自粛要請は日本経済に深刻な影響を与える。

＜新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が31日まで延長されたことを受け、経済界は4日、政府の決定を支持する声明を相次ぎ発表した。ただ、緊急対応が長期化するため、経済活動の正常化に向けた道筋の明示や追加経済対策の検討を求める声が出た。

　日本商工会議所の三村明夫会頭は「期間延長で経済社会活動の自粛が継続され、事業者および国民への影響は極めて甚大だ」と指摘。「どのように感染拡大阻止を図りつつ、正常な経済活動への復帰を実現していくのか、全体的なシナリオを、早期に国民に提示すべきだ」と強調した。

　経団連の中西宏明会長は宣言延長について「国民の健康と生命を守り、事態の一刻も早い収束を図るための決断」と理解を示した。その上で、企業の感染防止策の徹底、医療物資の提供など政府や自治体の要請に全面協力すると表明した。

　日本貿易会の中村邦晴会長は「緊急事態対応の長期化に伴い、経済対策を迅速かつ広範に進めていくことが重要だ」と指摘。「必要に応じさらなる追加措置の検討を求めたい」と訴えた＞(以上「時事通信」より引用)



　武漢肺炎の感染拡大を抑え込むには東京や大阪といった大都市圏や北海道、さらには福岡県などの蔓延している地域を引き続き人の移動を抑え込むしかない。そのためには経済活動を抑制する「自粛」を国民に強いるしかない、というのは理解できるが「いつまで」といった出口戦略が全く見えない安倍政府の感染防止策には首を傾げざるを得ない。
　何度も書いてきたことだが、日本全国に武漢肺炎を蔓延させた責任は安倍氏にある。それは対中空路や海路を春節以前に閉鎖しなかったからだ。そしてPCR検査を速やかに実施していれば、早い段階で抑え込むのは可能だった。しかし、それも検査抑制策、という感染症対策の大原則「検査と隔離」に反する理解し難い「政府・厚労省の指針」を出したことで感染拡大を招いてしまった。

　現在の安倍自公政権は全く無責任な政権だ。自粛「要請」はするが「補償」は殆ど実施しない。休業や自粛に対する補償を求める各種業者に対して、実際に補償されたのは申請者の1％にも満たないという。それでは閉店や廃業が続出するのではないか。
　日本経済そのものが基礎体力を奪われて、深刻な事態になるのではないかと危惧する。「日本商工会議所の三村明夫会頭は「期間延長で経済社会活動の自粛が継続され、事業者および国民への影響は極めて甚大だ」と指摘。「どのように感染拡大阻止を図りつつ、正常な経済活動への復帰を実現していくのか、全体的なシナリオを、早期に国民に提示すべきだ」と強調した」と記事にある通り、この経済収縮は想像を絶する影響を日本経済に与えるだろう。

　リーマンショックの比ではないが、リーマンショックは信用喪失によるバブル崩壊だったが、武漢肺炎による経済損失は自粛要請の休業によるカネの循環が立たれた経済不況だ。個人消費という日本のGDPの六割近くを担っているカネの循環ポンプが機能不全に陥っているのなら、政府がカネを個人や企業に配るカンフル注射でGDPの失速を補うしかない。
　政府は100兆円ほど国債で調達して、真水100兆円を全国にばら撒いて日本経済を持たせなければならない。そして個人消費を活性化させるために個人消費の罰金たる消費税を廃止すべきだ。日本経済をV字回復させるには財政出動と消費税廃止、そして富裕層への累進課税と法人税を旧に復して、格差是正を断行すべきだ。