原発還流資金を手にしたすべての関電幹部は辞職すべきだ。

＜関西電力の監査役が金品受領問題を今年6月の株主総会を前に把握し、経営陣の対応に疑問を投げ掛けていたことが3日、複数の関係者への取材で分かった。監査役は経営陣を監視する機能を担うが、関電の隠蔽体質を崩せないまま問題の公表は見送られ、機能不全に陥っていた実態が浮き彫りになった。経営陣が不都合な事実を隠してきたことを監督官庁の経済産業省は問題視しており筆頭株主の大阪市の松井一郎市長も「新しい体制をつくるべきだ」と述べるなど経営トップの辞任要求が強まっている。

　菅原一秀経産相は辞任を否定した点について「これだけの事案。経営判断は自らしっかりとすべき」と語った＞(以上「共同通信」より引用)


　企業はコンプライアンス(法令遵守)を求められている。それが地域独占を国によって認められている電力会社なら猶更だ。
　関電幹部はコンプライアンスに反しただけでなく、コンプライアンスのお目付け役とされる監査役までも原発工事費還流を知っていながら「隠蔽」していたという。関電はどうしようもない「いい加減」な企業だったわけだ。

　関電の組織のあり方に問題はなかったのか。組織に対して支配と支配体制に対する牽制が働かなければ組織は独裁者によって支配され、たちまち腐る。日産のゴーン氏や西川氏などがその格好の例だろうか。
　関電も牽制すべき監査役まで役立たずだった、幹部とグルだったというのなら何をか況やだ。地域独占と「公共料金」制を定めている政府との関係から見直す必要があるのではないか。

　戦後復興を果たすために電力の安定供給が必要不可欠だとして、全国の電力会社を統合し地域独占性にした。しかし現在でも地域独占体制の電力会社を温存する必要があるだろうか。
　それなら地域独占体制の電力会社を「国営」にして、各電力会社の幹部たちをすべて首にすれば無駄な経費削減になるのではないか。原発事業にしても各電力会社は国の方針に従って導入し、一旦事故ある場合は国に全て縋るしかないのが実態ではないか。それなら全国を9電力会社に分離し、地域独占を行っている現体制が本当に必要なのか、基本から見直すべきではないだろうか。

　澱む水は腐る。権力も必ず腐敗する。絶対権力は絶対的に腐敗する。それは関電も例外ではなく、おそらく最長不倒政権を目指す安倍自公政権も例外ではないはずだ。官邸はおぞましいほどに腐敗しているに違いない。
　関電幹部は総辞職すべきだ。それは監査役や「水膨れ」原発工事価格を見抜けなかった関電の監査法人も、だ。そして関電を担当していた経産省の役人たちも不明を恥じて更迭すべきだ。

　組織の序列の高いものにはそれ相当の報酬が支払われているはずだが、それは高位者に対する単なる報酬ではないはずだ。それは責任を取るべき地位に対する報酬だ。
　何の組織であれ、指導者たちは「暖衣飽食」を求めてはならない。自ら「身を亡ぼす」暖衣飽食の誘惑に身を律する心構えを一瞬たりとも忘れてはならない。忘れたならば忽ち「腐る」と、常に自覚していなければならない。