トランプ氏に怒鳴られてネタニエフ氏がレバノンと握手した。間もなく米国とイランの停戦協議が始まるだろう。

<レバノンとイスラエルは3日、停戦を実施することで再び合意した。ワシントンで‌の交渉を経て、米国務省が3日に発表した米国と⁠の共同声明で明らかになった。

  停戦の発効は、レバノンに拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラによる完全​な攻撃停止と、リタニ川以南地域からの全戦闘員の撤退が条件となる。 
 声明で「両国は米国の‌助言の下、国家以外のあらゆる主体を排除してレバノン国軍が同地域を排他的に管理する『パイロット‌ゾーン(試験区域)』の設置を‌速やかに進めることでも合意した」と明​らかにした。 
 イスラエルとレバノンは4月にも敵対行為の停止で合意し、5月に‌延長されたが、戦闘行為は続いていた。 レバノン治安筋によると、3日のイスラエル‌による無人機(ドロー​ン)攻撃で、レバノン南部で少なくとも6人が死‌亡したほか、ベイルート南方で車両が標的となった。イスラエルは⁠ヒズボラが発射したとみられる飛翔体を迎撃したとしている。
  米国の仲介で1日に発表された合意を受け、イスラエルはヒズボラの支配下⁠にあるベイルート南郊への攻撃を控え、​ヒズボラ側も越境‌攻撃を停止していた。 
 イスラエルは3月、イラン支援のために越境攻撃を行っていたヒズボラの掃討を目的にレバノンに侵攻した。
  イ⁠ランは、紛争終結に向けた合意について、レバノ⁠ンも停戦の対象に含めない限り応じないとの立場を示している。 3日の声明⁠によると、レバノンとイスラエルは信頼醸成とその他の懸案事項の解決‌に向⁠け、直接交渉を継続することでも合意した。両国は包​括的な合意を目指し、今月22日の週に政治・安全保障関連の協議を再開するという>(以上「REUTERS」より引用)




イスラエルとレバノン、停戦で再合意 米主導で「試験区域」設置へ」と、ネタにエフ氏もトランプ氏から電話越しに怒られてやっと矛を収めたようだ。
 米国はイラン戦争の終結に向けて努力してきたが、イスラエルのネタにエフ氏はイスラエルを攻撃するテロ集団を徹底的に叩き潰すまで終結してもらっては困る、とレバノン領内のヒズボラへの攻撃を続けていた。

 イラン革命政権は従来から支援してきたハマスやヒズボラへの攻撃も停止することも、停戦合意の条件の一つにしていた。イスラエルが対ヒズボラ攻撃を停止すれば、他の核開発やホルムズ海峡に関する米国とイランの停戦条件は概ね一致しているようだ。
 ただイラン革命政府内ではイラン革命防衛隊が停戦に反対しているようだが、イラン国民が停戦を渇望している。更にイラン原油の輸出を再開しなければ原油生産施設を停止せざるを得なくなり、それがイラン原油生産減少につながりかねないため、イランの原油利権集団も停戦に向けてイラン革命防衛隊に圧力を掛けていた。

 未だに湾岸に配備された米国基地や軍事施設に向けて、散発的に攻撃ドローンやミサイルが撃ち込まれているようだが、それらはイラン革命防衛隊の強硬派が停戦に反対する明確な意思表示だ。しかし一度ミサイルを発射すれば、たちどころに偵察衛星や高高度監視ドローンの熱感知レーダー等によりミサイル発射位置の座標が米海軍艦艇に共有され、砲撃され破壊されてしまう。もちろん攻撃ドローンを発射した座標も共有されて、攻撃されてしまう。そうしたイザコザがここ数日のイランと米軍の攻防記事として配信されていた。
 しかし、そうしたイラン革命防衛隊の停戦協議を邪魔する行為も下火になり、彼らも矛を収めざるを得なくなる。なぜなら攻撃ドローンやミサイルが潤沢に補充されるわけではないからだ。しかもミサイル攻撃を行えば必ずミサイル発射台車が破壊されるため、イラン革命防衛兵士も決死のミサイル攻撃を諦めざるを得なくなっている。

 引用記事によると「3日の声明⁠によると、レバノンとイスラエルは信頼醸成とその他の懸案事項の解決‌に向⁠け、直接交渉を継続することでも合意した」という。米国とイランの停戦協議開始を邪魔していた大きなハードルが取り除かれた。間もなく停戦に向けた、停戦協議が再開される。もちろんホルムズ海峡封鎖も解除される。「油断」や「ナフサ不足」を煽っていた連中は思惑が外れる。便乗値上げを画策してきた企業や、その提灯を担いで来たオールドメディアは店仕舞をしなければならない。
 ガソリン補助金は「高級車のガソリンまで安くするのか」と馬鹿な質問をする野党議員がいたが、ガソリンスタンドで「高級車」か「廉価車」かを判断するのか。ガソリン補助金が無くなれば1リッターが200円を超える。一般国民のみならず、事業者全般が費用増に苦しむことになる。政治家は国民を苦しめるために歳費を頂戴しているのか。いかにして消費者物価高騰を防ぎ、国民生活を安定させるかに全力を注ぐのが政治家の使命ではないか。それとも製品価格値上げしたい経営者の「使い走り」でしかないのか。

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