変異し感染力を強める武漢肺炎ウィルスに対して、政府・厚労省のヌルイ防疫体制。

 ＜政府は26日、各国で広がっている新型コロナウイルス変異種の国内侵入を防ぐため、全ての国・地域からの外国人の新規入国を今月28日から来年1月末までの間、一時停止すると発表した。11の国・地域との間で政府間で合意しているビジネス関係者らの往来は、引き続き認める方針。

　政府は、新型コロナの影響で冷え込んだ経済活動の再開を後押しするため、出入国の緩和策を進めてきたが、感染力が強いとされる変異種の国内侵入で再び水際対策の大幅な強化を余儀なくされた。 　帰国者については、11月1日から条件付きで認めていた帰国後14日間の待機緩和措置を28日から取り消す。1月末まで＞(以上「共同通信」より引用)

＜新型コロナウイルスの変異種発見を受け、政府は26日、全世界を対象にとってきた二つの出入国緩和策を28日から一時停止すると発表した。すでに英国と南アフリカは対象から除いていたが、除外対象を全世界に広げる。停止期間は来年1月末までとするが、感染状況次第で延長する可能性もある。一方で中韓など11カ国・地域を対象としたビジネス往来の仕組みは維持する。

　政府は来夏の東京五輪・パラリンピックで全世界から観客を受け入れようと、出入国緩和を進めてきた。来春には五輪後のインバウンド回復をめざし、感染症対策を施した小規模分散型ツアーの受け入れも検討している。変異種が各国に広がり、国内でも発見されたことで、政府の出入国緩和策は抜本的な見直しを迫られる可能性がある。 　政府は英国や南アフリカを含む約150カ国・地域について外国人の入国を原則拒否する一方、6月から出入国緩和を進めてきた。 　まず感染状況が落ち着いている中国、韓国、台湾、ベトナムなど16カ国・地域を対象に、ビジネス往来の再開に向けて交渉する方針を決定。厳しい防疫条件のもと（1）出張などの短期滞在者を2週間待機免除で受け入れる（2）駐在員や技能実習生などの中長期滞在者を2週間待機付きで受け入れる――という枠組みについて、11月末までに11カ国・地域（（1）は4カ国）と合意し、相互往来が再開した。 　10月からは（3）ビジネス関係者以外についても、中長期滞在者を中心に、全世界からの新規入国受け入れを再開。11月からは出国を促すため、（4）短期の海外出張から戻る日本人や、海外から再入国する日本に在留資格のある外国人について、行き先を問わず帰国後の2週間待機を免除した。 　変異種の発見を受け、今月28日からは、（3）と（4）の枠組み自体を停止する。（1）と（2）は維持するため、外国人の新規入国を完全に止めるわけではない。入国拒否の例外として、人道上配慮が必要な例や外交官ら「特段の事情」がある外国人も引き続き入国を認める。 　さらに今月30日からは、変異種が発見された国から帰国する日本人について、出国の72時間前までに陰性を確認した証明書の提出を求めるなど、検疫体制も強化する。政府によると、変異種が発見された国は26日現在、英国と南アフリカのほか、イタリア、アイスランド、豪州など9カ国＞(以上「朝日新聞」より引用)

　昨日感染力の強い変異した武漢肺炎ウィルス感染患者が関空と羽田空港の検疫で見つかった、との報道から既に国内に感染患者が入国しているだろうと、いやな予測をしたが、果たしてそれが事実になっていた。

　英国空路の乗務員が変異した武漢肺炎ウィルスに感染していることが判って自宅で隔離しているという。何ということだろうか。変異した感染力の強い武漢肺炎ウィルスが英国で見つかったと判明している、その英国空路の機長などを特別な検疫もなく、なぜ自宅へ帰していたのか。航空会社の認識の甘さと、それを管理・監督すべき厚労省の検疫担当部署は何をしていたのだろうか。

　そして下段の記事では「感染状況が落ち着いている中国、韓国、台湾、ベトナムなど16カ国・地域を対象に、ビジネス往来の再開に向けて交渉する方針を決定」とあるが、中共政府の「中国は武漢肺炎に完全に勝利した」との発表を日本政府が信じているとしたらお笑いだ。

　北京ですら広い地域を封鎖し、武漢では再びロックダウンしたのではないかとの噂もある。他の地域でも武漢肺炎が蔓延しているとの情報がネットにあるのを政府・厚労省は知らないのだろうか。何のために外務省などは現地へ駐在職員を送り込んでいるのか。

　この期に及んで、まだ半年先の東京オリンピックに言及しているのには怒りすら覚える。武漢肺炎の感染状況はオリンピックを開催できる状況でないことは明らかではないか。それは日本国内の状況もだが、世界的にも変異した感染力の強い武漢肺炎が感染拡大しそうな勢いにある、という状況からも、武漢肺炎対策に全力を傾注すべき時期だとの認識を政府や官僚諸氏は持つべきではないか。

　オリンピック開催ともなれば世界中から観客や関係者が訪れるだろう。それらの検疫や隔離施設などどのように確保するのか。そして陽性と判明した人たちを何処に入院させるのか。ホテルに留め置くとしても、彼らを介護し治療する医療スタッフは何処にいるのか。願望だけが先行して、具体的な対応策も示さない「開催派」はいかなる見識を持っているというのか。

　記事では「今月30日からは、変異種が発見された国から帰国する日本人について、出国の72時間前までに陰性を確認した証明書の提出を求めるなど、検疫体制も強化する。政府によると、変異種が発見された国は26日現在、英国と南アフリカのほか、イタリア、アイスランド、豪州など9カ国」とあるが、英国で変異した感染力の強い武漢肺炎ウィルスが発見されたとの報道は三日前に出ている。その対策が「今月30日」からというのは何故だ。

　日本政府の日本国民の健康と命を守る、という強い意思が感じられない措置だ。しかも感染患者が出ている9ヶ国とあるが、そんなものはアッという間に増えるに決まっている。なぜ一時的に空路を閉鎖しようとしないのだろうか。ビジネスなど人が移動しなくても出来る手立てはあるのではないか。政府・厚労省や担当部署の緊張感が足りないと怒りを覚えるのは私だけだろうか。