日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

 ＜ 政府・与党は、 新型コロナウイルス 対策のための 特別措置法 の改正案について、来月にも成立させる方向で調整に入ったことがわかりました。 菅総理 大臣は、 飲食店 に対する営業時間の短縮要請をより実効的にするため、来月召集される通常国会での特別措置法の改正に意欲を示しています。 これを受け、政府・与党は、改正案を来月中にも成立させる方向で調整に入ったことがわかりました。 自民党 幹部は、「一日でも早い改正が必要だ」と話していて、与党側は、「政府・与野党連絡協議会」の場で野党側との調整を行った上で、今年度の第三次補正予算案と並行して改正案の審議をするという異例の進め方を検討しています。 改正案には、営業時間の短縮要請などに応じた店への「協力金」を、正式な「支援措置」として明記することなどが盛り込まれる予定ですが、要請に応じない飲食店への「罰則」を盛り込むことには、与党内にも慎重論があります＞(以上「日テレ24」より引用) 　武漢肺炎特措法は安倍氏が非常事態宣言を発出する前に制定しておくべきだった。国民生活に重大な影響を及ぼす「非常事態」宣言には、その強い政策に対する「援助策」を必ず「表裏一体」として整備しておくべきだ。 　そうした肝心要の法整備すらしないで、「要請」に終始した感染対策でお茶を濁して、国民が素直に「要請」に従って感染拡大が下火になるや「GO TOトラベル」などの感染拡大策を打ち出した。バカげた対応だと批判したが、危惧した通りに再び感染が拡大している。 　一時的に「GO TOキャンペーン」を今日から停止するというが、全国に感染拡大した武漢肺炎ウィルスを「無かった」ことにすることは出来ない。一度緩んだ国民の気持ちを引き締めるのは容易ではない。 　なぜ政府はワクチン接種が出来るまで、そして特効薬が出来るまで「GO TOキャンペーン」を待てなかったのだろうか。それまでは「検査と隔離」に全力を注ぐべきではなかったか。 　何度も書いたが、飲食・観光業だけで経済が回っているのではない。それらは消費の一翼を担っているに過ぎない。本当の日本経済の原動力は製造業だ。その製造業がコロナ禍でストップするようなことがあったら経済が本当に止まって仕舞かねない。 　飲食・観光業には辛い時期を乗り越えるに十分な特別支援金を支給して破産や倒産を防ぎ、コロナ禍を国民と共に乗り

 ＜ ＜大統領選の結果を覆すため、 1 月 20 日の大統領就任式まではどんな命令があるかわらない。その時のための秘密の対応策が作られている＞ 大統領選挙での敗北をいまだ認めないドナルド・トランプ米大統領は、退任までにどんな行動に出るかわからない──米国防総省と米軍上層部はそう警戒感を募らせている。 国防総省の高官たちは、トランプが戒厳令を発出した場合の対応を議論し、首都ワシントンを管轄する軍司令部は、次期大統領の就任前に「治安維持」を目的とした部隊が必要になる可能性に備えて、緊急時対応策を練っている。匿名を条件に本誌に語った軍高官によれば、緊急事対応の作成はホワイトハウスや国防総省内のトランプ支持派には内密に進められている。知られると潰されるおそれがあるためだ。 米海軍の元将官は、「軍に携わって 40 年以上になるが、この種の議論が必要になったのは初めてだ」と語る。他の 6 人の軍関係者たちは、軍が大統領選挙の結果を覆す計画に関与することは絶対にないが、トランプが引き起こす危機に軍が巻き込まれることはあり得ると不安を口にした。 彼らが特に心配しているのは、トランプが民兵組織や親トランプ派の自警団を動員して、政権移行の邪魔をさせたり、首都ワシントンに暴動を引き起こしたりする可能性だ。 トランプが握る「前例のない権限」 かつて法務総監を務めたある人物は、「新型コロナウイルスの感染が拡大している非常時の今、大統領は前例のない権限を手にしている。一部の支持者の声を真に受けた大統領が、自分は何でもできる、自分は法を超越した存在だと思い込む可能性もある」と語った。 戒厳令の発出は、今後の危険を想定した考え方として間違っている」と述べた。軍事法規である戒厳令には、軍自体を取り締まるという重要な要素が欠けており、一部の軍高官がトランプの違法な動きに呼応したり、黙認したりする可能性があるからだ。 この元法務総監も他の複数の専門家も、現在の軍内部にそのようなグループは存在しないと考えているが、それでも不正や混乱が発生したり、軍事力が行使されたりする可能性は残る。とりわけトランプが民主的なプロセスを揺るがそうとし続けた場合、事態が彼の意図しない方向に進むことも予想される。 ライアン・マッカーシー米陸軍長官とジェームス・マコンビル陸軍参謀総長は

 ＜ 政府は26日、各国で広がっている 新型コロナ ウイルス変異種の国内侵入を防ぐため、全ての国・地域からの 外国人 の新規入国を今月28日から来年1月末までの間、一時停止すると発表した。11の国・地域との間で政府間で合意しているビジネス関係者らの往来は、引き続き認める方針。 　政府は、新型コロナの影響で冷え込んだ経済活動の再開を後押しするため、出入国の緩和策を進めてきたが、感染力が強いとされる変異種の国内侵入で再び 水際対策 の大幅な強化を余儀なくされた。 　帰国者については、11月1日から条件付きで認めていた帰国後14日間の待機緩和措置を28日から取り消す。1月末まで＞(以上「共同通信」より引用) ＜ 新型コロナウイルスの変異種発見を受け、政府は26日、全世界を対象にとってきた二つの出入国緩和策を28日から一時停止すると発表した。すでに英国と南アフリカは対象から除いていたが、除外対象を全世界に広げる。停止期間は来年1月末までとするが、感染状況次第で延長する可能性もある。一方で中韓など11カ国・地域を対象としたビジネス往来の仕組みは維持する。 　政府は来夏の東京五輪・パラリンピックで全世界から観客を受け入れようと、出入国緩和を進めてきた。来春には五輪後のインバウンド回復をめざし、感染症対策を施した小規模分散型ツアーの受け入れも検討している。変異種が各国に広がり、国内でも発見されたことで、政府の出入国緩和策は抜本的な見直しを迫られる可能性がある。 　政府は英国や南アフリカを含む約150カ国・地域について外国人の入国を原則拒否する一方、6月から出入国緩和を進めてきた。 　まず感染状況が落ち着いている中国、韓国、台湾、ベトナムなど16カ国・地域を対象に、ビジネス往来の再開に向けて交渉する方針を決定。厳しい防疫条件のもと（1）出張などの短期滞在者を2週間待機免除で受け入れる（2）駐在員や技能実習生などの中長期滞在者を2週間待機付きで受け入れる――という枠組みについて、11月末までに11カ国・地域（（1）は4カ国）と合意し、相互往来が再開した。 　10月からは（3）ビジネス関係者以外についても、中長期滞在者を中心に、全世界からの新規入国受け入れを再開。11月からは出国を促すため、（4）短期の海外出張から戻る日本人や、海外から再入国する日本に在留資格のある外国人に

 ＜ 「ガソリン車さえなくせばいいんだ、と言った（短絡的な）報道がなされている」「自動車業界では一貫して『電動化』という用語を用いてきたが、メディア報道では『EV化』になる」「日本は電動化に遅れているとか異様な書かれ方をされているが、実際は違う」 国内自動車産業の業界団体である日本自動車工業会（自工会）が12月17日にオンライン方式で開催した記者懇談会。会長を務めるトヨタ自動車の豊田章男社長は、一連の報道に関して、参加した記者たちに苦言を呈した。 10月に菅義偉首相が所信表明の中で、「2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする“カーボン・ニュートラル“を実現する」と言及。12月に入ると、そのための手段として、政府が2030年半ばまでに国内新車販売の全てを電動車にする方向で検討を進めていることが明らかになった。 そうしたタイミングでの開催となった懇談会で豊田社長は、日本のエネルギー政策を含めた冷静な議論を呼びかけると同時に、「ガソリン車廃止」を書き立てるメディアに強い苛立ちを隠さなかった。 電動化は「HV」が当面の現実解 豊田社長が指摘するように、「電動化＝ EV(電気自動車)化」とは限らない。エンジンと電気モーターを組み合わせたハイブリッド車（HV）も電動化に含まれ、CO2削減に向けた有効な手段だ。 すでに日本ではHVが広く浸透し、2019年国内で売れた乗用車の新車（全体で430万台）のうち、147万台がHVだった。これにまだ少ないながらEVやFCV（燃料電池車）を足すと、新車販売に占める電動化率は35％に上り、世界を見渡してもノルウェーに次いで高い。 アメリカのカリフォルニア州が2020年9月、ガソリン車の新車販売を2035年までに禁止し、走行中にCO2を排出しないゼロエミッション車（ZEV）への切り替えを求める知事令を出すなど、「エンジン車禁止」の動きが世界的に加速している。が、ZEVがすぐに普及するほど、話は単純ではない。 足元を見る限り、EVはまだ世界の新車販売のわずか2％に過ぎない。株式市場で一躍脚光を浴びた新興EVメーカーのテスラにしても、その販売台数はまだ年間50万台に届くかどうかだ。充電インフラの整備や航続距離、車両価格の高さがネックとなり、EVの普及にはまだ時間がかかる。 その点、エンジンのパワーを発電にも活用するHVは充電インフラを必要とせ

 ＜ 厚生労働省は25日、英国で感染が急拡大する変異した新型コロナウイルスと遺伝子配列が一致するウイルスが国内で初めて確認されたと発表した。18～21日に英国から帰国した5人で、いずれも国内空港の検疫所を通じて把握された。 　関係者によると、変異ウイルスが確認されたのは、18日から21日にかけて羽田空港と関西国際空港に到着した入国者の男女5人。いずれも英国に滞在歴があった。国立感染症研究所の病原体ゲノム解析研究センターが解析した結果、変異ウイルスと同じ遺伝子のものが確認された。5人のうち4人は無症状で、60代の男性1人は倦怠（けんたい）感があるという。 　英国では9月に変異ウイルスが確認されて以降、感染が急拡大。英政府は12月20日、感染者が急増しているロンドンなどで事実上のロックダウン（都市封鎖）を始めた。欧州疾病予防管理センター（ECDC）によると、従来のウイルスに比べ、最大で感染力が7割増していると推定。一方で、重症化率や致死率が上昇したり、ワクチンが効かなくなったりする証拠は見つかっていないとされる。 　変異ウイルスへの警戒から、英国からの入国規制を強化する国が相次いでいる。日本政府も24日以降、日本在住のビジネス関係者が英国へ短期出張した後の「14日間隔離」免除を一時的に停止するなど、英国を対象とする水際対策を強化していた＞(以上「毎日新聞」より引用) ＜ 菅義偉 首相は25日夜、新型コロナウイルスの感染拡大が過去最悪の水準となっていることを受け、首相官邸で記者会見した。 　会食を控えるなど「静かな年末年始」を送るよう国民に要請。同時に緊急事態宣言の再発令には慎重な考えを表明した。 　首相は「感染対策として最も効果的なのが飲食店の時間短縮だ。何とぞご協力をいただきたい」と強調。緊急事態宣言の発令がなくても国民の行動変容は「可能だ」と明言した。国民に対しては親族や友人との忘・新年会などを念頭に「できる限り会合を控えていただきたい」と呼び掛けた。 　一方で首相は、観光支援事業「Go　To　トラベル」の全国一時停止などこれまでの政府対応について「国民への説明が十分でなかった」と認め、「丁寧にコミュニケーションを取ることに努める」と語った。 　今月14日に自身が東京・銀座のステーキ店で自民党幹部ら7人と会食したことについては「深く反省し、改めておわびす

 ＜ 次期米大統領を正式に選出する手続きの１４日の選挙人投票は、結果を覆そうとした共和党のトランプ大統領の完敗に終わった。選挙不正の捜査では「忠臣」のバー司法長官の協力も得られず、同長官は辞任を表明。来年１月２０日のバイデン次期大統領の就任を阻止する手段はついえようとしている。 　この日トランプ氏とバイデン氏が獲得した選挙人は、それぞれ２３２人と３０６人で、１１月の投票結果で予想された通り。バイデン氏は演説で「民主主義の強さが証明された」と勝利を宣言した。トランプ氏は「不正」を証明しようと訴訟を乱発したが、１州も結果を覆せなかった。 　日を追うごとに逆転の目が消える中、トランプ氏が負けを認める気配はない。１４日も、選挙に関する新聞記事をツイッターで引用し「すごい。大がかりな不正だ」などと投稿した。 　闘いを続けること自体が目的になっている可能性もある。米メディア「アクシオス」は、バイデン氏が就任式を行う１月２０日、トランプ氏がホワイトハウスを去って専用機でフロリダ州に飛び、政治集会で２０２４年大統領選への出馬を表明することを検討していると報じた。就任式には退任する大統領が同席する慣例があり、平和的な政権移行は絶望的になる。 　バイデン氏が過半数の選挙人を獲得した数分後、トランプ氏はツイッターでバー氏の辞任を明らかにした。バー氏はロシア疑惑の捜査報告書に関してトランプ氏を利する解釈を一方的に発表するなど、強い忠誠心で知られた。だが選挙不正に関しては、「結果を覆す規模の不正の証拠は見つかっていない」と語るなど、距離を置いていた。 　ワシントン・ポスト紙によると、バー氏の辞任は「解任」ではなく、トランプ氏との合意の上で自ら退いたという。バー氏としても、トランプ氏に同調して選挙不正を訴えれば、「法律家としての今後に傷が付きかねない」という判断もあったとみられる＞(以上「時事通信」より引用) 　米国主要マスメディアは執拗にバイデン氏当選を繰り返している。しかし不正選挙の実態が明らかにされるにつれて、米国民の多くがトランプ支持へと回っているという。 　トランプ氏は米国を裏から支配するディープ・ステートに真っ向から挑んでいる。そのため彼が戦う相手は全方面にいて、苦戦を強いられている。しかし真実は必ず明らかになる。 　日本の選挙では考えられないことだが、米国では2020米大統領選で

 ＜ 「 桜を見る会 」前夜に開催した夕食会をめぐり、東京地検特捜部は 安倍晋三 前首相を嫌疑不十分で不起訴とした。 　政治資金収支報告書の不記載への関与が認められなかったことが理由だが、国会で事実でない答弁を続けた政治責任の重さに変わりはない。 　収支報告書の記載責任は、政治団体の実質的な会計責任者が負う。安倍氏は後援会で役職に就いておらず、検察内部では当初から、不記載への具体的な指示などがない限り「立件は難しい」との意見が支配的だった。 　このため安倍氏の事情聴取はせず、上申書の提出にとどめる方法もあった。ただ1992年の 金丸信 ・元 自民党 副総裁の闇献金事件では、上申書で済ませた検察の対応が厳しい世論の批判を浴び、「今回は上申書は避けたい」（検察幹部）との声があった。聴取しなかった場合、検察審査会で不起訴処分が覆される可能性も残り、「捜査は尽くす」（別の検察幹部）意味から事情聴取に踏み切った。 　安倍氏は聴取に不記載への関与を否定したとみられ、公設第1秘書も調べに「自分が不記載を決めた」と供述した。他に関与を示す証拠もなく、安倍氏の不起訴が決まった。 　第1秘書については、不記載を認めたことに加え、補填（ほてん）した夕食会経費が4年分で計約700万円と、年額ではそれほど多額でないことを考慮。過去の同種事件に比べても公判請求するまでの悪質性はないと判断し、略式起訴とした。 　安倍氏の不起訴について、申し立てがあれば今後、検審が妥当性を審査する可能性は残る。刑事責任が認められなくても、「（夕食会で）後援会としての収入支出は一切ない」と補填を否定する答弁を繰り返した事実は重く、厳しい批判は免れない＞(以上「時事通信」より引用) 　なんとも不思議な法解釈だ。記事によると「 「 桜を見る会 」前夜に開催した夕食会をめぐり、東京地検特捜部は 安倍晋三 前首相を嫌疑不十分で不起訴とした」というが、その理由が「 政治資金収支報告書の不記載への関与が認められなかったことが理由」だというから驚く。 　現在の公職選挙法や政治資金規正法は政治家があらゆる不祥事や不法行為を「秘書」の責任として、責任逃れ出来ないようにたとえ秘書がやったことでも政治家の責任が問われる法体系になっている。 　安倍氏が直接収支報告書に「不記載」を指導しなかったにせよ、「桜を見る会」前夜祭のホテル

 ＜ トランプ政権のピーター・ナヴァロ大統領補佐官が 12 月 17 日、今回の大統領選挙で民主党のバイデン候補支持陣営に大規模な不正があったとする詳細な報告書を発表した。 　経済学者・公共政策学者のナヴァロ氏はトランプ大統領の指名を受け、国家通商会議（現・通商製造業政策局）のトップに就任した。トランプ政権全体の見解を代表するとも言えるナヴァロ氏の報告書は、きわめて具体的な証拠や証言を多数提示していた。 不正がなければトランプが勝っていた 　ナヴァロ氏は 17 日、記者会見を開き、「徹底した欺瞞　選挙違反の 6 つの局面」と題する合計 36 ページの 調査報告書 を公表した。今回の選挙の勝敗を分けたとされるアリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ペンシルベニア、ウィスコンシン計 6 州に焦点を絞り、いずれの州でも選挙運動から投票、開票、集計に至る各プロセスでバイデン氏を有利にする組織的な不正工作があったと断定し、不正の調査を求める内容だった。 　民主党側はこの種の抗議は「根拠がない」として排除している。だがナヴァロ報告書は、不正の根拠として、不正を直接見聞きした人物の宣誓供述書、公聴会や法廷など公式の場での証言、さらには不正を裏付けるような録画や録音、民間団体や研究機関の調査報告、法律家の証言などを提示した。供述書や証言はすべて実名とともに提示されていた。共和党側、トランプ陣営はこれまでも選挙の不正を糾弾してきたが、ナヴァロ報告書は最も詳細かつ具体的な内容だといえる。 　同報告書は、「民主党や、同党を支持する主要メディアの『選挙不正の主張には根拠はない』という主張こそ根拠はなくきわめて無責任だ」と非難する。そのうえで、ミシガン州などの同 6 州の集計はいずれも僅差であり、不正がなければトランプ大統領が各州の選挙人を獲得して最終的に勝利者となっただろう、という立場を改めて打ち出した。 どんな不正があったのか 　ナヴァロ報告書の骨子は以下のとおりである。不正の実例として多数のケースが挙げられているが、その中から代表的な例を紹介する。 【明白な有権者詐称】 　大規模な偽造票、買収、死者の投票、無資格者の投票、同一票の重複集計、非居住者の投票などが全 6 州で行われた。 　偽造票としては、ニューヨークから約 10 万人分の