何とも醜悪なこの国のマスメディア。

　今日から物価や軽自動車税は上がり、マクロスライドすべき年金は減額される、と言うニュースをテレビが伝えていた。マスメディアが無批判に囃し立てていたアベノミクスという金融緩和だけのインフレ・円安政策のツケが国民に回って来るだけという何とも腹立たしいことだが、マスメディアに自分たちがヨイショした経済政策が国民負担増をもたらしていることに無関心のようだ。
　さらに年金マクロスライド減額を報じるときに、国民年金はちゃっかりと満額支給の場合の6万5千円の場合を例に上げて600円程度減額と報じ、厚生年金の場合は平均的な夫婦二人所帯の22万円の場合には2000円程度の減額だと報じ、官僚や公務員が加入している共済年金に関しては何も報じなかった。なぜなのだろうか。それがマスメディアの公言する「公平な」報道なのだろうか。

　国民負担増となる生活物資の値上げの原因の多くは円安による輸入物資の高騰による。それが証拠に原油安により石油関連商品は値下げになっている。
　だからマスメディアはいよいよアベノミクスの大失敗が結果として国民にのしかかってきたと報道すべきではないだろうか。異次元金融緩和以外には糞詰まりの公共事業大盤振る舞いだけという、円安だけをもたらしたアベノミクスは輸出企業に優しく、輸入材に依存する基礎素材を消費してモノを製造する関連中小企業や国民にとっては負担を強いる政策でしかなかった。そもそも安倍自公政権になってから二年数か月もの間、有効な経済成長策が何一つとして実施されていないという体たらくだ。

　ただ物価の高騰は前線検討時と比較して原油価格の半額以下の下落に救われているに過ぎない。それは安倍自公政権の成果でも何でもない。
　安倍氏は「政治は結果だ」と民主政権の三年間を批判してきた。確かに民主党政権下の三年間に何ら有効な成長策は打てていない。それもこれも個人消費拡大策だった子育て支援や農家所得補償制度や年金の最低保障策などを自公とマスメディアが「財源なきばら撒き」だと必死に宣伝してぶっ潰したからだ。そして国民の不満を背景に自公が政権を奪還して鳴り物入りで実態不明なアベノミクスを世界的に大宣伝をしたが、実態なき経済政策では消費増税だけが個人所得を局激し実質消費支出が昨年四月以来対前年比減をもたらしている。それで景気が良くなるはずはないのだが、マスメディアは必死に「景気は明るさが増してきた」などと大嘘を報じている。

　この国のマスメディアは不誠実極まりない。政府や官僚にとって都合の悪いものは隠し、国民を誘導すべき方向の史料だけは積極的に報道する。それを報道の偏向といわずして何と呼べばよいのだろうか。