ワシントンの腐り切った沼の水を干せ。

 ＜次期米大統領を正式に選出する手続きの１４日の選挙人投票は、結果を覆そうとした共和党のトランプ大統領の完敗に終わった。選挙不正の捜査では「忠臣」のバー司法長官の協力も得られず、同長官は辞任を表明。来年１月２０日のバイデン次期大統領の就任を阻止する手段はついえようとしている。

　この日トランプ氏とバイデン氏が獲得した選挙人は、それぞれ２３２人と３０６人で、１１月の投票結果で予想された通り。バイデン氏は演説で「民主主義の強さが証明された」と勝利を宣言した。トランプ氏は「不正」を証明しようと訴訟を乱発したが、１州も結果を覆せなかった。
　日を追うごとに逆転の目が消える中、トランプ氏が負けを認める気配はない。１４日も、選挙に関する新聞記事をツイッターで引用し「すごい。大がかりな不正だ」などと投稿した。
　闘いを続けること自体が目的になっている可能性もある。米メディア「アクシオス」は、バイデン氏が就任式を行う１月２０日、トランプ氏がホワイトハウスを去って専用機でフロリダ州に飛び、政治集会で２０２４年大統領選への出馬を表明することを検討していると報じた。就任式には退任する大統領が同席する慣例があり、平和的な政権移行は絶望的になる。
　バイデン氏が過半数の選挙人を獲得した数分後、トランプ氏はツイッターでバー氏の辞任を明らかにした。バー氏はロシア疑惑の捜査報告書に関してトランプ氏を利する解釈を一方的に発表するなど、強い忠誠心で知られた。だが選挙不正に関しては、「結果を覆す規模の不正の証拠は見つかっていない」と語るなど、距離を置いていた。
　ワシントン・ポスト紙によると、バー氏の辞任は「解任」ではなく、トランプ氏との合意の上で自ら退いたという。バー氏としても、トランプ氏に同調して選挙不正を訴えれば、「法律家としての今後に傷が付きかねない」という判断もあったとみられる＞(以上「時事通信」より引用)

　米国主要マスメディアは執拗にバイデン氏当選を繰り返している。しかし不正選挙の実態が明らかにされるにつれて、米国民の多くがトランプ支持へと回っているという。

　トランプ氏は米国を裏から支配するディープ・ステートに真っ向から挑んでいる。そのため彼が戦う相手は全方面にいて、苦戦を強いられている。しかし真実は必ず明らかになる。

　日本の選挙では考えられないことだが、米国では2020米大統領選で選挙人登録数を全米で1,300万人も上回わる投票があっても、全く気にしてないというから驚く。そんな選挙でも州知事は認定する、というから「どうなっているのか」と怒りすら覚える。

　米国のことだから日本国民は関係ない、とはいえない。なぜなら当選したとされるバイデン氏は名の知れた中共政府のエージェントだからだ。彼が副大統領の時に中共政府は東シナ海に広大な防空識別圏を勝手に作図したが、それに抗議しようと丁度来日していたバイデン氏に持ち掛けたが、日本政府を無視した。バイデン氏は明らかに親中派だ。

　民主党内の左派は中共政府の代理人ですらある。こんな政権が米国に誕生したなら対中デカップリングも忽ち雲散解消してしまいかねない。人民解放軍の台湾進攻だって現実問題になって来るだろう。もちろん日本の尖閣諸島どころか沖縄も危ない。

　ディープ・ステートも中共政府も「グローバル化」という面では一致している。世界を単一化する方が金儲けしやすい。言語や慣習や法律が異なっていてはヤヤコシイだけだ。もちろん国境もない方が良い。つまりすべての人類を奴隷として使役し、権力者の一身に富を集中させる仕掛けがグローバル化だ。

　トランプ氏の「米国ファースト」とは「米国だけ」という意味ではない。米国政府は米国民のことを第一に考え、日本政府は日本国民のことを第一に考えて、それぞれの政府が協力し合うという関係が望ましい、と考えている。つまり「みんな違って　みんないい」というのがトランプ氏の「米国ファースト」だ。

　ロシア疑惑などなかったのは当初から知られている。それはヒラリー氏のメール疑惑を隠すための衝立に過ぎなかった。そのことをバー氏は百も承知していたはずだ。バー氏は忠臣などではない。トランプ陣営に送り込まれたトロイの木馬でしかない。

　腐り切った日米主要マスメディアの嘘ニュースをいつまで見なければならないのだろうか。トランプ氏に戒厳令を発動してワシントンの沼の水を一掃して欲しいと願うのは私だけだろうか。