財政再建なのか、景気回復なのか。

　民主党党首による消費税１０％提案はあまりに唐突だった。自民党が10％にすることはどうかと言っただけで、即座にその提案を受け入れて「それが議論する一つの基準となる」と菅首相が発言したのだ。それが今度の参議院選挙の争点になる、とマスコミは勝手に設定しているが、いつどのような措置を講じて何％にするのか等々といった概要すら見えない状態で増税論議が既定路線でもあるかのように国民世論に定着させる手法は感心しない。

 

　だが何が言いたいのか、菅首相の増税による経済成長なぞという経済原則を無視した論理はいかに言辞を費やそうとも理解できない。国民の消費活動から総額で12.5兆円（単純に1％当たり税収を2.5兆円として）を乗せて徴して、それが経済活動に影響を与えないとは思えない。いくらか消費が沈静化し、景気にとって何％かのマイナス要因として下方へ引っ張るだろう。それに対して増税分でどのような政策を行うのか、現在民主党の政調や官邸から聞こえてくるのは福祉、医療、介護に限定して使うとしている。さらには余剰があれば雇用や景気対策に使うとしているようだが、福祉や医療にどの範囲で充てるというのだろうか。

 

　現在の消費税の仕組みから行くと10％といっても実際に国庫に入るのは8％の20兆円だ。それでは平成22年医療費予算34兆円すら賄えない。つまり福祉関係に使途を限定するというのはまやかしに過ぎず、新規増税分を福祉関係に投入して減額できた部分を他の予算へ回せば福祉部分に使用すると限定しなかったのと同じことだ。総額として同じ財布に入る金を何処へ回そうと同じ理屈だ。

　菅首相がカナダのG8国際会議の場で増税により経済成長を行い財政危機を回避すると演説するという。ルーピー鳩山の次には経済音痴の菅と国際的な嘲笑を買うことにはならないだろうか。

 

　民主党潰しに狂奔していた官僚とマスコミに擦り寄って、財務官僚の助言に従い官僚とマスコミ受けを狙って菅氏は態度を豹変させたとしか思えない。その菅氏の豹変は実は消費税増税を錦の御旗に衆議院解散権を握って9月代表選に向けて小沢氏の攻勢を封じる作戦だとする評論家もいる。確かにそういう作戦も考えられないことはないが、いずれにせよ民主党潰しの官僚戦略に嵌った菅政権が「背負い投げ」に投げられるのは間違いないだろう。つまり財務省の消費税増税路線に乗った菅政権を官僚が背負って支える振りをしつつ、参議院選挙で民主党が敗れてネジレ国会に陥るとさっさと菅政権を背負い投げで投げ飛ばす戦略だ。菅首相は官僚の自己保身を至上命題にする底意地の悪い遊泳術にまんまと乗せられたのは間違いないだろう。だから官僚の助言によりG8国際会議で各国の経済専門家が注視する中で菅首相はチンプンカンプンな増税と経済成長の新経済理論を展開するのだ。

 

　菅氏が腹の座った政治家ならそんな地味な発言などしないことだ。日本は向こう三年ぐらいは積極財政を打ってもびくともしない国家基盤がある。世界経済をけん引する中国に翳りとなるいくつかの要因が見られるなか、日本も経済大国として世界経済の牽引役として世界経済に貢献する。ていどの勇ましい発言をして世界の投資家が日本へ投資するように仕向け、国内では次世代エネルギー関連への特別償却制度や特別融資制度を設け、世界へ向けた大胆なハブ港湾や空港の整備へ選択と集中を発表すべきだった。万が一発言が実現できなくても、日本の首相は向こう一年の使い捨て首相ではなかったか。

　日本の国内向きの増税宣言を国際会議で行ってどの国が歓迎するだろうか。日本が破綻しようと国債の消化先からいって国際的にそれほど大きな迷惑をかける構造にない。世界各国は日本の財政にはそれほど危機感を持っていない。それは日本の財政が危機的ではないというのではなく、影響が少ないということから「コケるのなら日本は勝手にコケたら」と思っているに過ぎないのだが。

 

　本当に民主党政権は例えばミスターエンの榊原氏などを招聘して、榊原氏と心中覚悟で経済政策を任せてはどうだろうか。官僚主導は安全だと思ったら大間違いで、現在の財政状態を作った責任の大部分は官僚にある。なぜなら自民党の歴代財政担当大臣がイニシャティブを握って財政運営したとは思えないからだ。

　自由に使える予算獲得をしたい官僚の掌に乗って踊って増税を歌いだしては、菅政権がいつ放り投げられてもおかしくない。バカなことはやめて、責任を取れる経済人を政権の顧問に迎えることだ。