安倍自公政権の通信簿をマスメディアは国民に示せ。

＜東京の企業が地方への移転か地方拠点を拡充すると税金が軽くなる優遇税制は、創設された2015年度から17年度までの3年間で企業の利用が計74件だったことが3日、分かった。20年度までに7500件の移転・拡充を目指す政府目標の約1％。集計した内閣府は「優遇を受けられる要件が厳しく、利用が進まない」と説明している。

　この税制は、東京一極集中を是正する地方創生の目玉政策。19年度末に期限切れを迎えるため、内閣府は年末の税制改正で内容を見直して延長したい考えだが「減税を理由に地方移転する企業は少ない」との指摘があり、利用増につながるかどうかは不透明だ＞(以上「共同通信」より引用)


　安倍自公政権の政策は消費増税以外は悉く目標に達していない。すべては安倍氏の口先三寸のジャレゴトに過ぎないことは明らかになっている。
　そのため日本経済は衰退し、国民は貧困化している。上記引用した「地方創生」事業も掛け声だけで、地方経済特区構想も今治市に友達のお手盛り「獣医学部新設」がなっただけだ。

　なぜ地方から海外へと移転した企業を国内へ呼び戻す「Uターン投資減税」を創設し、併せて生産性向上の「技術・研究開発減税」をセットで実施しないのだろうか。いかに日本企業が業績を上げようとも、海外移転したことによる利益拡大では日本の労働者所得に還元されないのはもとより、国内の関連下請け企業にとっても海外サプライヤーに仕事を奪われるだけだ。
　自公政権が長年「構造改革」で企業の海外移転をしやすくし、政府機関も海外移転を手助けして、国内企業生産を阻害してきた。それが日本経済成長を鈍化させ、世界から置いてけぼりをさせた。つまり日本の「失われた30年」として衰退の一途を辿っている。

　僅か1％の達成率が政策の効果といえるのか。それは何もしていないのと変わりない。なぜ2015年度から17年度までの3年間で企業の利用が計74件だったことが昨日の2019年11月3日にならなければ判らなかったのか。
　中国の年間GDPが二か月も経たずして出て来るのは異常な速さだが、2018年3月末に締め切った結果が翌年の11月にならなければ判明しないとは何たる遅滞だ。それとも安倍自公政権のお家芸たる「隠蔽」で失政を隠そうとしたのか。だが資料が削除されてなかったのはお家芸が徹底されてなかったようだ。

　これほど下劣な安倍自公政権が高支持率を保っているのが真実なら、日本国民の目はボラの目か、木の節穴だ。安倍氏の語る政策はすべて口先だけの大嘘で、消費増税以外は何一つとして達成していない。
　政権発足2年で2％インフレを達成してデフレ経済から脱却する、と豪語した経済政策は大失敗に帰している。「親友プーチンに掛け合って北方領土を返還させる、いや全部ではない、二島だけ返還させる」といっていた話はどうなった。お陰様でエリツゥイン-橋本氏が確約した「四島返還」の東京宣言やプーチン-森氏のイルクーツク合意の「四島一括返還」はすべて反故になって、鳩山一郎氏時代の「二島返還」へ戻ってしまった。先に進めるのではなく、歴史を元へ戻ってしまうという大失態を犯したにもかかわらず、日本のマスメディアは何事もなかったかのように沈黙し、外交評論家たちも失語症にかかったかのように論評を避けている。

　上記記事では「東京一極集中を是正する地方創生の目玉政策。19年度末に期限切れを迎えるため、内閣府は年末の税制改正で内容を見直して延長したい考えだが「減税を理由に地方移転する企業は少ない」との指摘があり、利用増につながるかどうかは不透明だ」と結んでいる。
　法人税を引き下げた結果、減税の魅力は半減している、という因果関係すら政治家も官僚も考えが及ばないのだろうか。法人を政策で動かそうとするなら、本税を高税率のままにしておいて、政策減税を実施すべき、という政治の鉄則を忘れたかのようだ。そうでなければ企業経営者たちは利益の少ない政策に従おうとしないし、本社-地方工場の距離が遠くなれば当然移転県費だけでなく、移転後の本社-工場間の連絡経費などが増加するのは明らかではないか。そうした経費増を帳消しにしても余りある利益をもたらすと企業経営者が判断しない限り地方へ企業を移転させようとはしないだろう。

　しかも地方へ移転しなくても安価な外国人労働者を政府がパソナなどの派遣会社を通して手当てしてくれることになっている。人手不足で地方へ移転、という図式も政府自らが崩している。こんなバカバカして政権がかつてあっただろうか。
　そろそろ日本のマスメディアも安倍自公政権の総決算をすべきではないか。いかなる政策が安倍氏の口から語られ、そのどれが満足に達成できたのか。もちろん国土強靭化策も未達の「欠点」だと評価するしかない、が。