底の抜けたバケツをやり替えない限り、消費税２０%でも足らないだろう。

 　やめるはずだった高速道路の延長や新幹線の延長、さらには１４０ヶ所にのぼる工事中の全国のダムをゼロベースからの見直し、全国の田圃のほとんどの整備を終えた「圃場整備事業」の終息など、これまでの公共事業のありようや高コスト事業の見直しなど、民主党は２００９マニフェストで国民と約束したはずではなかったか。

 

　現在１ℓ１５０円を超えて国民生活に多大な影響を与えているガソリンも、ガソリン高騰時には「暫定増税の停止」を国民と約束していたはずではなかっただろうか。そうした約束をすべて反故にして、消費増税へと邁進する民主党政府はまさしく官僚内閣制の政府そのものだ。

 

　何度もこのブログに書いてきたことだが、消費税の増税による財源確保はこの時期に於いて最悪の増税策であり、財務当局の経済音痴ぶりには驚きを禁じ得ない。

　かつて都の高殿にのぼって庶民の竈から煙が昇っていない景色を眺めて、課税をやめた仁徳天皇の話は有名だが、その後日談まで知る人は少ない。

 

　課税をやめて数年後、高殿に登られた仁徳天皇は庶民の竈から煙の昇る様を見て悦ばれたが、天皇のお召しものは大変みすぼらしかったという。庶民は豊かになり着る物も格段に良くなったのに、天皇はなぜみすぼらしいままなのかと問うと、これこそが治世者たるものの心得であると返答されたという。

 

　国民に増税をお願いする官僚たちが庶民感覚では想像すらできない「一等地の高級マンション」を低廉な価格で賃貸していたり、自らに甘い「お手盛りの手当て」で懐を肥やし、退職後もハローワークに並ぶこともなく高給な指定席に堂々と天下るのは行政を司る者の態度として余りに浅ましくはないだろうか。

 

　国や地方自治体の歳出要素別割合を見ると「人件費」が約３割を占める最大の「経費」だと分かるだろう。人件費の削減は歳出削減に大きな効果をもたらす。

　しかし官僚や公務員に暮らせないほどの貧乏をさせようというのではない。勤労者の平均給与に是正せよと提言するに過ぎない。そもそも「人事院勧告」は勤労者所得の平均給与に公務員給与を持って行くのが眼目だったはずだ。それを見事に破って勤労者平均給与の２倍近い高給へと「勧告」し、この時代にどの企業でも４５から５０歳で社内退職させて年俸制へ移行しているが、公務員に関してはどこまでも年功序列給与体系を継続している人事院は既に時代遅れの官僚お手盛り人件費勧告制度に過ぎない。

　役目を終えたのみならず、害毒でしかない「人事院」は制度を廃して、公務員のすべてに労働三権を与えて、すべての特権を剥ぎ取るべきだ。

 

　かつて国税収入は７０兆円を超えていた。景気さえ良くすれば税収は自然増となる。米国とどんな約束をしたのか知らないが、日本も米国やユーロ圏を見習ってエンを増刷してマネーサプライを政府支出によって倍程度に増やし、為替レートも世界各国と同様に「秘かな固定相場制度」とすべきだ。１ドルが１００円から１２０円になれば輸出産業は劇的に回復するし、各種企業も国内生産を活性化するだろう。国内に職が増えて就職難民も解消されるだろう。

 

　底の抜けたバケツは財務官僚の頭の構造そのものだ。自分たちが範を垂れて歳出削減努力を一切しないで、現行の経済・景気状況を固定的に捉えて小学生並みの掛け算だけやって「消費税１０%でも、まだ足りない」とバカな政治家の口をして言わしむる。それを愚かな官僚広報紙に堕した大手マスコミ各紙が広報する。そうしたデフレ政策を広報して現行の景気にどんな影響を及ぼすか、底の抜けた財務官僚たちの頭では想像できないのだろう。

　つい先日完成した武蔵野国の高殿がある。634（ムサシ）ｍもあるそうだ。財務官僚はその展望台に登って庶民の暮らしをとくと眺め、弊衣に身を包むことだ。