「GO TO トラベル」を含め、利権構造だらけの安倍自公政権の政策。
＜政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」が始まり22日で1カ月。
代金割引で旅行を促す政策で、新型コロナウイルスで打撃を受けた観光業界の期待は大きかったが、夏場の需要掘り起こしは不発に終わった。感染再拡大を懸念し、旅行をためらう人は少なくない。キャンペーンを見直すべきだとの声も出ている。
「7～9月の旅行予約は前年の2～3割だ」と大手旅行会社は嘆く。航空各社によると、お盆期間の国内線利用者は前年比65％減。JR旅客6社では76％減となった。9月の4連休も「今のところ動きが鈍い」（別の旅行大手）ことから、状況は大きく変わりそうにない。 政府はお盆の帰省自粛を求めなかったが、東京都の小池百合子知事は旅行や帰省を控えるよう呼び掛けた。沖縄県や愛知県は独自の緊急事態宣言を出した。政府と自治体で異なる方針が旅行者の迷いを呼んだ。
キャンペーンをめぐる迷走も尾を引く。感染者が相次ぐ東京都は事業開始直前に支援対象から除外され、混乱を招いた。制度が分かりにくいとの批判は根強く、手続きの煩雑さもあって、キャンペーンに参加登録した宿泊事業者は全体の半分程度にとどまっている。 感染拡大は今後も懸念材料だ。観光庁によると、新型コロナの陽性者が登録宿泊施設を利用したケースはこれまでに10件確認された。キャンペーンで感染が拡大するとの不安は払拭（ふっしょく）されていない。
旅行先での買い物に使える地域共通クーポンは9月上旬に取扱店舗の登録を始める予定。ただ、実際にクーポンの配布が始まる時期は、コロナの感染状況を踏まえて政府が判断するという。
政府は旅行喚起による景気回復と感染症対策の両立を目指すが、達成するのは厳しい情勢だ。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「事業は拙速だった。すぐにやめるべきだ」と指摘している＞(以上「時事通信」より引用)
経済を回す、という屁理屈で始めた「GO TO トラベル」は地方の武漢肺炎の感染拡大をもたらしただけで、地方医療を振り回しただけだ。「政府は旅行喚起による景気回復と感染症対策の両立を目指すが、達成するのは厳しい情勢だ。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「事業は拙速だった。すぐにやめるべきだ」と指摘している」と記事にあるが、何もシンクタンクの上席研究員の談話を持ち出すまでもない、普通の国民でも多くは「GO TO トラベル」は拙速ではないかと思っていた。
だから「急がば回れ」と私は何度もこのブログに書いた。経済を回したいのなら「検査と隔離」を徹底して行い、武漢肺炎の感染拡大の根を絶ってから「GO TO トラベル」事業を実施すれば良い。
また、政府は帰国したままの外国人農業技術実習生1,000人程度を入国させる手続きに入るという。なぜ農業実習に外国人が必要なのだろうか。屁理屈を付けて安価な外国人農業労働者を手に入れようと「農業技術実習生」なる制度を設けたのだろうが、これも数十年後に「日本は外国人を奴隷として使役した」と国家賠償請求の対象にされかねない。もちろん武漢肺炎に対する防疫を完璧にするつもりだろうが、そもそも外国人に農業技術実習させる必要があるのだろうか。
なぜ日本人を農業技術実習させようとしないのだろうか。報酬などの待遇でも日本人労働者の水準に引き上げる、というのなら、全国の引きこもり支援事業を行っている各団体に技術実習生として社会復帰させてはどうかと呼び掛けてはどうだろうか。
外国人が技術実習して日本の農業を担うのならまだしも、帰国して日本の農業と競う相手国の生産者になるのは決して日本の国益名獲って望ましいことではないだろう。そして日本の農業後継者が圧倒的に不足している現状に鑑みるなら、外国人に農業技術実習などする暇はないはずだ。日本に手付かずの労働者として、引籠りの120万人を労働市場として見直す必要があるのではないだろうか。
何もかも安倍自公政権のやっている政策はチグハグだ。それは当たり前の「国益」を余り重視してないからではないだろうか。国益よりも外国人労働者を斡旋する「派遣業者」の利益重視で制度設計しているからではないか。
安倍自公政権はかつてヤクザの財源として「タコ部屋」に労働者を囲い込んで、暴力で強制的に土木事業現場へ派遣していた昔を彷彿させる。派遣業者の利益源は労働者賃金のピンハネではないか。かつてのヤクザから「派遣業者」という看板に掛け変えただけではないか。
「GO TO トラベル」の対象になる事業者は登録したホテルや旅館に限るという。その登録した業者は全国の半数程度でしかないという。なぜなのか。登録するためには業界た全体に加盟しなければならず、加盟すれば会費などを毎月支払わなければならなくなるからではないのか。
ここでもピンハネ構造が存在している。安倍自公政権の政策は常にピンハネ事業者が関係する制度だらけだ。或いは村の鍛冶屋に軍艦を発注するような摩訶不思議な中抜き・丸投げ外注委託が堂々と罷り通る事業だ。つまり安倍自公政権はシロアリを飼う政権でしかない。なぜ利権団体が発生しないような制度設計が出来ないのだろうか。利用者が利用しやすい、利用方法が簡便な制度にしようとしないのだろうか。「GO TO トラベル」の怪しさを一切追求しない日本のマスメディアの責任は重大だ。
「7～9月の旅行予約は前年の2～3割だ」と大手旅行会社は嘆く。航空各社によると、お盆期間の国内線利用者は前年比65％減。JR旅客6社では76％減となった。9月の4連休も「今のところ動きが鈍い」（別の旅行大手）ことから、状況は大きく変わりそうにない。 政府はお盆の帰省自粛を求めなかったが、東京都の小池百合子知事は旅行や帰省を控えるよう呼び掛けた。沖縄県や愛知県は独自の緊急事態宣言を出した。政府と自治体で異なる方針が旅行者の迷いを呼んだ。
キャンペーンをめぐる迷走も尾を引く。感染者が相次ぐ東京都は事業開始直前に支援対象から除外され、混乱を招いた。制度が分かりにくいとの批判は根強く、手続きの煩雑さもあって、キャンペーンに参加登録した宿泊事業者は全体の半分程度にとどまっている。 感染拡大は今後も懸念材料だ。観光庁によると、新型コロナの陽性者が登録宿泊施設を利用したケースはこれまでに10件確認された。キャンペーンで感染が拡大するとの不安は払拭（ふっしょく）されていない。
旅行先での買い物に使える地域共通クーポンは9月上旬に取扱店舗の登録を始める予定。ただ、実際にクーポンの配布が始まる時期は、コロナの感染状況を踏まえて政府が判断するという。
政府は旅行喚起による景気回復と感染症対策の両立を目指すが、達成するのは厳しい情勢だ。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「事業は拙速だった。すぐにやめるべきだ」と指摘している＞(以上「時事通信」より引用)
経済を回す、という屁理屈で始めた「GO TO トラベル」は地方の武漢肺炎の感染拡大をもたらしただけで、地方医療を振り回しただけだ。「政府は旅行喚起による景気回復と感染症対策の両立を目指すが、達成するのは厳しい情勢だ。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「事業は拙速だった。すぐにやめるべきだ」と指摘している」と記事にあるが、何もシンクタンクの上席研究員の談話を持ち出すまでもない、普通の国民でも多くは「GO TO トラベル」は拙速ではないかと思っていた。
だから「急がば回れ」と私は何度もこのブログに書いた。経済を回したいのなら「検査と隔離」を徹底して行い、武漢肺炎の感染拡大の根を絶ってから「GO TO トラベル」事業を実施すれば良い。
また、政府は帰国したままの外国人農業技術実習生1,000人程度を入国させる手続きに入るという。なぜ農業実習に外国人が必要なのだろうか。屁理屈を付けて安価な外国人農業労働者を手に入れようと「農業技術実習生」なる制度を設けたのだろうが、これも数十年後に「日本は外国人を奴隷として使役した」と国家賠償請求の対象にされかねない。もちろん武漢肺炎に対する防疫を完璧にするつもりだろうが、そもそも外国人に農業技術実習させる必要があるのだろうか。
なぜ日本人を農業技術実習させようとしないのだろうか。報酬などの待遇でも日本人労働者の水準に引き上げる、というのなら、全国の引きこもり支援事業を行っている各団体に技術実習生として社会復帰させてはどうかと呼び掛けてはどうだろうか。
外国人が技術実習して日本の農業を担うのならまだしも、帰国して日本の農業と競う相手国の生産者になるのは決して日本の国益名獲って望ましいことではないだろう。そして日本の農業後継者が圧倒的に不足している現状に鑑みるなら、外国人に農業技術実習などする暇はないはずだ。日本に手付かずの労働者として、引籠りの120万人を労働市場として見直す必要があるのではないだろうか。
何もかも安倍自公政権のやっている政策はチグハグだ。それは当たり前の「国益」を余り重視してないからではないだろうか。国益よりも外国人労働者を斡旋する「派遣業者」の利益重視で制度設計しているからではないか。
安倍自公政権はかつてヤクザの財源として「タコ部屋」に労働者を囲い込んで、暴力で強制的に土木事業現場へ派遣していた昔を彷彿させる。派遣業者の利益源は労働者賃金のピンハネではないか。かつてのヤクザから「派遣業者」という看板に掛け変えただけではないか。
「GO TO トラベル」の対象になる事業者は登録したホテルや旅館に限るという。その登録した業者は全国の半数程度でしかないという。なぜなのか。登録するためには業界た全体に加盟しなければならず、加盟すれば会費などを毎月支払わなければならなくなるからではないのか。
ここでもピンハネ構造が存在している。安倍自公政権の政策は常にピンハネ事業者が関係する制度だらけだ。或いは村の鍛冶屋に軍艦を発注するような摩訶不思議な中抜き・丸投げ外注委託が堂々と罷り通る事業だ。つまり安倍自公政権はシロアリを飼う政権でしかない。なぜ利権団体が発生しないような制度設計が出来ないのだろうか。利用者が利用しやすい、利用方法が簡便な制度にしようとしないのだろうか。「GO TO トラベル」の怪しさを一切追求しない日本のマスメディアの責任は重大だ。