菅政権はポピュリズムを排せよ。

　マスコミの注文通りに動くと碌なことはない。小沢氏を日干しにするとはとんでもないことだ。能力のある者は適正に能力を発揮して戴くのが国家国民のためだ。なによりも小沢氏も選挙で選ばれた国会議員に変わりない。その人に向かって静かにしていろ、とは何事だ。人を使いこなせないような者が首相になってどうする。マスコミ好みの人事を行うとクリーンだが仕事は何もできない鳩山政権の二の舞になってしまうだろう。

 

　子供手当とか農家戸別保証などをばらまき政策と批判するが、それもマスコミの為にする論調だ。なぜなら子供手当の全額が支出されないで貯金に回るからGDPに寄与しないなぞという。それなら防衛費はすべて国内のGDPに寄与しているのだろうか。武器装備費の多くは米国の軍需産業を潤し、防衛利権存続予算と化している。保育園を作れという声も良く聞くが、国家が制度事業で保育園整備を行えば子供一人当たり月額予算が57万円もかかる馬鹿げた保育事業の餌食になるだけだ。

　子供手当を何人かの親が持ち寄って、保育士の資格を持つ人を雇って小規模の保育園を空きマンションなどの一室で行えるような制度緩和を行うことの方がどれほどましだろうか。

 

　故意か作為か、マスコミの論調は従前の常識にとらわれている場合が多々ある。農家への戸別保障もこれまでの農業政策は農協を集票マシンと考えた自民党政権により減反政策などを予算も含めて丸投げして農協を維持してきた。それが正しいかどうかを検証することもなく、そのまま続けてよいか考えれば分かることだろう。

　行政の外郭団体化した農協は営農活動の土地から離れ、金融と保険事業でしか利益を生み出せない体質になってしまった。

 

　子供手当は子供手当の先進国の仏国を見れば効果のほどは明らかだ。我が国は幼保一元化すらままならない縄張り意識の強い官庁が国民の上に君臨し、官庁利権の囲い込みに狂奔している。そうではない、という御仁がいれば子供をダシにした利権の囲い込みを文科省と厚労省にやめさせることだ。

　子供手当は直接支給の為に防衛予算を上回る規模にも拘らず、防衛利権のような外郭団体や特定企業との癒着も生じない。つまり官僚にとってはこれほど面白くない予算はないのだ。だからマスコミを使って一部を保育園増設に使うべし、と言わせるのだ。そうすれば制度事業のため膨大な利権構造を構築できるし今ある構造を拡大できる。それこそ官僚の思う壺で、国民不在の予算垂れ流しが続くのだ。

 

　道路公団を分社化してできた各高速道路会社の社長や会長のうち任期の来た者を退任させるという。道路公団では一人だった社長が改革と称して分社化し多くの社長を作ったが、それぞれに国交省から天下って居座っているのだ。東京都の副知事になった人は「道路公団を改革し分社化した」と言い張るが、なんのことはないポストを大幅に増やし会社でいう一般管理費を道路公団時代よりも総額で膨張させたに過ぎない。

　少し考えれば分かることだが、分社化したところで何の意味があるのだろうか。地域独占で競争原理の働かない会社を分社化するのが合理的で改革なら、セブンイレブンも分社化するだろう。

 

　口先の誤魔化しに乗らないことだ。高速料金で高速道路建設費を償還する、というのは一見もっともらしいが、償還し終わるまで利権構造が温存されるという保証を与えたことに他ならない。約2.兆円の年間収入のうち、人件費で1兆円消える事実を重視ししなければならない。それならガソリン税から1兆円償還に回して、高速道路を無料にした方が経済効果を考えれば遥かに良いだろう。そしてICなども現在の30キロごとの基準を緩和して、米国のフリーウェイ並みの10キロ毎とした方が地域にとってどれほど便利だろうか。

 

　国家財政は破綻の危機に瀕しているが、省庁にそうした意識は希薄だ。いまだに利権を漁り国民の税金を注ぎ込んだ外郭団体へ天下りすることに腐心している。人事院は公務員給与を民間企業並みにするというのが建前だが人事院の職員たちは何処を見ているのだろうか。民間企業の平均給与が年間460万円なのに公務員が700万円とは話にならない。年金も厚生年金平均支給額が月額20万円なのに公務員の共済年金が30万円なのも問題だ。しかも多くの一次産業従事者や商店経営などの自営業者の加入している国民年金の平均支給額が月額４万6千円なのは死ぬまで働けということなのだろうか。人事院も官僚だということを忘れてはならない。泥棒に泥棒を捕まえろというのと似ている。

 

　ギリシアが国家破綻して国際金融問題化しているが、そもそもの根本原因は公務員天国にあるというのは周知の事実だ。もしも日本が財政破綻すれば1997年に韓国が国家破綻してIMF管理下の再建スキームとして官僚の3割削減と給与の3割カットを実施したが、我が国の場合にはそれ以上のことになると覚悟しなければならないだろう。官僚諸君はマスコミを操って我が世の春を謳歌しているようだが、国庫は空っぽなのを真剣に考えないとギリシアや韓国のようになると首を洗っておくことだ。