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<政府は３日、自衛隊を「わが軍」と表現した安倍晋三首相の発言に関連して「（自衛隊は）国際法上、一般的には軍隊と取り扱われる」とする答弁書を閣議決定した。
　「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」としつつ「自衛の措置としての『武力の行使』を行う組織」とした。維新の党の今井雅人衆院議員の質問主意書に答えた>(以上『ニュースプラス』引用)

　自衛隊が「国際法上は軍隊」と閣議決定したのなら、最高裁判所は「違憲」だとして自衛隊法を無効としなければならない。それが立憲主義のありかただ。
　憲法判断を解釈の上に解釈を積み重ねて「自衛隊は合憲」として来たが、ついに現実と乖離しすぎて解釈改憲と日本国憲法とが全くの別物になってしまった。それで「現実に」合わせるて憲法を否定するというのなら、日本は立憲主義でも何でもない人治国家に成り果ててしまう。

　憲法の番人たる最高裁判所がこれほど貶められるとは。日本国憲法が蔑にされただけでなく、三権分立の大原則すらも政府により踏み躙られたことになる。自衛隊は自衛に専念する「特殊な隊」だと政府は答弁し続けてきたが、世界の何処へでも、いつでも出掛けて戦争出来る安保保障法制を整備するとすれば、日本だけの「特殊」な解釈では通用しないことになる。
　現行憲法が存在する限り、自衛隊はあくまでも日本の防衛のための「特殊な隊」であり続けなければならない。周辺事態にだけ対応する「特殊な隊」で、国連決議があれば「平和活動のために」海外へ出掛けられる、というのでなければ「特殊な隊」として言い訳が立たないことになる。

　しかし世界の何処でも出かけてどの国とでも戦争出来る「特殊な隊」とは軍隊以外の何物でもない。つまり自公政権が目指す安全保障法制の改正により「特殊な隊」は「普通の軍隊」の化けの皮が剥がれてしまった。
「国際法上」は軍隊で、国内法上は「特殊な隊」はありえない。国際法上が軍隊なら、国内法上も軍隊だ。
　最高裁判所はそれでも違憲判断に関して沈黙を続けるつもりか。それは最高裁判所の「憲法の番人」たる役目の放棄に他ならない。それはつまり日本国憲法が形骸化した抜け殻でしかなく、日本が後進的な人治国家だという宣言を世界に向かって行うことに他ならない。