高額報酬は日本の風土になじまない。

 　ソニーや日産のCEOの報酬が8億円を超える高額報酬なのに対して、世界のしかるべきCEOの平均報酬額は11億円だから高いとは思わない、と日産のゴーン氏がコメントしたようだ。米国では倒産会社のGMのCEOが桁違いの高額報酬を手にしていたと米国世論から批判を浴びた記憶が甦る。

　ソニーも日産も厳しい経営環境からやっと立ち直りを見せたところだが、だから高額で良いとは思わない。それぞれに大量の派遣社員の採用によるコストカットにより企業利益を確保した経緯がある。そのようにして手にした利益をCEOが大きな顔をして受け取る風俗や人情は日本のものではない。

 

　確かに従来から日本では平社員と管理職との給与格差が欧米と比べて少ないといわれてきた。誰もが同じ社員食堂で食事し、同じように大部屋で働く慣習が日本にはある。それが良くないというのなら、派遣社員と正社員との格差を企業はなくすように、まず努力すべきだろう。企業利益という果実は確かにCEOの手腕もあるだろうが、CEO一人では何もできないはずだ。それは社員にも等しく言えることで、つまりは働く者が全員で生み出したものだろう。

 

　今年から有価証券報告書が改定されて年間1億円以上報酬を得た者は記載するように義務付けられた。年間1億円とは365日毎日働いたとして日当約27万4千円に相当する。月収20万円に満たない勤労者の多い社会で、それほど多額な報酬を手にする者が見合うだけの働きをしているのだろうか。目刺しを好んで食べた土光さんをはじめ、かつての日本を代表する財界人が質素な暮らしをしていたのを思い返して今昔の感を強くする。