国民のみならず世界を洗脳しようとする安倍自公政権。

＜『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）に“デマ情報”で名指し攻撃をおこなった厚労省は、3月8日にも米CNNの報道にこう噛みついていた。

〈新型コロナウイルス感染症の「相談・受診の目安」が、「PCR検査」の能力との関係で厳しく設定されているとの報道がCNNなどでありました。しかしながら、両者は別のものです〉
〈検査体制能力については、国立感染症研究所・検疫所に加え、地方衛生研究所、民間検査会社や大学などの協力を得ながら、１日6,000件を超えています。そして現在も、検査能力を拡大しています。〉

　まったく何を言っているのだか。この当時の検査数は、3月4日に3800人を記録しただけで、あとは1日数百人以下にとどまっていた。この反論から約1カ月後の現在も、安倍首相は「検査実施数を1日2万件に増やす」などと喧伝しているが、4月8日の実施数は5597件（8日時点）。現時点で検査実施数が6000件を超えた日は1日もない。

　自分たちの不備をごまかすために論評を頭から否定し、ごまかしの情報を垂れ流す……。しかも、こうした態度は海外メディアに対してだけではない。

　本日、本サイトでお伝えしたが、西村康稔コロナ担当相が7都府県知事に休業要請を2週間程度見送るよう要求していた件では、“安倍官邸の代弁者”である田崎史郎氏が『モーニングショー』で、“西村大臣に直接訊いたら「2週間やめたら効果が出る可能性がある」というのは専門家の意見だ”などと言い、その専門家は厚生労働省のクラスター対策班メンバーの西浦博・北海道大学教授だと名指しまでした。だが、名指しされた西浦教授はTwitterで、「2週間の様子見」を自分の提案だとした田崎氏の解説を完全否定した上、「休業要請を2週待つ」という方針を真っ向から否定。〈田崎さんのソースは官◯ですね〉〈「西浦が2週様子を見てから休業補償」と言ったという田崎＝西村ラインの嘘話（さて誰が本当の謀略者でしょう）〉と投稿し、これが安倍官邸と田崎氏による策略であることをほのめかした。

『モーニングショー』などの個別番組への攻撃だけではなく、休業補償を出したくないために御用ジャーナリストを使って嘘の情報を流し、専門家に責任を押し付けようとする安倍官邸──。この一件からもわかるように、一貫して安倍首相周辺がやっていることは、「『正しい情報』を発信する」というようなものではなく、「デマを流して正当化をはかる」ことだけなのだ。

　安倍首相は緊急事態宣言を発令した際の会見で「いま、私たちがもっとも恐れるべきは、恐怖それ自体です」などと世界恐慌時のフランクリン・ルーズベルト大統領の台詞をパクリ、「SNSで広がったデマによって、トイレットペーパーが店頭で品薄となったことはみなさんの記憶に新しいところだと思います」だの「恐怖に駆られ、拡散された誤った情報に基づいてパニックを起こしてしまう。そうなるとウイルスそれ自体のリスクを超える甚大な被害を私たちの経済、社会、そして生活にもたらしかねません」だのと、上から目線で説教を垂れた。しかし、そうしたデマを率先して流しているのは日本政府、安倍官邸なのである。

　そして、この期に及んでこの国は、海外に向けて、批判封じのための情報発信に24億円以上を投入しようというのである。

　だが、こんなやり口が海外に通用するだろうか。忖度が通用しない海外メディアは日本のPCR検査数が少ないことを指摘しつづけ、最近では緊急事態宣言をめぐっても厳しい反応が続出。CNNは日本で感染者が早くから出ていたことに言及し「世界の他の多くの地域で見られるような大胆な措置を取るのが遅かった」と指摘、英BBCも「ドイツや米国は、日本が社会的距離確保の措置実施や新型コロナの広範囲な検査実施に失敗したと強く批判している」と報じた（時事通信8日付）。もちろんSNS上でも、日本の新型コロナ対応の杜撰さには世界中の人々から冷ややかな意見や同情などが集まっている。

　その上、世界を相手に自由な論評、批判を封じる恥の上塗りのような対策を、巨額を積んでやろうという安倍政権。そんな金があるのなら、現金給付や休業補償に使うべきだ。そして、ぜひ読者のみなさんには、休業補償もせず、批判封じ込めに金を使おうという安倍政権による卑劣な新型コロナ対応について、どんどん海外に向けて発信してほしい。

 ＞(以上「LITERA」より引用)



　上記引用したLITERAの記事を読むまでもなく、安倍官邸の報道機関への関与は目に余る。そして危機的なのはテレビを中心とする報道機関が安倍ヨイショの御用評論家や似非・ジャーナリストを頻繁に登場させていることだ。
　戦後で日本のマスメディアや言論界が今日ほど権力批判をひそめている時代を私は知らない。むしろマスメディアが権力に迎合している様に危機感すら覚える。

　NHKはどうでも良い。会長の殺生与奪権を政府に握られているNHKが政府広報機関になっても仕方ないだろう。「皆様のNHK」が聞いて呆れる、が。
　しかし民放まで権力におもねてどうする。日本の言論界は消え去ったと批判するしかない。少なくとも、マスメディアに登場する言論界は見事なまでに消え去った。残っているのは紙のように薄っぺらな幇間・評論家たちだけだ。

　彼らに政治理念や哲学などは何もない。ただただ口から出任せの安倍ヨイショだけだ。官僚たちも気骨のある人物は姿を消して、ただただ権力のポチばかりが跋扈して、平気で公文書を隠蔽したり改竄したり嘘を吐いたりする。そうした連中が権力者の覚え目出度く昇進するのだからこの世も末だ。
　当てにならない中国を当てにして習近平氏におもねた結果が中国の邦人工場で生産したマスクの中共政府の指示による出荷停止だ。そのマスクは日本以外の武漢肺炎の蔓延で苦しむ国々へ中共政府のプレゼントとして使われている。

　だからネットが大活躍するのだ。ネット情報には怪しい連中門訳しているが、マスメディアから排除された言論人が大活躍している。あるいは無名の人たちが執筆して世論を喚起している。かくいう私も世論喚起のために日々執筆している無名人だ。
　ネットがなければ私は世界や日本中のみならず地域社会へ発信することすら叶わなかった。他のマスメディアから排除された評論諸氏も、ネットがあるから存在感を示せている。しかし政府・厚労省は武漢肺炎対策で彼らを批判するネットに対して攻撃するための予算を20億円以上も使っている、という。私たちは無報酬で日々発信しているというのに。

　権力者たちの批判するものを許さない、という姿勢は問題だ。民主主義は少数者の声に耳を傾ける姿勢がなければ愚民化体制に堕落する。まさに安倍自公政権は「愚民化体制」そのものだ。国民の耳をマスメディアで塞ぎ目を瞑らせて、愚民を大量生産している。
　その最たる構図が上記記事にある『羽鳥慎一モーニングショー』に対する政府の介入であり、安倍ポチ評論家の連日の登場だ。しかし国民は現実に武漢肺炎の感染拡大報道で「政府の方針はおかしい」と感知し始めている。決して政府の洗脳通りにはいかない。

　戦後で言論界が今ほどおとなしい時代はなかった。安倍治世の七年有余ほどマスメディアが喧々諤々の政治論争を展開しない時代はなかっただろう。丸ごと安倍ヨイショ化したマスメディアは小沢氏を「政治とカネ」プロパガンダで排除したしっぺ返しを恐れて、小沢氏の復権を徹底して邪魔しているかのようだ。それが結果として安倍無知蒙昧政権の最長政権を可能にし、日本を徹底して衰亡させた。その最終仕上げが武漢肺炎の感染拡大をもたらしているチンタラ対策だ。
　国民は大迷惑しているが、安倍チンタラ政権を支持したのも国民だ。それではいかなる情報によって安倍チンタラ政権を支持しわうと決めたのか、国民はその本質を理解し、マスメディアによって洗脳されて来たことを自覚して、政治論議をすべきだ。