劇変することがある。野球部だけではない、目立たなかった高校のハンドボール部が突然変異のように強くなったり、突然フェンシング部が強くなってオリンピックレベルの選手を排出することがある。

　まさに指導者の力をまざまざと見せつけられる。それと同じことが政界でも云えるようだ。ヘボ党首の下では野党は万年野党だし、ポンコツ総裁の下で政権与党はいつまで経ってもポンコツ政権与党のままだ。

　そこに付け入るようにして無知蒙昧な官僚がデタラメ財政緊縮政治を政治家に成り代わって雑誌に寄稿し、テレビなどのマスメディアが「恐れ入りました」とばかりにデタラメ理論を持ち上げる。またしても「国の借金は1,260兆円で国民一人当たり970万円だ」と国民洗脳フレーズを繰り返す。

　断っておくが日本は世界随一の債権国、つまり世界一の金持ち国だ。借金しているのは「政府」であって、国家ではない。そして政府の負債は国民の資産という関係にあることを忘れてはならない。

　局は違えど日本のテレビ各局が報道番組と称する国民洗脳番組を総動員して、MMT理論派政治家を「バラ撒き」として攻撃している。シタリ顔をした緊縮財政派の慶応大学教授小林某氏は「財源論なきバラ撒きは財政破綻に向かわせる」と無学ぶりを披歴している。その番組にコメンテータとして出演していた若い金髪の某教授に到っては「国の借金はいつかは返さなければならせないですから、返済計画も併せて説明としなければ無責任だ」と述べていた。

　彼は「国家財政」を個人や法人の「借金と返済」と同様に捉えているようだ。全く金融論を勉強したことはありません、と自らの無知を暴露しているようなものだ。国家による国債発行は「貸借関係」ではない。それは金融政策だ。返済する必要などないし、経済成長すれば適正インフレによって自動的に返済される性格のものだ。

　断っておくが、MMT理論に基づく政策提言は無尽蔵に国債発行せよ、と提唱しているのではない。国債発行に制限があるとしたら、それはインフレ率だけだ。対GDP倍率でもなければ国民総貯蓄額でもない。そうした簡明なことすら理解できないようでは小林某氏は慶大教授を辞した方が良いだろう。

　それにしても枝野氏は自身がお解りでないようだ。彼が首相に適しているかどうか、内省してはどうだろうか。かつて菅氏や野田氏たちと一緒になって消費増税に反対した小沢一郎氏を民主党から追放した戦犯ではないか。

　その戦犯が臆面もなく「消費税5%」を提唱して、選挙戦に入って国民に化けたネトウヨたちから攻撃されないとでも思っているのだろうか。なぜ一度、旧民主党で2009民主党マニフェストに掲げた「国民の生活が第一」の政治を反故にして、グローバル化路線へ大転換したのか、なぜ個人消費を直撃してデフレ化しか招かない消費増税10%に賛成したのか、を自戒の念を込めて国民にお詫びしなければ始まらないのではないか。

　枝野氏が立憲の党首になって以来、一度も党首選挙を実施していない理由についても、枝野氏は説明すべきだ。それとも立憲は枝野氏の個人商店だから、店主は終身だとでもいうのだろうか。しかし、それでは党名の「民主」主義に反するだろう。

　せめて小沢一郎氏を重く用いて選挙を戦うしかない状況を枝野氏には理解して頂きたい。