安倍自公政権を評価する71％の人たちに訊きたい。
＜朝日新聞社が2、3日に実施した世論調査（電話）で、第2次安倍政権の7年8カ月の実績評価を聞くと、「大いに」17%、「ある程度」54%を合わせて、71%が「評価する」と答えた。「評価しない」は、「あまり」19%、「全く」9%を合わせて28%だった。
第1次政権時、安倍晋三首相が辞任を表明した直後の2007年9月調査でも同様の質問をしているが、当時は「評価する」が37%で、「評価しない」の60%の方が多かった。 安倍首相の政策の中で、評価する政策を選んでもらうと、「外交・安全保障」の30%が最も多かった。「経済」24%、「社会保障」14%、「憲法改正」は5%だった。「評価する政策はない」は22%だった＞(以上「朝日新聞」より引用)
安倍自公政権を評価する、というのが積極・消極併せて71％もいるとは驚きだ。しかも評価する政策では「外交・安全保障」の30%が最も多かった。「経済」24%、「社会保障」14%、「憲法改正」は5%という低支持率だ。
あるいは調査項目に「長期政権」という項目を加えていれば、それが71％になるのかも知れない。日本国民には「宥恕の情」というのが備わっている。「宥恕の情」により長らく政権にいた者が去る時には業績はともかく、拍手で送るという美風だ。
しかし政治家に「宥恕の情」は禁物だ。とくに政権にあった者には厳しく評価すべきだ。なぜなら安倍氏なら「日本を取り戻す」と公約して総理大臣に就いたのだから、どれほど「日本を取り戻した」のか政策ごとに採点すべきだ。
そうすると及第点にある項目は皆無で、むしろ「日本を衰退させ、日本を外国に叩き売った」実態が見えて来る、という惨憺たる有様だ。憲法改正に関しても「解釈改憲」という立憲制度を蔑ろにする暴挙を行ったし、憲法議論は結論ありきで始めようとする本末転倒振りに終始した。国民の間から憲法議論が巻き起こるような舵取りすら出来なかったではないか。
外交はさらに酷い。北方領土交渉は「四島一括返還」に言及した東京宣言の線よりも遥かに交替させる「二島先行返還」から、ついには「二島だけ返還(それも何時になるかは分からない。先に北方領土地域での経済協力の実績を示す)」という線にまで後退させた張本人だ。交渉というよりも友人・ウラジミールに好いようにしてやられただけではないか。
米国との隷属関係は改めて指摘するまでもない。まだ未完のF-35というポンコツ兵器をリボ払いで爆買いし、マスメディアは殆ど報じないから国民は知らない人が多いが、日本に不要なイージス・アショア二基配置を勝手に先行契約して1,000億円以上もの違約金を支払う羽目になっている。対韓外交でも「やってはならない妥協」の「最終合意」を仕出かして、慰安婦関係で「お代わり」を許してしまった。なぜ史実にない、相手の勝手な言い分にまで「合意」しなければならないのか。つい先日、中共政府の中国が祝賀行事を演じた「対日戦勝記念行事」に対しても、なぜ安倍自公政権は「日本が戦った相手は国民党であって、中共とは戦ったことはなかった」と抗議をしなかったのだろうか。
経済政策を評価する人が24％もいることに驚く。安倍氏の在任期間中の平均経済成長は1％以下でしかない。彼は政権2年以内に2％インフレを実現する、と公約した。しかし、ついにデフレ経済を脱却することは出来なかった。
経済といえば「株高」と「失業率」だけを上げて安倍自公政権を評価する人がいるが、安倍自公政権で上向いた経済指標はその二つしかないことを御存じなのだろうか。しかも株高は円安と官製相場により下支えしているだけのものであり、失業率は労働力の派遣規制緩和による「コマギレ工数労働」が増えただけだった。失業率が減少して労働者の売り手市場になれば労働賃金は上昇しなければならない。しかし実質労働賃金は安倍自公政権下で15万円/年も減少としている。政府広報マスメディアによる「イザナギ超え」という大嘘プロパガンダを信じた国民が24％もいたということだろうか。
社会保障に到っては「マクロ導入」という屁理屈で、平均労働賃金が減少すれば年金も減額する、として減額されたではないか。年金支給額の上下を判断するなら、労働賃金ではなく消費者物価ではないか。しかし安倍自公政権に隷属している日本のマスメディアはそうした真っ当な議論すら提起しない。国民は完全に洗脳され24％も安倍氏の経済政策を評価する、という低能ぶりた。
安倍自公政権を評価するなら「「評価する政策はない」は22%」こそが正しい。むしろ毎年のように発覚した不祥事で社会規範を政権が揺るがす、という最悪の政府・官邸だったことを批判すべきだ。濡れ手に粟で政権に群がって利権を漁った卑しい官邸の実態をマスメディアは追求すべきだったが、彼らは政府広報機関に堕して真実の追求では全く役に立たなかった。
武漢肺炎の感染拡大対策では、まさしく「悪夢の政権」だ。台湾のように対中空路を速やかに閉じていたら、国内感染をくい止めることが出来たかも知れない。そして゛検査と隔離」を初期段階から徹底していれば、この時期を待たずして完全収束していた可能性が高い。
しかし安倍自公政権は海外のワクチンの大量購入を早い段階で製薬企業と契約でもしているのか、ダラダラと蔓延させて武漢肺炎への「漠たる不安」を持続させている。一事が万事、安倍自公政権は利権アサリの政権だった。何でも利権に結び付ける名手だった。マスクでも持続化給付金でも、そしてワクチンでも。
安倍自公政権を評価すべき事項は何もない。むしろ司直の手で真実を解明して罪に服して頂きたい。巨額選挙資金の使途も、一向に解明されてないではないか。司直は一体何をしているのか。安倍自公政権とともに司直まで腐り果て、朽ち果ててしまったのか。
第1次政権時、安倍晋三首相が辞任を表明した直後の2007年9月調査でも同様の質問をしているが、当時は「評価する」が37%で、「評価しない」の60%の方が多かった。 安倍首相の政策の中で、評価する政策を選んでもらうと、「外交・安全保障」の30%が最も多かった。「経済」24%、「社会保障」14%、「憲法改正」は5%だった。「評価する政策はない」は22%だった＞(以上「朝日新聞」より引用)
安倍自公政権を評価する、というのが積極・消極併せて71％もいるとは驚きだ。しかも評価する政策では「外交・安全保障」の30%が最も多かった。「経済」24%、「社会保障」14%、「憲法改正」は5%という低支持率だ。
あるいは調査項目に「長期政権」という項目を加えていれば、それが71％になるのかも知れない。日本国民には「宥恕の情」というのが備わっている。「宥恕の情」により長らく政権にいた者が去る時には業績はともかく、拍手で送るという美風だ。
しかし政治家に「宥恕の情」は禁物だ。とくに政権にあった者には厳しく評価すべきだ。なぜなら安倍氏なら「日本を取り戻す」と公約して総理大臣に就いたのだから、どれほど「日本を取り戻した」のか政策ごとに採点すべきだ。
そうすると及第点にある項目は皆無で、むしろ「日本を衰退させ、日本を外国に叩き売った」実態が見えて来る、という惨憺たる有様だ。憲法改正に関しても「解釈改憲」という立憲制度を蔑ろにする暴挙を行ったし、憲法議論は結論ありきで始めようとする本末転倒振りに終始した。国民の間から憲法議論が巻き起こるような舵取りすら出来なかったではないか。
外交はさらに酷い。北方領土交渉は「四島一括返還」に言及した東京宣言の線よりも遥かに交替させる「二島先行返還」から、ついには「二島だけ返還(それも何時になるかは分からない。先に北方領土地域での経済協力の実績を示す)」という線にまで後退させた張本人だ。交渉というよりも友人・ウラジミールに好いようにしてやられただけではないか。
米国との隷属関係は改めて指摘するまでもない。まだ未完のF-35というポンコツ兵器をリボ払いで爆買いし、マスメディアは殆ど報じないから国民は知らない人が多いが、日本に不要なイージス・アショア二基配置を勝手に先行契約して1,000億円以上もの違約金を支払う羽目になっている。対韓外交でも「やってはならない妥協」の「最終合意」を仕出かして、慰安婦関係で「お代わり」を許してしまった。なぜ史実にない、相手の勝手な言い分にまで「合意」しなければならないのか。つい先日、中共政府の中国が祝賀行事を演じた「対日戦勝記念行事」に対しても、なぜ安倍自公政権は「日本が戦った相手は国民党であって、中共とは戦ったことはなかった」と抗議をしなかったのだろうか。
経済政策を評価する人が24％もいることに驚く。安倍氏の在任期間中の平均経済成長は1％以下でしかない。彼は政権2年以内に2％インフレを実現する、と公約した。しかし、ついにデフレ経済を脱却することは出来なかった。
経済といえば「株高」と「失業率」だけを上げて安倍自公政権を評価する人がいるが、安倍自公政権で上向いた経済指標はその二つしかないことを御存じなのだろうか。しかも株高は円安と官製相場により下支えしているだけのものであり、失業率は労働力の派遣規制緩和による「コマギレ工数労働」が増えただけだった。失業率が減少して労働者の売り手市場になれば労働賃金は上昇しなければならない。しかし実質労働賃金は安倍自公政権下で15万円/年も減少としている。政府広報マスメディアによる「イザナギ超え」という大嘘プロパガンダを信じた国民が24％もいたということだろうか。
社会保障に到っては「マクロ導入」という屁理屈で、平均労働賃金が減少すれば年金も減額する、として減額されたではないか。年金支給額の上下を判断するなら、労働賃金ではなく消費者物価ではないか。しかし安倍自公政権に隷属している日本のマスメディアはそうした真っ当な議論すら提起しない。国民は完全に洗脳され24％も安倍氏の経済政策を評価する、という低能ぶりた。
安倍自公政権を評価するなら「「評価する政策はない」は22%」こそが正しい。むしろ毎年のように発覚した不祥事で社会規範を政権が揺るがす、という最悪の政府・官邸だったことを批判すべきだ。濡れ手に粟で政権に群がって利権を漁った卑しい官邸の実態をマスメディアは追求すべきだったが、彼らは政府広報機関に堕して真実の追求では全く役に立たなかった。
武漢肺炎の感染拡大対策では、まさしく「悪夢の政権」だ。台湾のように対中空路を速やかに閉じていたら、国内感染をくい止めることが出来たかも知れない。そして゛検査と隔離」を初期段階から徹底していれば、この時期を待たずして完全収束していた可能性が高い。
しかし安倍自公政権は海外のワクチンの大量購入を早い段階で製薬企業と契約でもしているのか、ダラダラと蔓延させて武漢肺炎への「漠たる不安」を持続させている。一事が万事、安倍自公政権は利権アサリの政権だった。何でも利権に結び付ける名手だった。マスクでも持続化給付金でも、そしてワクチンでも。
安倍自公政権を評価すべき事項は何もない。むしろ司直の手で真実を解明して罪に服して頂きたい。巨額選挙資金の使途も、一向に解明されてないではないか。司直は一体何をしているのか。安倍自公政権とともに司直まで腐り果て、朽ち果ててしまったのか。