五年以内の外国人労働者は「移民」ではない、というのは「ガラパゴス安倍」見解だ。
＜政府は2日、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案を閣議決定した。人手不足の分野で一定の技能を持つ人を対象に新たな在留資格「特定技能」を来年4月に創設する。経済界の要望に応じ、これまで認めてこなかった単純労働受け入れにカジを切った。日本の入国管理政策の大きな転換で、政府与党は今国会での成立をめざす。
野党は「移民政策ではない」とする政府の姿勢を疑問視。「議論が拙速」などと批判しており、国会で激しい論戦となる見通しだ。政府は与党内の慎重論に配慮し、施行3年後に制度を見直すとした。
山下貴司法相は2日の閣議後の記者会見で「人手不足が深刻で、今回の法改正は重要かつ急務だ。成立に向け丁寧にご説明したい」と述べた。
入管法改正案は、新たな在留資格「特定技能」を2段階で設ける。「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に就労可能な「特定技能1号」を与える。最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば資格を得られる。在留期間は通算5年で、家族の帯同は認めない。
さらに高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人には「特定技能2号」の資格を与える。1～3年ごとなどの期間更新が可能で、更新回数に制限はない。配偶者や子どもなどの家族の帯同も認める。更新時の審査を通過すれば長期の就労も可能だ。10年の滞在で永住権の取得要件の一つを満たし、将来の永住にも道が開ける。
受け入れ先機関は日本人と同等以上の報酬を支払うなど、雇用契約で一定の基準を満たす必要がある。直接雇用を原則とし、分野に応じて例外的に派遣も認める。生活や仕事の支援計画を作り、日本社会になじめるよう後押しする。政府は日本語教育など環境整備の具体策を盛る「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策（仮称）」を年内にまとめる。
受け入れは生産性向上や女性、高齢者など日本人の労働者を確保する努力をしても人材が足りない分野に限定。具体的には農業や介護、建設、造船、宿泊など14業種を想定している。なし崩し的な受け入れを防ぐため、人材が確保されれば受け入れを停止する措置を盛り込み、施行3年後に制度を見直す。景気の悪化も想定し、国内の働き手を前提とした補助的な受け入れにとどめる＞(以上「日経新聞」より引用)
基本的に外国人労働者を入れて、必要なくなったら帰国させる、ということが可能だろうか。技能習熟度の高い者には「家族呼び寄せ」や「永住」も認めるという。
果たして外国人労働者が賃金の安い労働環境でいつまで忍耐すると思っているのだろうか。中国の労働賃金を見ると良い。必ず日本人との格差是正を要求しだすだろう。
そしていつまでも「人手不足」が続くと思っているのだろうか。この度は景気が良くて人手不足になっているのではない。団塊の世代が大量に退職して、労働人口が激減しただけだ。
単純労働のロボット化やAI化こそを企業は急ぐべきだ。安価な労働力を入れて、それで利益を出そうという後向きの経営で熾烈な国際競争に勝ち抜くことは出来ない。
50万人の外国労働者移民を受け入れることになれば、日本に暮らす外国人は300万人になる。その内100万人以上が中国人だ。それで事ある時に日本の治安は守れるのだろうか。
全国各地に「リトル中国」が出現しかねない。そこでは中国語が会話に使われ、日本人は排除される。
今でも孔子学院が中国人社会の拠点になっている。既に日本が中国によって乗っ取られる長期戦略が動いていると思わなければならないだろう。
日本には18才以上40才未満の「引籠り」や「ニート」が60万人以上もいるという。外国人労働者に「語学教育」や「実技教育」を実施する予算があるなら、「引籠り」や「ニート」に対して「中途採用」も含めて、外国人労働者を受け入れる態勢で日本人の「引籠り」や「ニート」を社会参画させようとしないのだろうか。
それだけではない。親の介護のために退職した大勢の壮年期の人たちが職を探している。しかし日本は「新卒」偏重社会で、中途採用に対しては実に厳しい。元の職場に復帰することも現在は絶望的だ。
そうした大勢の雇用を求める日本国民がいるにも拘らず、外国人労働者を大量に「移民」させようとする意図は何だろうか。安倍氏が「移民ではない」と国会で答弁しているが、国連の説明では「一年以上の居住国の変更」を「移民」と呼ぶ。
五年未満で「高等技能」を習得しなかった者は「帰国」させるというが、ILOに集団提訴されれば国が負けることは必至だ。安倍氏が「移民ではない」と見解を述べて通用するのは国会の中の自公国会議員仲間の内だけだ。
数がいるから国会は通過するだろうが、それが国際慣行として通用するものではない。日本の国内だけの「ガラパゴス安倍」見解だ、として世界で馬鹿にされるだけだ。