強権には表裏一体となる保障がなければならない。

 ＜政府・与党は、新型コロナウイルス対策のための特別措置法の改正案について、来月にも成立させる方向で調整に入ったことがわかりました。

菅総理大臣は、飲食店に対する営業時間の短縮要請をより実効的にするため、来月召集される通常国会での特別措置法の改正に意欲を示しています。 これを受け、政府・与党は、改正案を来月中にも成立させる方向で調整に入ったことがわかりました。 自民党幹部は、「一日でも早い改正が必要だ」と話していて、与党側は、「政府・与野党連絡協議会」の場で野党側との調整を行った上で、今年度の第三次補正予算案と並行して改正案の審議をするという異例の進め方を検討しています。 改正案には、営業時間の短縮要請などに応じた店への「協力金」を、正式な「支援措置」として明記することなどが盛り込まれる予定ですが、要請に応じない飲食店への「罰則」を盛り込むことには、与党内にも慎重論があります＞(以上「日テレ24」より引用)

　武漢肺炎特措法は安倍氏が非常事態宣言を発出する前に制定しておくべきだった。国民生活に重大な影響を及ぼす「非常事態」宣言には、その強い政策に対する「援助策」を必ず「表裏一体」として整備しておくべきだ。

　そうした肝心要の法整備すらしないで、「要請」に終始した感染対策でお茶を濁して、国民が素直に「要請」に従って感染拡大が下火になるや「GO TOトラベル」などの感染拡大策を打ち出した。バカげた対応だと批判したが、危惧した通りに再び感染が拡大している。

　一時的に「GO TOキャンペーン」を今日から停止するというが、全国に感染拡大した武漢肺炎ウィルスを「無かった」ことにすることは出来ない。一度緩んだ国民の気持ちを引き締めるのは容易ではない。

　なぜ政府はワクチン接種が出来るまで、そして特効薬が出来るまで「GO TOキャンペーン」を待てなかったのだろうか。それまでは「検査と隔離」に全力を注ぐべきではなかったか。

　何度も書いたが、飲食・観光業だけで経済が回っているのではない。それらは消費の一翼を担っているに過ぎない。本当の日本経済の原動力は製造業だ。その製造業がコロナ禍でストップするようなことがあったら経済が本当に止まって仕舞かねない。

　飲食・観光業には辛い時期を乗り越えるに十分な特別支援金を支給して破産や倒産を防ぎ、コロナ禍を国民と共に乗り越えるようにすべきだ。「GO TOキャンペーン」に費やした予算もすべて支援金に回すべきだった。

　コロナ禍でGDPがマイナスになろうと、回復するのは困難ではない。ワクチンや特効薬が出来ればすべての設備がそのまま残っているから、復活するのは人さえいれば何とか出来る。設備や社会インフラまでゴッソリ破壊された「東日本大震災」とはそこが異なる。

　だから感染拡大を防ぎ、国民の健康と命さえしっかりと守ってコロナ禍の一時期を凌げば、コロナ禍以前に復活するのは、それほど時間のかかることではない。だから、政府・厚労省は脇見をしないでコロナ禍を乗り切るために全力を注ぐべきだ。遅すぎ少な過ぎる対応に怒りを覚える。