「われ思う、ゆえに我は正しい」ー安倍デカルト語録ー。

＜国際移民機関（IMO）によると、「移民（migration）」とは「本人の(1)法的地位、(2)移動が自発的か非自発的か、(3)移動の理由、(4)滞在期間に関わらず、本来の居住国を離れて、国境を超えた、あるいは一国内で移動している、あるいは移動した、あらゆる人」を指す。この基準に照らせば、今回の入管法改正で想定される外国人労働者は立派な「移民」である。

　それにもかかわらず、安倍首相は「移民政策ではない」と抗弁する。なぜなら、日本政府はIMOの定義を受け入れていないからである。なぜ受け入れないのかの説明はない。

　その代わり、自民党政務調査会の労働力確保に関する特命委員会は2016年、「『移民』とは入国の時点でいわゆる永住権を持つ者であり、就労目的の在留資格による受け入れは『移民』には当たらない」と定義しているが、入国段階で永住権を取得している者など、欧米諸国でもほとんどいない。ハードルを限りなく引き上げた定義は、「日本人が作らなければ日本食でない（フレンチでもイタリアンでも構わない）」というのと同じで、願望であって現実を反映したものではない＞(以上「yahooニュース」より引用)

　「われ思う、ゆえに正しい」ー安倍デカルトー。とでもいうべき国会審議だ。安倍デカルトが「われ思う。ゆえに正しい」というバカバカしい論理で押し切ろうとしている。

　外国人労働者「移民」のことだ。国際移民機関の定義によれば五年に及ぶ外国人労働者の国内定住は「移民」そのものだ。しかし安倍氏は「移民」ではないと言い切る。そしてバカな宰相に助言すべき官僚たちも口を噤んだまま安倍氏に頷いて見せる。

　日本の非常識が国際的な波乱を巻き起こすのは目に見えている。しかし外国人労働者を出す側の「外国」は「移民」問題をこの時点では決して持ち出さない。移民の条件たる「一年以上の日本国内での居住」実績を積んだ時点で、企業か国が「帰国」を命じたなら「移民」を盾にとって国際移民機関に訴えるだろうし、国際的な「人権問題」として国際世論に訴えるだろう。

　当然、その時点で安倍氏は総理・総裁ではない。政権の座から降りて、外国人労働者を入れることで稼いだ利権団体からそれ相当の政治献金を合法的に手にして、悠々自適の政治家余生を謳歌していることだろう。

　後は野となれ山となれ、が政治家の処世術だ。その場さえ口先で誤魔化せれば「有能な政治家」なのだろう。「最低でも県外」と正論を主張しても、その場を官僚たちの大嘘で誤魔化された鳩山氏は未だに「ループ首相」と揶揄されている。

　小沢一郎氏も検察とマスメディアの「政治とカネ」プロパガンダで追い詰められた際に、「それがどうした」と開き直る図太さがなかっただけに政治の表舞台から引きずり降ろされた。彼の愚直さが仇となった。しかし鳩山氏や小沢氏の先見の明は今も光り輝いている。彼らこそが「国民の生活が第一」の政治家だった。

　国家権力やマスメディアがなぜ彼らを引きずり降ろしたのか。それは彼らが国家権力やマスメディアの支配者に楯突いたからだ。この国の真の支配者は「主権在民」の国民でもなければ政権与党でも、政府でもない。それは米国様だ。

　彼らはジャパンハンドラーと称されている。つまり日本を操る「手」だ。安倍氏は日本を日本国民の手から奪い取り、国籍不明の国に仕立て上げようとしている。そうすれば米国様は「強い日本」に怯えることがなくなるからだ。

　世界で唯一米国に正規軍で戦いを挑んだ国は日本だけだ。その日本を徹底的に骨抜きにしなければ米国は「安全」ではない。自虐史観も日本のネット世論では覚醒しつつある。だから「移民」で日本を国籍不明な国にしなければならない。

　米国の長期戦略に安倍自公政権が乗っているだけだ。それに対して、日本を力強く日本国民の手で再建するためには経済成長すべきだ、という世論を立ち上げる。もちろん財務官僚たちも米国様の配下だから、日本を弱体化させるために財政規律を隠れ蓑にして、日本のGDPを削ぎ落すことに専念している。

　安倍氏はそこまで意識しているかどうか。ただ自意識過剰な男は「われ思う、ゆえにわれは正しい」という倒錯したデカルトを演じている。その象徴が「解釈改憲」であり、今度の「移民」の独善的な解釈だ。