アムネスティ日本で起きたパワハラ労働争議。

＜人権団体「公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本」で、事務局長によるパワーハラスメントがあったとして労働組合が業務の一部をボイコットする事態が起きています。 

　関係者によりますと、東京事務所の職員が加入する労働組合は、事務局長の男性が、2025年3月ごろから複数の職員に対し、声を荒らげる、にらみつける、無視するといったパワハラをしたと主張しているということです。

　 職員10人中9人が組合に加入していますが、このうち6人がパワハラ被害を訴え、事務局長の更迭を求め、助成金関係の仕事など、一部業務をボイコットする事態が起きています。

 「アムネスティ・インターナショナル日本」の代理人弁護士は、「独立した第三者の弁護士が調査していて、結果を踏まえて適切に対応していく」としています。＞(以上「FNN」より引用)

「国際的人権団体「アムネスティ日本」でパワハラか　労働組合が業務の一部ボイコット」とは驚く。国際的な人権団体「アムネスティ日本」でパワハラとは。しかも職員10人の零細企業で起きた「労働争議」とは前代未聞だ。いうまでもなく、アムネスティは世界的な人権団体として知られ、死刑制度や難民問題、人権侵害などに対する提言活動を行っている。

　アムネスティ・インターナショナル日本の事務局長は田嶋俊博氏だ。田嶋氏自身も2025年の参院選関連会見などで発言し、人権問題や社会の右傾化への懸念を表明していた。
　労組側が主張している主な内容は以下の通りだ。人前で大声による叱責、「何やってんだよ」などの威圧的発言、説明不足を繰り返したうえで業務ミスを責める行為、職員の意見を無視する対応、第三者へのカスタマーハラスメント的言動、精神的圧力を伴う業務指示、等々様々な指摘が上がっている。

　労働組合は2026年3月21日に業務ボイコットを決議し、田嶋俊博事務局長と内藤裕子理事長の辞任を要求している。ただアムネスティ日本側は問題を否定しているわけではない。2026年4月頃から独立した弁護士による第三者調査を開始している。また5月1日には公式サイト上で声明を発表し、調査を進めていること、団体交渉を継続していること、関係者に混乱を与えたことへの謝罪、等々を表明した。
　しかし労組側は、「調査開始が遅すぎる」「現場は何も改善していない」と不満を表明している。現在も職員と田嶋氏は同じ事務所内で勤務を続けている状況だという。

　ただ今回の労働争議はアムネスティという団体で起きた問題だという特殊性がある。いうまでもなく、アムネスティは世界的な人権擁護団体であり、職場の人権やハラスメント問題にも積極的に取り組んできた。その団体内部でパワハラ疑惑が発生したことで、「人権団体としてどう説明するのか」「組織ガバナンスは機能していたのか」という厳しい視線が向けられている。
　現時点で最も重要なのは第三者調査の結果だ。労組側は組織的なパワハラがあったと主張している。一方でアムネスティ日本は外部弁護士による調査を進めており、最終的な事実認定はまだ行われていない、としている。
　今後の焦点は、パワハラの事実認定と理事会の責任だ。また再発防止策として組織運営体制の見直しがあげられる。

　永田町界隈にはアムネスティ日本に限らず、LGBT法連合会、難民支援協会、等々法案ごとに様々な「団体」が存在している。掲げる理念は高邁でも、実際の運営が理念に沿ったものなのか。ゴマンとある公益法人やNPO法人等の活動・運営に関して行政は適宜監査すべきではないだろうか。