「検査と隔離」以外に感染症を抑え込む道はない。

＜新型コロナウイルスの感染再拡大の局面で、無症状者や軽症者が療養するホテルを用意できていない都県が出ている。政府は緊急事態宣言中の4月23日、軽症者らはホテルでの「宿泊療養を基本」とするとの事務連絡を都道府県などに出した。病床逼迫（ひっぱく）を防いだり、自宅療養による家庭内感染や症状急変時のリスクを軽減したりするためだったが、守られていない。

　「政府から沖縄県に、何回となく（ホテルを）確保すべきだと促してきたと報告を受けている」。菅義偉官房長官は3日の記者会見で不快感を示した。沖縄県は7月31日に県独自の緊急事態宣言を出し、病床利用率も100％を突破したが、大半を占める軽症者らが入るべき療養用ホテルの室数は、7月30日に60室を確保するまで1カ月半にわたり「ゼロ」だった。沖縄県では5月1日から7月7日まで新たな感染者がなく、借り上げたホテルとの契約を6月10日に解除。厚生労働省への週1回の報告によると、262室だった確保室数は6月17日以降は「ゼロ」となった。

　菅氏は会見で県の危機感欠如を批判。「必要な資金は（交付金で）全額を政府から提供する仕組みになっている。政府から沖縄県に注意というか（取り組みを）促している。それ以上のことは、やはり地元の判断でされるべきことだろう」と述べた＞(以上「毎日新聞」より引用)



　菅官房長官は沖縄県が武漢肺炎の感染拡大により医療施設が逼迫しているのを「沖縄県がホテルを確保してなかったからだ」と批判したという。なんという責任転嫁だろうか。
　沖縄県で武漢肺炎が感染爆発したのは「GO TOトラベル」によるのは明らかだ。他地域から観光で訪れた大量の観光客が感染爆発を引き起こしている。安倍自公政権が「経済を回す」として強行した「GO TOトラベル」が武漢肺炎ウィルスを全国に回し拡散したのは明らかではないか。

　だから西村経済再生担当相が「お盆に帰省するな」と呼び掛けている。「GO TOトラベル」を利用して観光するのは推進するが、「お盆の帰省」は自粛しろ、とはアクセルとブレーキを同時に踏むのと変わらない。一貫性のない安倍自公政権の対応策こそ批判されるべきだ。
　菅官房長官が沖縄県が「(武漢肺炎患者の軽症者を隔離する)ホテルを沖縄が確保しなかった」と批判するのは、特定感染症の患者隔離を地方自治体に押し付けたものでしかない。医療現場の病床の削減や医療スタッフの削減を強力に推進していたのは、どの政権だ。自分たちは国会を閉会したまま夏休みを会食や派閥会合などで謳歌している。

　なぜ「検査と隔離」を強力に実施しない。一部官邸ゴマスリ専門家はPCR検査の確率は7割程度で信頼がおけないから(検査しても大して意味がない)とテレビなどで発言しているようだが、それなら検査を一度ではなく、三回程度行えば「陽性」藩邸の制度は格段に上がるだろう。
　検査能力は無限ではない、と言い訳するの前に検査を拡充すべきだ。官邸ゴマスリ野郎たちは恥を知るべきだ。検査能力は無限ではないが、少なくとも隣国の検査能力に遥かに及ばない現状を誰にでも分かるように説明して頂きたい。

　本気で武漢肺炎の感染拡大を抑え込む気があるのか、と政府・厚労省に訊きたい。それとも「なんとなく日々を過ごしていたら収束する」とでも考えているのだろうか。政府・厚労省が感染拡大を防ぐ効果的な手を打っているとは思えない。
　これまで経済政策で無能・無策でしかなかったが、安倍自公政権は武漢肺炎対策でも遺憾なく無能・無策ぶりを発揮している。ただ、経済政策と異なり「イザナギ景気超え」などといった嘘が武漢肺炎の感染患者数では通用しない。無能・無策ぶりが、そのまま報道される。

　テレビに登場する幇間コメンテータ達も頭を抱えていることだろう。真実の患者数が日々発表されて、政府・厚労省の無能・無策ぶりが炙り出されるのだから。挙句の果てに「検査は意味がない」とか「武漢肺炎はインフルエンザと同じだ」といった根拠のない嘘を国民に刷り込んでいる。それがまた武漢肺炎の感染拡大を招いている。
　「御用」や「幇間」コメンテータや似非・専門家たちは恥を知るべきだ。お前たちの無責任な発言が武漢肺炎の感染拡大を招いている。