なんとも珍妙な「日本の自殺」論理だ。

　産経に「日本の自殺」なる珍妙な論文が掲載された。現在の日本という国家は「自殺」へ向かって突き進んでいるという。

　何が「日本の自殺」なのかと読んだら、どうやら「国家財政破綻」が国家の自殺だという。あり得ない事態を大袈裟に表現して注意を喚起するのは文学的だが、決して論理的ではない。

 

　財務省のいう通り国と地方自治体の借金総額が1000兆円も現在あるとするなら、徴税だけで返済するのは至難の業だ。考えてみると良い、１%の利率でも毎年１０兆円も必要となるし、現在でも一般会計の歳出は歳入を４０兆円以上も上回っている。それを増税だけでバランスさせて、さらに借金返済するにはどれほどの税を徴収すれば良いというのだろうか。

 

　消費税１%で２兆円程度の税収、というのは消費行動が常に固定的だという前提の下での話だ。そうしたあり得ない前提の下で単純に4０兆円ほど増税するには２０%の消費税が必要となり、現行税率と合わせれば２５%となる。それでバランスするという説だが、財務官僚の多くが東大法学部卒業者だというが、それにしては論理が実に単純過ぎて現実から遊離しているといわざるを得ない。

 

　そんなバカなことをすると、日本で消費する必然性のない層は海外へ集団で移転するだろう。年金を円で受け取り、海外で暮らす方が格段に暮らしやすいだろう。そうすると日本国内での消費がガタ落ちになることを予想しなければならない。第一、国内が何もしなくても２０%の物価上昇となり「すべての物価高騰」に国民は塗炭の苦しみを味わわされることになる。

　さらに国内企業は原材料の調達が高額になるため海外へ移転させざるを得ない。それは工場だけではなく、企業そのものを移転させることも選択せざるを得なくなるだろう。そうすると職を失った人たちが路上にあふれ、消費はますます縮小するだろう。つまり、消費税率を２５%にしても消費税収が４倍も増えることはあり得ない。社会保障も1000万円を超える高額所得者でも年齢が６５歳を超えれば年金がもらえるが、貧困所帯は食えない国民年金でも暮らさなければならないという社会保障のありようを議論しない社会保障の一体改革とは何だろうか。

 

　まず、底の抜けたバケツを何とかしなければいかに増税しようと困難だ。GDPの約５割近い部分は個人消費だ。消費税増税はそれを冷え込ませ、かつては３割あった貿易は現在１４%にまで縮小しているが、さらに貿易をも縮小させるだろう。いかに税率を上げようと経済活動そのものが縮小して消費税収はガタ落ちになるだろう。しかも円は財政再建へ向かったという評価を受ければ海外のヘッジファンドに狙われて買われて為替レートは高騰し、輸出産業は今度こそ壊滅的な打撃を受けるだろう。

 

　日本は未曽有の不景気に追い込まれるが、財政収入は好転せず、失業者などの増大により社会保障を含む社会インフラの財政需要は増大し、益々財政は困窮するだろう。すべての製造業が衰退し、金融業だけが元気な姿は米国が通っている道の光景そのものだ。そうしたバカなことを許してはならない。

 

　それでは現行のまま底の抜けたバケツ状態を続ければ良いのか、というとそれも良くない。いつの日か必ず「国家財政」は破綻するだろう。しかしそれが「日本の自殺」かというとそうでもない。国家破綻した国はこれまでも幾つもある。典型的な国はアルゼンチンだ。つい最近ではアイルランドや韓国も破綻した。それで「国は死んだ」のか、というとそうでもない。死ぬほど苦しんだのは公務員と社会保障に頼っていた人たちだ。

　国家に死が訪れるのは多民族による侵略の場合だけだ。財政破綻はリセッションにすぎない。現在の底の抜けたバケツが政治家によって改まらないのなら、国家財政破綻によって改めるしかないのではないだろうか。むしろ国家財政破綻という道を選ぶこともありうる。

 

　余り大袈裟な表現を用いないことだ。経済論理には特にそうだ。「日本の自殺」なぞということはあり得ない。それよりも日本を恣に動かし、気に食わぬ小沢氏を捏造した犯罪で法廷に釘付けにして官僚たちに政治をハンドリングさせている現在の日本の景色の方が財政的な「日本の自殺」より民主国家体制の自殺的行為だと警鐘を鳴らす方が先ではないだろうか。

　国家破綻だ何だかんだと、増税を煽る連中の真意は何なのかを考えた方が良い。国家破綻は一般国民にとって大したことではない。官僚たちや税を食い物にしている連中にとっては既得権を剥ぎ取られる一大事だろうが、一般国民は今少し我慢すれば良いだけだ。「コンクリートから人へ」と叫ばなくても、バカげた公共事業は当然のように凍結される。政治家が無能なら国家破綻による財政再建の方が、増税による財政再建よりも合理的かもしれない。その程度に思うことだ。