明日の日本のために「入管法改正」に国民はこぞって反対しよう。

＜山下貴司法相は4日午前の参院法務委員会で、失踪した技能実習生に対して法務省が実施した聞き取り調査の「聴取票」を独自に調べた結果、全体の67％が最低賃金を下回っていたとする野党の分析結果について「重く受け止める」と述べた。そのうえで「違法や不正があったとみられる実習実施者には徹底的な調査をする」と述べた。

　同委では、まず国民民主党の桜井充氏が、同党の入管法改正案の対案について趣旨説明を行った。続いて政府の入管法改正案を審議した。

　同省は、聞き取り調査で失踪動機（複数回答）について「最低賃金以下」だったからとの回答をもとに、最低賃金以下の率を0・8％と与野党に説明していた。しかし、今回の分析結果は大きく異なる。立憲民主党の有田芳生氏は、入管法改正案で新設される在留資格に多数の実習生が移行する見通しであることを踏まえ、「（改正案の）議論の前提が崩れた」と主張した。

　これに対し、山下氏は分析結果を「重く受け止める」とした。ただ、「聴取票」は「実習生からの申し出」を機械的にとりまとめたものだとし、同省の担当者も「ただちに最低賃金以下とは認定できない」と主張した＞(以上「毎日新聞」より引用)

　失踪した技能実習生2900人から失踪理由を聞き取り調査した結果、最低賃金以下だったからとした回答を法務省は22人としていたが、実際に調査票を当たると1900人だったという。これを改竄といわずして何といえば良いだろうか。

　安倍総理は委員会審議で「日本人と同等以上の報酬とする」と答弁していたが、技能実習生の実態からまず詳細に調査してから答弁すべきではないだろうか。何も調査しないでただ思いついたかのような答弁をするのは誠実とは言えないだろう。

　外国人労働者は奴隷ではない。ましてや労働力という機械でもない。彼らもまた日本人と同様の人間だ。人間として処遇するなら五年以内は移民ではない、などという国際的に非常識な安倍氏個人の基準でモノを言ってはならない。

　国際的には一年以上外国人が居住すれば移民だ。移民であるなら当然「移民」として付与されるべき権利を日本政府は彼らに与えなければならない。そうしなければ国際裁判所に提訴されれば日本政府は負ける。

　今度の「入管法改正案」で政府は外国人労働者に付与する国民健康保険は本人にのみ適用し、日本に居住していない本人の家族には適用しない、と答弁している。しかし「移民」であればそうは出来ない。

　日本人と同等に扱うなら、本人が日本で働いていて、家族が海外に居住していても家族が現地病院で診てもらった場合、日本の保健機関から「医療保険料」が支払われる。それと同等の措置をすべきと国際機関から是正措置を求められるのは火を見るよりも明らかだ。

　総理大臣たる者は思い付きの誤魔化し答弁をしてはならない。国際的な常識を弁えた責任ある答弁をすべきだ。五年後は政権の座にいないから、何を言っても平気だ、というのでは話にならない。

　法務省は法律を厳格に守るべき省庁だ。その法務省官僚が誤魔化しをしていたのは深刻だ。技能実習生がなぜ失踪したのか。その失踪動機を調べれば技能実習生の置かれている現実が炙り出される。それは外国人労働者の明日の実態でもある。

　人手不足を理由に外国人労働者を入れるのは本末転倒だ。かつての高度経済成長期の失業率は平均で1%台の超人手不足だった。中卒就職者は「金の卵」と呼ばれたものだ。高卒就職者は他の会社に取られないように「就職集団列車」を仕立てて、首都圏へ集団で上京したものだ。

　現在は2%台の失業率だ。高度経済成長期の人手不足ほど深刻ではない。外国人労働者を来年四月から入れなければならないほどではない。それよりも政府は各企業に人手不足に対応すべく生産性向上の投資と研究開発をすべき、と督励すべきだ。そのための税制を用意し、ただただ内部留保を積み上げるための法人本税の引き下げをやめて旧に復すべきだ。

　人手不足は生産性向上を企業経営者にもたらす契機になる。それにより省力化が進み、労働賃金が上がる、ということは高度経済成長期に日本は経験したはずだ。その知恵を今の経営者たちは持ってないのだろうか。政府の外国人労働者の実現を求める経済団体はそれほど暗愚な経営者たちの集まりなのだろうか。

　連合は一体何をしている。年中行事の春闘まで冬眠しているつもりなのか。日本の労働者を守るためにイマ行動しないでイツ行動するというのか。日本国民は移民が欧州各国で大問題になっているニュースを知っているなら、外国人労働移民が日本の未来を危うくすると「入管法改正」に反対行する意思表明すべきだ。