「自ら壊れ行く日本」

 ドイツで「自ら壊れ行くドイツ」という本が125万冊を超えるベストセラーになっている。書いたのはドイツ連邦銀行の理事会メンバーを2010年9月30日まで務めた政治家のティロ・ザラツィン氏だ。
　内容は改めて紹介するまでもないだろう、400万人を超える移民によりドイツ社会が崩壊の危機を迎えていることを指摘している。8379万人の人口の5%を占める移民だが、その大半を占めるイスラム教徒によって伝統的なドイツの「国柄」が変貌しているという。

　日本は人口1億2000万人に対して、現在で約200万人の外国人居住者が国内に棲んでいる。向こう5年間で34万5千人の外国人労働移民を受け容れることに国会が決めている。
　ただ現行の勢いで増え続けると2050年には1000万人に達すると予想する評論家もいる。それは人口の約10%に迫る数字で、ドイツの約二倍の移民大国となる。それでも日本人社会は大丈夫なのだろうか。

　あるいは日本の経済力に陰りが見えていることから移民は今後それほど増えないだろう、との見方もある。確かに国民一人当たり所得は次々と他国に抜かれて、経済大国を謳歌した当時の影もない。
　ここ30年間、世界のGDPが平均3%の拡大を続ける中で、日本は0ないし1%台の拡大しかしていない。つまり相対的に日本は長期的に衰退している。それを馬鹿なマスメディアが財務省などの「イザナギ景気超え」などという口車に乗せられて「嘘情報」を垂れ流したが、国民は実感として景気が低迷していることを肌で感じている。

　世界に冠たる日本の代表的な企業の多くが生産拠点を海外へ移転させて、日本経済が成長するわけがない。確かに企業は「国際分業論」の論証するところにより短期最大利益を手にし、内部留保や企業経営者の莫大な報酬を実現しているが、それが国民へトリクルダウンしていない。
　国民は相変わらずマスメディアが囃し立てるzozotownなどのような「泡沫」のようなIT企業に浮かされているが、多くの雇用吸収力を持つ重厚長大企業が生産拠点を国内へ回帰させない限り、日本経済く力強い成長はあり得ない。

　大量移民の手を借りないほどの「人手不足」は何処で起きているのか。それは労働のブラックな割に報酬の極めて少ない特定の産業で起きているに過ぎない。保育士や介護士に「公務員並」の報酬を出せば、人手は集まる。
　中小企業が「人手不足」で倒産しているとマスメディアは「移民策」に性急な政府の援護射撃をしているが、中小企業の多くは「倒産」ではなく「清算」により廃業しているだけだ。つまり後継者がいないことによる廃業だ。子供たちが親の後を継いで企業経営する経済的な魅力に乏しいのがその原因だ。

　ドイツにはマイスター制度による熟練工養成システムが整っていた。それが世界に冠たるドイツの精密機械産業や食品産業を支えていた基礎だ。しかし大量移民によりマイスター制度も危機に陥っている。
　安い労働力の大量流入により人材育成に時間がかかり製造原価が高くつくマイスター制度は廃れようとしている。そして豚を食べないイスラム教徒にハムやソーセージは売れない。学校給食などでも豚肉はイスラム教徒への配慮により排除されている。

　街にイスラム教徒の商店が増え、ドーム屋根の巨大なモスクが出現してドイツの「国柄」が変貌しようとしている。それも「ヒト　モノ　カネ」の自由な往来を保障するEUの理念としてドイツ国民は今後とも受忍するのか、というとそうでもない。
　メリケル氏は相次ぐ選挙での敗退により現任期を最後として首相を退任すると宣言している。フランスのマクロン氏もEUグローバル社会の推進から「イエロー・ジャケット」デモにより後退を余儀なくされている。

　日本はこのまま安倍自公政権の舵取りのまま移民大国への道を歩み続けるのだろうか。日本の場合はイスラム教徒ではなく、中国人の大量流入が社会問題化している。それでもなお、大量の中国人移民を受け容れて日本政府はどうするつもりだろうか。
　北海道の土地の1/8は中国人が所有しているという。日本の農地や水源地の山林などを中国人に買収されて日本がどうなっていくのか、政府や地方自治体に明確な対策があるのだろうか。

　EUとの自由貿易協定が発効して関税なしの酪農品が大量に輸入されるようになったが、今後予想されるのは現在ても設備投資などで巨額負債に喘ぐ北海道の酪農家が中国人によって買われる事態が起きるのではないか。
　日本の食糧安保は輸入品によってだけでなく、国内からも破壊されようとしている。このような無能・無策な安倍自公政権により日本国民の食糧安全保障が危機にさらされている。「自ら壊れ行く日本」を書かなければならない日はそれほど遠くない、今ある現実だ。