安倍自公政権がレイムダックしようがどうでも良い。「国民の生活が第一」の政治が始まることを期待する。
＜2019年の10月の消費税引き上げが既定路線となった。政府は2008年の「リーマンショック級」の経済危機が起きた場合に再延期する可能性はあるとしているが、現状では消費税が10％に引き上げられることはほぼ確実だ。
消費税は、日常生活には欠かせない衣・食・住の商品やサービスの多くに課税されるので、家計が受ける影響が大きくなる。さらに所得の高い低いは関係なく、すべての消費者が等しく負担する税制度である。一見平等に感じられるが、消費税は「逆進性」があると指摘されることが多い。逆進性とは、可処分所得に占める消費支出の割合が高所得者層ほど低く、低所得者層ほど高いため、税負担率が低所得者層のほうが大きくなることだ。消費増税は消費意欲そのものも減退させることが懸念される。14年の消費増税のときは、高額品である住宅や車、耐久消費財が落ち込み、景気が悪くなっていった。
14年の8％への増税後、総務省が発表している「実質家計消費」は現在に至っても増税前の水準に回復していない。政府の想定以上に、増税前の駆け込み需要の反動減と物価上昇に伴う家計の実質所得の減少が見られたのだ。
そんななか政府は、2％の引き上げで約5兆6000億円の税収増を見込み、増えた税収分を幼稚園や保育園の無償化の財源にするほか、国の借金の返済に充てる考えだ。また、消費者の痛税感を和らげる目的で、食料品などの税率は8％に据え置く軽減税率の導入などを行うことを明らかにしている。
ただこの軽減税率は、酒類・外食を除く飲食料品が適用対象となっており、外食は10％だがテークアウト（持ち帰り）は8％のまま。飲食店の場合、イートインとテークアウトで支払う額が異なるため、その確認をこれまで以上に念入りに行う必要が発生する。外食業界も導入は反対の姿勢を示している。
元経済財政政策担当大臣で経済学者の竹中平蔵氏は以前、プレジデント誌の取材にこう答えている。「国会では、どこまでが食品、どこまでが外食かというような、神学論争みたいなことをやっていましたが、本当に軽減税率を議論するなら、住宅や車など高額商品にこそ適用すべきです」。
軽減税率の対象となるのは、酒類・外食を除く飲食料品以外にもう1つある。新聞だ。財務省のホームページには対象は「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」となっている。新聞協会は「ニュースや知識を得るための負担を減らすことは、活字文化の維持、普及にとって不可欠」とホームページに記載している。雑誌やNHKの受信料は軽減税率の対象外なのを考えると論拠が弱い。
真正面から論じている新聞社がどれくらいあるのか
この措置の必要性を真正面から論じている新聞社がどれくらいあるのか。自らの業界は増税の痛みを免れている環境で、消費税の増税についての賛否を論じることができるのだろうか。いよいよ増税となったとき、新聞社自らが軽減税率の適用の必要性を訴えかけることを待ちたい。が、業績悪化などから権力への迎合が強まっている日本の大手メディアはジャーナリズム精神を失いつつあり、そんなことを国民が期待するのは無駄なのかもしれない。
今回は前回よりも引き上げ幅が小さい2％とはいえ、米中貿易摩擦に端を発する世界経済の不透明感もある。実際に中国の4～6月（第2四半期）の国内総生産（GDP）は前年同期比6.2％増で、1～3（第1四半期）の6.4％増を下回り、四半期データを開始した1992年以降で最も低い成長率となった。また、韓国への輸出規制や、それに反発する韓国内での日本製品の不買運動も見過ごせない。
自民党関係者は「外交政策のすべてが行き詰まるなか、憲法改正もできず、いわゆる“アベトモ”の反対を押し切って消費増税を進めた安倍晋三総理。経済が停滞すれば、総裁任期満了を見据えた政権のレイムダック化が進むのは間違いない。そのせいか、安倍政権の負の遺産を整理しなくてはいけない“ポスト安倍”への意欲が、菅義偉・岸田文雄両陣営とも減退し、本当に困ったら石破茂でいいと言う声まで出る始末」と話す＞(以上「PRESIDENT」より引用)
財界誌として高名なPRESIDENTが消費増税に「危機感」を抱いているかのような記事を掲載しているのには驚いた。基本的にPRESIDENTは安倍自公政権が推進するグローバル化の旗振り役ではなかったか。
消費増税はグローバル化策で法人減税と富裕層減税の税収の穴埋めとして利用されてきた。もちろん表向きは福祉財源と体の良い理由付けをしてきたが、福祉財源というのは過去の消費税導入及び増税ですべて大嘘だった。
消費増税を実施して年金はマクロ化と称して減額され、70歳以上医療費無料であったものが1割負担となり2割負担となり、そして3割負担になろうとしている。さらに適正運用という理由で生活保護費も切り下げられた。つまり消費税導入以来の30年間で福祉は確実に後退してきた。
幼保無料化よりも子供手当の増額の方が、すべての子育て世代に対する平等な「子育て支援策」だと何度も批判してきたが、官僚や仲間内の利権増大に躍起となっている安倍自公政権の耳には届かないようだ。
PRESIDENT誌は「軽減税率の対象となるのは、酒類・外食を除く飲食料品以外にもう1つある。新聞だ。財務省のホームページには対象は「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」となっている。新聞協会は「ニュースや知識を得るための負担を減らすことは、活字文化の維持、普及にとって不可欠」とホームページに記載している。雑誌やNHKの受信料は軽減税率の対象外なのを考えると論拠が弱い」と腐り切ったマスメディアも批判しているが、なぜ食料品購入のクレジットカード決済の場合のみ5ポイント還元などといった手の込んだ5％減税実施を批判しないのだろうか。それも業界誌の限界と見るべきなのだろうか。
まさに食料品購入のクレジットカード決済の5ポイント還元こそが利権の巣窟に対する安倍官邸の配慮というべきではないか。安倍密室政治の成れの果てを「食料品購入のクレジットカード決済5ポイント還元」に見るようだ。
なぜ単純に食料品購入を特別軽減税率5％としないのだろうか。なぜクレジットカード決済だけが優遇されるのか、明確な説明は何もない。それは田舎の個人商店に「死ね」と宣告したに等しい。そして貧困層や年寄りなどのクレジットカードを持たない人たちに対して極めて差別的な政策だと批判せざるを得ない。これほどの悪政を実施する安倍自公政権を勝たせ続ける日本国民とは一体何だろうか。
無責任にも「自民党関係者は「外交政策のすべてが行き詰まるなか、憲法改正もできず、いわゆる“アベトモ”の反対を押し切って消費増税を進めた安倍晋三総理。経済が停滞すれば、総裁任期満了を見据えた政権のレイムダック化が進むのは間違いない」という見方まであるという。消費増税と中国経済の衰退により、日本のデフレ化はますます進行すると思われる。
それでも国民はグローバル化路線の自公政権を支持するのだろうか。なぜ政治家諸氏は明快な現代貨幣論MMTすら学ぼうとしないのだろうか。