武漢肺炎対策で「安倍ヨイショ」は害を成すだけだ。
＜新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都は31日、新学期からの学校再開時期を遅らせる方向で調整を始めた。都関係者への取材で判明した。感染経路を追えない患者の増加が止まらず、慎重な対応が必要と判断したとみられる。
都教育委員会は26日、休校にした都立学校（高校、特別支援学校など）を新学期から再開する際の留意点をガイドラインで公表。多くの学校で4月6、7日の始業式や入学式に向けて準備を始めている。ただ、都内では感染者数が急速に増え、小池百合子都知事が、外出の自粛要請を繰り返している。学校再開がいつになるかは今後検討する。
都教委は、電車通学などが多い高校に再開を遅らせるよう求めた場合でも、徒歩通学が主な小中学校は「感染リスクが違うため、踏み込んだお願いはしないかもしれない」としている。
都内で31日確認された感染者は78人で1日として最多。累計521人になり、新たに7人の死亡も確認した。このうち永寿総合病院（台東区）と関係するのは感染者の10人と死亡者5人。同病院の感染者数は計106人、死亡確認は7人目となった。都は国立感染症研究所との合同調査チームを同病院へ派遣する。また都は、東京オリンピック・パラリンピック延期を受け、4月から大会組織委員会に派遣予定だった職員約100人の半分程度を保健所などの業務に当たらせる。
確認された感染者が13人にとどまった30日は、検査結果が判明した件数自体が少なかったという＞(以上「毎日新聞」より引用)
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都は31日、新学期からの学校再開時期を遅らせる方向で調整を始めた、という。小池都知事は「緊急事態」を政府が出すべき、との認識を示しているようだが、それでは東京都は地方自治体として都民の検査を積極的に実施しているのだろうか。
武漢肺炎の感染拡大を防ぐのは当然だが、防ぐためには実態を把握しなければならない。武漢肺炎に感染しても80％は無症状だという。症状が出なくても感染患者は武漢肺炎ウィルスを撒き散らすことが解っている。つまり症状が出た者の内、2日ないし4日の経過観察した後に当局が「要検査」と判断した者しか検査していないのでは感染実態の把握は到底できない。
東京都にどの程度の感染患者がいるのか、東京都は実態を把握していない。把握していない手探りの状態で「緊急事態宣言を出せ」と政府に要請するのはどうかしている。
感染症対策で実態を把握した上で確実な対応をしなければいたずらに混乱を招くだけだ。「早期検査、早期隔離」は感染症対策として絶対に外せない大原則だ。特効薬がないから検査して隔離しても仕方ない、という考え方には賛成できない。特効薬がなくても現在知られている「効果の認められる薬」を投薬するだけの治療ですら隔離しなければ出来ないではないか。
「小池百合子都知事が、外出の自粛要請を繰り返している。学校再開がいつになるかは今後検討する」という上記記事は東京都の無能・無策ぶりを如実に示している。政府に「緊急事態宣言を」と求めて、小池都知事は「緊急事態宣言」に何を求め何がしたいのだろうか。
実態把握もなく、具体的な戦略もなく、ただただ武漢市でやったような都市封鎖が東京で出来るとでも考えているのだろうか。やるとすれば全国で一斉にすべての希望する者を検査することから始めるべきだ。
政府や東京都や大阪府は隔離病棟の確保を実際に行っているのだろうか。アタフタするだけで、具体的に武漢肺炎ウィルスと闘う拠点作りをしないで国民に「漠たる不安」を広めているだけだ。
結果として国民生活は深刻なダメージを受け、とりわけ自営業者や中小零細帰郷者は生活が成り立たなくなっている。小池氏はクラブやバーに出掛けるな、と公報しているがそれらの経営者や従業員への都としての保障対応は何等示していない。これほど無責任なことがあるだろうか。
高校再開延期は武漢肺炎の感染拡大阻止からやむを得ない措置かも知れないが、少なくとも小池氏はそう決断した科学的な根拠を示さなければならない。単に東京都の新規感染患者が70名を超えたから、というのでは根拠が希薄だ。
実際に東京都民の何割が武漢肺炎に感染しているのか。それらの感染したと判明した者たちは隔離されているのか、それとも「プライベートな家など」に待機しているのか。都民にそうした情報は何も知らされていない。それは国民すべてがそうだ。
政府・厚労省は国民をどうしたいのだろうか。発表される感染者数が武漢肺炎の感染患者のすべてだとするなら、日本は欧米諸国のように大騒ぎするほどのことはない。しかし実態はそんなものではないのではないか、と思っているのなら大騒ぎせざるを得ない。
但し、相手の見えない闇の中で、マスクや消毒アルコールといった基本的な闘う武器すら持たない国民に「闘え」と号令をかけているだけだ。
「国家としての判断」は「非常事態宣言」ではなく、希望者のすべてを検査して感染者を隔離することだ。そうしないから感染患者が自覚症状のないまま日常生活を送って感染拡大しているのだ。一月半ばから二ヶ月以上もの間、政府・厚労省は一体何をやっていたのか。具体的な対策を迅速に取っていれば既に拡大を抑え込む目途が立っていたはずだ。
特効薬やワクチンがないから病院に隔離しても仕方ない、という愚かな評論家が政府・厚労省を無能・無策のまま放置させた。彼らの尻を叩いて、少しでも有効な対策を早期に立てて実行させなければならない。安倍ヨイショも「病膏肓に入る」とはこのことだ。
都教育委員会は26日、休校にした都立学校（高校、特別支援学校など）を新学期から再開する際の留意点をガイドラインで公表。多くの学校で4月6、7日の始業式や入学式に向けて準備を始めている。ただ、都内では感染者数が急速に増え、小池百合子都知事が、外出の自粛要請を繰り返している。学校再開がいつになるかは今後検討する。
都教委は、電車通学などが多い高校に再開を遅らせるよう求めた場合でも、徒歩通学が主な小中学校は「感染リスクが違うため、踏み込んだお願いはしないかもしれない」としている。
都内で31日確認された感染者は78人で1日として最多。累計521人になり、新たに7人の死亡も確認した。このうち永寿総合病院（台東区）と関係するのは感染者の10人と死亡者5人。同病院の感染者数は計106人、死亡確認は7人目となった。都は国立感染症研究所との合同調査チームを同病院へ派遣する。また都は、東京オリンピック・パラリンピック延期を受け、4月から大会組織委員会に派遣予定だった職員約100人の半分程度を保健所などの業務に当たらせる。
確認された感染者が13人にとどまった30日は、検査結果が判明した件数自体が少なかったという＞(以上「毎日新聞」より引用)
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都は31日、新学期からの学校再開時期を遅らせる方向で調整を始めた、という。小池都知事は「緊急事態」を政府が出すべき、との認識を示しているようだが、それでは東京都は地方自治体として都民の検査を積極的に実施しているのだろうか。
武漢肺炎の感染拡大を防ぐのは当然だが、防ぐためには実態を把握しなければならない。武漢肺炎に感染しても80％は無症状だという。症状が出なくても感染患者は武漢肺炎ウィルスを撒き散らすことが解っている。つまり症状が出た者の内、2日ないし4日の経過観察した後に当局が「要検査」と判断した者しか検査していないのでは感染実態の把握は到底できない。
東京都にどの程度の感染患者がいるのか、東京都は実態を把握していない。把握していない手探りの状態で「緊急事態宣言を出せ」と政府に要請するのはどうかしている。
感染症対策で実態を把握した上で確実な対応をしなければいたずらに混乱を招くだけだ。「早期検査、早期隔離」は感染症対策として絶対に外せない大原則だ。特効薬がないから検査して隔離しても仕方ない、という考え方には賛成できない。特効薬がなくても現在知られている「効果の認められる薬」を投薬するだけの治療ですら隔離しなければ出来ないではないか。
「小池百合子都知事が、外出の自粛要請を繰り返している。学校再開がいつになるかは今後検討する」という上記記事は東京都の無能・無策ぶりを如実に示している。政府に「緊急事態宣言を」と求めて、小池都知事は「緊急事態宣言」に何を求め何がしたいのだろうか。
実態把握もなく、具体的な戦略もなく、ただただ武漢市でやったような都市封鎖が東京で出来るとでも考えているのだろうか。やるとすれば全国で一斉にすべての希望する者を検査することから始めるべきだ。
政府や東京都や大阪府は隔離病棟の確保を実際に行っているのだろうか。アタフタするだけで、具体的に武漢肺炎ウィルスと闘う拠点作りをしないで国民に「漠たる不安」を広めているだけだ。
結果として国民生活は深刻なダメージを受け、とりわけ自営業者や中小零細帰郷者は生活が成り立たなくなっている。小池氏はクラブやバーに出掛けるな、と公報しているがそれらの経営者や従業員への都としての保障対応は何等示していない。これほど無責任なことがあるだろうか。
高校再開延期は武漢肺炎の感染拡大阻止からやむを得ない措置かも知れないが、少なくとも小池氏はそう決断した科学的な根拠を示さなければならない。単に東京都の新規感染患者が70名を超えたから、というのでは根拠が希薄だ。
実際に東京都民の何割が武漢肺炎に感染しているのか。それらの感染したと判明した者たちは隔離されているのか、それとも「プライベートな家など」に待機しているのか。都民にそうした情報は何も知らされていない。それは国民すべてがそうだ。
政府・厚労省は国民をどうしたいのだろうか。発表される感染者数が武漢肺炎の感染患者のすべてだとするなら、日本は欧米諸国のように大騒ぎするほどのことはない。しかし実態はそんなものではないのではないか、と思っているのなら大騒ぎせざるを得ない。
但し、相手の見えない闇の中で、マスクや消毒アルコールといった基本的な闘う武器すら持たない国民に「闘え」と号令をかけているだけだ。
「国家としての判断」は「非常事態宣言」ではなく、希望者のすべてを検査して感染者を隔離することだ。そうしないから感染患者が自覚症状のないまま日常生活を送って感染拡大しているのだ。一月半ばから二ヶ月以上もの間、政府・厚労省は一体何をやっていたのか。具体的な対策を迅速に取っていれば既に拡大を抑え込む目途が立っていたはずだ。
特効薬やワクチンがないから病院に隔離しても仕方ない、という愚かな評論家が政府・厚労省を無能・無策のまま放置させた。彼らの尻を叩いて、少しでも有効な対策を早期に立てて実行させなければならない。安倍ヨイショも「病膏肓に入る」とはこのことだ。