気色悪い安倍政権。
<安倍首相は、即位礼正殿の儀に参列する中国の王岐山国家副主席と23日にも会談する。日中関係を安定的に発展させることを確認し、来春の習近平国家主席の国賓来日へ弾みをつけたい考えだ。
「首脳同士が胸襟を開いて話し合える環境を作ることは極めて重要だ。今の勢いを維持したい」
首相は16日の参院予算委員会で日中関係改善の意義を強調した。首相は昨年10月に日本の首相として7年ぶりに中国を公式訪問した。さらに今年6月には国家主席として初来日した習氏と、「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」と確認した。
日本側は王氏の来日について、「習氏初来日に続く、日中間の最重要行事の一つ」(外務省幹部)と位置づけている。王氏は政権の実力者で、強い影響力を持っている。首相は王氏との会談は他国よりも長めにとる可能性があり、両国間で活発な要人往来を続けていくことなどを確認する見通しだ。
ただ、政府・与党内には「中国に抗議すべきことをしっかりと伝える場にすべきだ」との声もある。沖縄県・尖閣諸島周辺では、中国公船による領海侵入が活発化し、昨年は延べ70隻だったが、今年は今月までに延べ100隻を超えた。中国が力による現状変更の試みをやめる気配はない。
抗議運動が続く香港情勢を巡っては、首相は6月の習氏との会談で取り上げたが、9月の日中外相会談では言及がなかった。「中国を刺激しないよう及び腰になっている」(自民党中堅)と見る向きもある。外務省幹部は日中関係について、「しっかりと言うべきことを言える関係こそが真の友好関係だ」と述べており、王氏との会談の中で、中国側に適切な対応を求める可能性がある >(以上「読売新聞」より引用)
日中関係改善と尖閣諸島で中国公船による領海侵入が活発化し、昨年は延べ70隻だったが、今年は今月までに延べ100隻を超えたことに対して厳重な抗議することとは別物だ。。中国が力による現状変更の試みをやめる気配はない限りは厳しく抗議して、対抗手段として監視船を派遣して日本の態度を明確にしておくべきだ。
尖閣諸島の侵入と引き換えでなければ日中関係が改善できない、というのなら改善する必要はない。経済的に中国との関係をいかに深めていようとも、日本は国民の安全を「日米安保」に委ねている。日中間に「安全保障条約」など存在しないし、中国は着々と日本の各都市を標的としたミサイル配備を進めている。
そうした中国と関係改善したとして何になるというのだろうか。安倍氏に献金する企業利益を図るためだけの日中改善など不要だ。それでなくとも技術実習などと称して大量の中国人移民が日本に棲みついている。
日本国内の社会不安は大量の中国人にある、と認識しておくべきではないか。記憶にないかもしれないが、冬季長野オリンピック時に聖火リレーを妨害に中国人留学生がバスに分乗して5,000人も集まったことがある。彼らは海外にいようとも中共政府の国家動員令に従う義務があるからだ。
そうした事態が再び起きたなら、現在永住資格を持つ外国人で最も多いのが中国人で既に120万人を超えているから長野オリンピック当時の比ではない。安倍自公政権はそうした国家的な「リスク」に関し、いかに考えているのだろうか。
指摘するまでもなく、中共政府の中国はあからさまな反日政策を推進している。ありもしなかった南京大虐殺事件を捏造して反日・日本人と結託して日本国民を洗脳しようとしている。
安倍氏はそうした勢力と厳しく対峙する右翼層に支持されて首相になったのではないか。しかし現在の安倍氏の政治姿勢は「財界ありき」で、日本の国家としての尊厳も誇りもかなぐり捨てて、中共政府にすり寄ろうとしている。全く気色悪い政権だ。