大学入試改革利権に群がっているのは誰だ。
＜「大学入学共通テスト」の国語・数学記述式問題。１７日にも延期発表の見通しだが、採点業務は発注済みだ。大学入試センターはベネッセの１００％子会社「学力評価研究機構」と２０２３年度まで約６１億円に上る業務請負契約を締結してしまっている。そこで、巨額の税金が支払われ、採点という公的業務を担う同機構を取材しようとしたところ、とんでもない“幽霊会社”の実態が浮かび上がってきた。
学力評価研究機構のＨＰによると、創立は２０１７年５月で資本金２・４億円。代表取締役社長は服部奈美子氏だ。
先月、服部社長がベネッセの商品企画開発本部長を兼務していることがバレた。採点業者の社長として知り得た情報を、親会社の本部長の立場で受験ビジネスに生かせば鬼に金棒。「利益相反」「秘密漏洩」との猛批判を受け、今月１日付で兼務を解消している。
■“別会社”「ベネッセ」が直接取材を拒否
――機構の社員数やベネッセとの兼務は？
「社員数全体や構成については、公表しておりません」
「お取引先・関係者以外には非公開とさせていただいています」
オフィスのフロアすら言えないとは一体どんな会社なのか。まるで戦前の秘密結社である。なお、取引先である大学入試センターも「社員数は把握していません」（総務課）とのことだった。
同日午後４時ごろ三井ビルを訪問すると、総合案内の入居企業を表示したパネルに機構の社名は見当たらなかった。仕方なく同じビルに入るベネッセの新宿オフィスに向かうと、ベネッセ広報の電話番号メモを手渡された。結局、機構の社員には１人も会えなかった。
――別会社のベネッセが広報窓口という点に納得がいかない。見解は？
「学力評価研究機構に回答を確認の上、ベネッセＨＤ広報が窓口として回答をしています。お問い合わせにきちんと対応するための体制であり、適切な対応と認識しています」
「グループ会社から独立」どころか、機構がベネッセと一体なのがよく分かる。「共通テスト」からベネッセを完全に外した方がいい＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)
少々長いが日刊ゲンダイの渾身の取材記事を引用した。是非ともご一読して頂きたい。
安倍自公「亡国」政権がやっている「改革」とは、かくもインチキばかりだという証拠ではないか。
大学入試改革がインチキでない、と抗弁するのなら安倍氏は直ちに臨時議会を招集して、疑惑解明をすべきではないか。もちろん証人として文科省の入試改革担当者や元某文科大臣、及び「学力評価研究機構」代表者などを招致すべきだ。
共通テストの改革と称する策動は根が深そうだ。愚にも付かない英語民間試験導入や国数の記述問題など、それらを提言した理由と効果などを詳細に検討すべきだ。そして2023年分まで総額61億円もの長期契約を締結した文科省の担当部局は「採点」方法を確認した上で費用を積算して予算決定したのか、国会で答弁する必要がある。
万が一にも「学力評価研究機構」なる民間会社がベネッセに「採点事業」を丸投げするトンネル企業だとしたら、政官産を巻き込んだ巨大疑獄事件に発展する可能性がある。それも受験生をダシに使った悪辣極まりないものだ。断じて許されるものではない。
萩生田文科大臣の「身の丈」発言から端を発した大学入試改革問題は飛んでもない「入試利権」の闇を浮かび上がらせた。およそ文科大臣とは思えない不謹慎な萩生田氏の発言は、さらに不謹慎な連中が文科行政の大学入試を食い物にしようとしていたことを世間に知らしめた。
こんなインチキな連中が巣食う官邸を中心とする安倍自公「亡国」政権は一日も早く倒さなければならない。受け皿がないなどとトンチンカンなことは言わないで、まずは野党を勝たせれば良い。後は小沢氏が日本を国民の手に取り戻す筋道をつけてくれるだろう。
学力評価研究機構のＨＰによると、創立は２０１７年５月で資本金２・４億円。代表取締役社長は服部奈美子氏だ。
先月、服部社長がベネッセの商品企画開発本部長を兼務していることがバレた。採点業者の社長として知り得た情報を、親会社の本部長の立場で受験ビジネスに生かせば鬼に金棒。「利益相反」「秘密漏洩」との猛批判を受け、今月１日付で兼務を解消している。
ベネッセ広報は先月２１日の本紙の取材に、兼務解消について「学力評価研究機構は他の教育事業系グループ会社から独立して事業を遂行する体制となるため」と説明していた。
先週１３日午前、独立した機構に直接、取材しようと、ＨＰにある問い合わせ先に電話をすると「学力評価研究機構です」と応対した。
ところが具体的な取材に入ろうとすると、機構の担当者は「広報窓口はベネッセの広報です」と、ベネッセの連絡先を告げたのだ。不可解に思いつつ、“別会社”であるベネッセ広報に質問すると、書面で回答が来た。
先週１３日午前、独立した機構に直接、取材しようと、ＨＰにある問い合わせ先に電話をすると「学力評価研究機構です」と応対した。
ところが具体的な取材に入ろうとすると、機構の担当者は「広報窓口はベネッセの広報です」と、ベネッセの連絡先を告げたのだ。不可解に思いつつ、“別会社”であるベネッセ広報に質問すると、書面で回答が来た。
■“別会社”「ベネッセ」が直接取材を拒否
――機構の社員数やベネッセとの兼務は？
「社員数全体や構成については、公表しておりません」
――ペーパーカンパニーとの声がある。
「ペーパーカンパニーではございません。多くの社員が業務を行っています」
――機構のオフィスは西新宿の三井ビルとのことですが、何階の何号室ですか。
「ペーパーカンパニーではございません。多くの社員が業務を行っています」
――機構のオフィスは西新宿の三井ビルとのことですが、何階の何号室ですか。
「お取引先・関係者以外には非公開とさせていただいています」
オフィスのフロアすら言えないとは一体どんな会社なのか。まるで戦前の秘密結社である。なお、取引先である大学入試センターも「社員数は把握していません」（総務課）とのことだった。
同日午後４時ごろ三井ビルを訪問すると、総合案内の入居企業を表示したパネルに機構の社名は見当たらなかった。仕方なく同じビルに入るベネッセの新宿オフィスに向かうと、ベネッセ広報の電話番号メモを手渡された。結局、機構の社員には１人も会えなかった。
利益相反や守秘義務違反などの懸念をかわす際には、ベネッセと機構が「別会社」だと強調するのに、機構への直接取材には、ベネッセがしゃしゃり出る。二枚舌の極みである。この矛盾については次のように答えた。
――別会社のベネッセが広報窓口という点に納得がいかない。見解は？
「学力評価研究機構に回答を確認の上、ベネッセＨＤ広報が窓口として回答をしています。お問い合わせにきちんと対応するための体制であり、適切な対応と認識しています」
少々長いが日刊ゲンダイの渾身の取材記事を引用した。是非ともご一読して頂きたい。
安倍自公「亡国」政権がやっている「改革」とは、かくもインチキばかりだという証拠ではないか。
大学入試改革がインチキでない、と抗弁するのなら安倍氏は直ちに臨時議会を招集して、疑惑解明をすべきではないか。もちろん証人として文科省の入試改革担当者や元某文科大臣、及び「学力評価研究機構」代表者などを招致すべきだ。
共通テストの改革と称する策動は根が深そうだ。愚にも付かない英語民間試験導入や国数の記述問題など、それらを提言した理由と効果などを詳細に検討すべきだ。そして2023年分まで総額61億円もの長期契約を締結した文科省の担当部局は「採点」方法を確認した上で費用を積算して予算決定したのか、国会で答弁する必要がある。
万が一にも「学力評価研究機構」なる民間会社がベネッセに「採点事業」を丸投げするトンネル企業だとしたら、政官産を巻き込んだ巨大疑獄事件に発展する可能性がある。それも受験生をダシに使った悪辣極まりないものだ。断じて許されるものではない。
萩生田文科大臣の「身の丈」発言から端を発した大学入試改革問題は飛んでもない「入試利権」の闇を浮かび上がらせた。およそ文科大臣とは思えない不謹慎な萩生田氏の発言は、さらに不謹慎な連中が文科行政の大学入試を食い物にしようとしていたことを世間に知らしめた。
こんなインチキな連中が巣食う官邸を中心とする安倍自公「亡国」政権は一日も早く倒さなければならない。受け皿がないなどとトンチンカンなことは言わないで、まずは野党を勝たせれば良い。後は小沢氏が日本を国民の手に取り戻す筋道をつけてくれるだろう。