国の成長戦略を議論する「未来投資会議」（議長・安倍首相）が老人雇用の議論の場だとは。
＜安倍晋三首相は５日、国の成長戦略を議論する「未来投資会議」（議長・安倍首相）で、意欲のある高齢者が６５歳を過ぎても働き続けられるよう法改正を検討する方針を表明した。高齢者にできるだけ長く働いてもらうことで、年金などの社会保障費を抑制するとともに、人手不足を緩和して成長の底上げを狙う。２０２０年の通常国会への関連法案提出を目指す。
「安倍内閣最大のチャレンジである全世代型社会保障への改革を議論する」のが国の成長戦略を議論する「未来投資会議」（議長・安倍首相）の議題だというのだから情けなくて涙が出る。その会議の結論は「生涯現役社会の実現に向け、６５歳以上への継続雇用年齢の引き上げに向けた検討を開始する」というものだというから、呆れて開いた口が塞がらない。
首相は会議で「安倍内閣最大のチャレンジである全世代型社会保障への改革を議論する」と宣言。「生涯現役社会の実現に向け、６５歳以上への継続雇用年齢の引き上げに向けた検討を開始する」と述べた。
１３年施行の改正高年齢者雇用安定法は、年金の支給開始年齢引き上げへの対応として、企業に希望者全員を６５歳まで雇うよう義務づけている。企業は、定年の引き上げ▽定年後に継続雇用する制度の導入▽定年制の廃止－－のいずれかを講じなければならない。多くの企業は継続雇用制度を導入して、定年退職した高齢者を６５歳まで再雇用している。
未来投資会議では、現在６５歳の継続雇用年齢を７０歳まで引き上げることを検討する見通し。高齢化で社会保障費が膨らみ続ける中、政府は原則６５歳としている公的年金の受給開始年齢を、７０歳を過ぎてからにもできる制度改正も検討している。継続雇用年齢の引き上げにより、受給開始を遅らせる高齢者の増加につなげたい考えだ。また、多様な人材が就業できるよう、新卒一括採用の見直しや中途採用の拡大など、雇用制度全般について話し合う。
ただ、経済界からは６５歳以上の雇用拡大について、総人件費の増加につながるといった懸念もあり、どの程度、強制力のある制度にするのか慎重に検討を進める＞(以上「毎日新聞」より引用)
65才以上の老人が暇を持て余して一日中ノウノウと暇潰ししているのは高額支給の年金を手にしている公務員OBだけだ。殆どの老人は70才を過ぎても「生きるため」に体の動く限り何らかの労働に従事して収入を得て、少ない年金の足しにしている。
しかしそうした高齢者の低賃金労働が社会全体のAI化を遅らせる原因になっていることを認識しているのだろうか。安価な高齢労働者がいれば「見回り」や「点検」などは高齢者に任せれば良い。なにも複雑なシステムを構築したり、数々のセンサーや画像認識装置などを組み込んで「製品検査」をしなくても、検査作業に精通した高齢者を再雇用した方が安くつく。
暮らせない年金が老人を否応なく労働に従事させている現状を安倍氏はご存知ないのだろう。それが原因となって刈り取った稲などを運搬していた自走運搬車が転落し、80台の母親が死亡し60台の息子が重傷を負う事故が発生している。それが地方の田舎の実態だ。
国の成長戦略を議論する「未来投資会議」（議長・安倍首相）と銘打ったのなら、なぜ子育て支援や若者たちの労働賃金改善などを議論しないのだろうか。少子化を「国難」と位置付けて、先の総選挙を「国難突破選挙」だと叫んだのは誰だ。
日本の未来戦略で最重要課題は「少子化」だということが自明の理のはずだ。アノ安倍氏ですら「国難」に北朝鮮のミサイルと「少子化」を併記したのだから。
国の成長戦略を議論する「未来投資会議」（議長・安倍首相）が高齢者の労働参画を議論するとは世も末だ。そんなことは各地方自治体に設置された「シルバー人材センター」に任せていれば良い。老兵は消え去るのみだ。
国の成長戦略を議論する「未来投資会議」（議長・安倍首相）なら、各研究開発機関や若者の人材育成にこそ議論を特化させるべきだ。世界は猛烈な勢いで変革している。それを国家戦略として取り入れるには成長分野に先行投資すべき、というのは政治のセオリーだ。
国の成長戦略を議論する「未来投資会議」（議長・安倍首相）が主題とした、膨らむ年金を賄うために老人を雇用の場へ引き戻す、という馬鹿な議論にも賛成しかねる。後ろ向きな議論の根拠はすべて財政規律を前提としたものだ。それはデフレスパイラルの罠に自ら嵌りに行くようなものだ。
若者の収入を増やすには企業が生産性向上の投資を行い、変貌する生産現場に対応する若者たちを育成することだ。資源小国の日本は「加工貿易」で国民が未来も生きていくしかないことを政治家は認識すべきだ。