東京都の特殊出生率の改善は外国人によるものだ。

＜厚生労働省が3日に発表した令和7年の人口動態統計（概数）で、東京都によると、都の出生数は6年の8万4207人から約1％増加し、8万5064人となった。出生数の増加は10年ぶりで、小池百合子都知事は「特筆すべきこと。（施策の）成果があがった」と強調した。

　人口動態統計では都の合計特殊出生率は横ばいの0・96で全国最低だった。一方、出生数は増加しており、小池氏は全国の少子化進行を押しとどめていると指摘。7年の婚姻数が前年に比べ約3000組増の7万9481組となり、出会いから結婚、子育てなど一貫した支援策が成果につながったとした。
　小池氏は報道陣の取材に「出生数が伸び、合計特殊出生率は持ちこたえ、婚姻数は増えた。これからも（施策の）積み重ねをシームレスに行っていきたい」と話した＞(以上「産経新聞」より引用)

「「特筆すべきこと」10年ぶりの出生数増に小池百合子都知事　政策の成果を強調」との見出しに違和感を覚えた。なぜなら全国で特殊出生率が低下している中で、東京都だけが上昇することなどありえないと直感したからだ。

　東京都の出生子供数の国籍別統計は公表されていない。よって東京都単体のデータはないが、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）による「日本全国」を対象にした将来推計人口の基礎データ（2023年公表）では、完全に分離したモデルによる日本全体の合計特殊出生率では、 日本人女性による出生に限定した率が約 1.29（当時の公表ベースより低くなる）であったのに対して、外国人女性による出生に限定した率は約 1.45〜1.70前後（国籍により幅がある)が、全体として日本人より高水準だ。

　東京都全体の合計特殊出生率は0.96（2024年・2025年連続）と全国最下位だった。この低い数字は若い外国人の急増しているからだ。東京都の人口増加の大部分（9割以上）を現在外国人が占めており、特に20代〜30代の若年層が多く流入している。東京にやってくる若い外国人の多くは留学生や単身の労働者（未婚者）だ。合計特殊出生率は「未婚・既婚を問わず15〜49歳の女性全員」を分母にして計算するため、子どもを産まない若い未婚女性（外国人を含む）が大量に東京へ流入することで、統計上の出生率がさらに低く算出されるという現象が起きている。

　しかし外国人留学生などが婚姻年齢するなどすれば、外国人特殊出生率が日本人より高いため特殊出生率の低下に歯止めがかかったのではないか。つまり、小池都知事は特殊出生率の国籍別出生数を説明することなく、全体として減少傾向が止まったと自画自賛しているだけだ。

　東京都の人口増は外国人移民によるものだ。新宿区などの外国人割合は30%を超えた。印象としては東京全体が「国際都市」になったと驚くばかりだ。

　都知事が詳細な人口動態に関する検証もなく、特殊出生率が改善方向に転じた、と喜ぶのは早計にすぎる。都の少子化対策が功を奏したか否かは判然としない。たんに外国移民増による効果でしかないかも知れない。それは慶賀の至りと喜ぶことではなく、未来に禍根を残すものかも知れない。

　ただコロナ禍で大きく落ち込んでいた都内の日本人同士の婚姻数は、直近の2024年に前年比6.5%増、続く2025年も前年比4.0%増と、19年ぶりとなる2年連続の大幅な増加を記録した。東京都における国籍（国別）の婚姻数は、「日本人同士」の婚姻数が2年連続で大幅な増加に転じている一方、外国籍が絡む国際結婚も都内で高い水準を維持している。現在、17組に1組が外国人とのカップルで、日本女性と様々な国の男性との婚姻が目立つという。