餅は餅屋に、感染対策は感染症の専門家に。

 ＜厚生労働省は25日、英国で感染が急拡大する変異した新型コロナウイルスと遺伝子配列が一致するウイルスが国内で初めて確認されたと発表した。18～21日に英国から帰国した5人で、いずれも国内空港の検疫所を通じて把握された。

　関係者によると、変異ウイルスが確認されたのは、18日から21日にかけて羽田空港と関西国際空港に到着した入国者の男女5人。いずれも英国に滞在歴があった。国立感染症研究所の病原体ゲノム解析研究センターが解析した結果、変異ウイルスと同じ遺伝子のものが確認された。5人のうち4人は無症状で、60代の男性1人は倦怠（けんたい）感があるという。 　英国では9月に変異ウイルスが確認されて以降、感染が急拡大。英政府は12月20日、感染者が急増しているロンドンなどで事実上のロックダウン（都市封鎖）を始めた。欧州疾病予防管理センター（ECDC）によると、従来のウイルスに比べ、最大で感染力が7割増していると推定。一方で、重症化率や致死率が上昇したり、ワクチンが効かなくなったりする証拠は見つかっていないとされる。 　変異ウイルスへの警戒から、英国からの入国規制を強化する国が相次いでいる。日本政府も24日以降、日本在住のビジネス関係者が英国へ短期出張した後の「14日間隔離」免除を一時的に停止するなど、英国を対象とする水際対策を強化していた＞(以上「毎日新聞」より引用)

＜菅義偉首相は25日夜、新型コロナウイルスの感染拡大が過去最悪の水準となっていることを受け、首相官邸で記者会見した。

　会食を控えるなど「静かな年末年始」を送るよう国民に要請。同時に緊急事態宣言の再発令には慎重な考えを表明した。 　首相は「感染対策として最も効果的なのが飲食店の時間短縮だ。何とぞご協力をいただきたい」と強調。緊急事態宣言の発令がなくても国民の行動変容は「可能だ」と明言した。国民に対しては親族や友人との忘・新年会などを念頭に「できる限り会合を控えていただきたい」と呼び掛けた。 　一方で首相は、観光支援事業「Go　To　トラベル」の全国一時停止などこれまでの政府対応について「国民への説明が十分でなかった」と認め、「丁寧にコミュニケーションを取ることに努める」と語った。 　今月14日に自身が東京・銀座のステーキ店で自民党幹部ら7人と会食したことについては「深く反省し、改めておわびする」と陳謝した。 　新型コロナに関する特別措置法改正について、首相は積極的な考えを改めて表明。罰則を設けるかどうかについては、政府の新型コロナ対策分科会で早急に検討を進めるとした。新型コロナ対策を話し合う政府・与野党連絡協議会の枠組みに触れ、「各党の提案を頂きながら進めていく問題だ」とも述べた。 　水際対策に関しては、新型コロナの変異種が見つかった南アフリカに滞在歴のある外国人を入国拒否とすることを明らかにした。また、変異種は他の国でも確認されているとして対策を急ぐ考えを示した。 　首相の会見は今月4日以来。政府分科会の尾身茂会長が同席した＞(以上「時事通信」より引用)

　英国で発見された武漢肺炎の変異した感染力の強いウィルスが関空と羽田空港で「18～21日に英国から帰国した5人で、いずれも国内空港の検疫所を通じて把握された」という。既に国内に変異した武漢肺炎ウィルスが持ち込まれたと思わなければならない。

　これまでの武漢肺炎の第三波感染拡大と併せて、直ちに「非常事態宣言」を発出すべき事態だ。しかし後段の引用記事にある通り、菅総理は能天気な発言に終始している。ただ口先だけで「大変だ」と言うばかりで、愚策の「GO TOキャンペーン」に関しても、トラベルの「一時停止」も今月28日からという「緊急性」のなさだ。

　それも「経済性」を優先したため、といわれるから開いた口が塞がらない。即日「停止」したら「GO TOトラベル」のキャンセル料の政府負担が莫大な額に上るから、というのが28日まで実施を遅らせた主因だという。

　何もかにも「経済優先」の呆れた政権だ。日本の政治家連中はいつから危機感の薄い無知蒙昧の輩ばかりに成り果てたのだろうか。そして口先で何とが誤魔化せれば警察や検察はどうとでもなる、というのが安倍氏の「桜を見る会」前夜祭の後援会寄付行為の弁明によって政界の常識となっただろう。

　後段記事にある菅氏の「新型コロナに関する特別措置法改正について、首相は積極的な考えを改めて表明。罰則を設けるかどうかについては、政府の新型コロナ対策分科会で早急に検討を進めるとした。新型コロナ対策を話し合う政府・与野党連絡協議会の枠組みに触れ、「各党の提案を頂きながら進めていく問題だ」とも述べた」という下りにも驚く。

　野党と相談しなければ「新型コロナに関する特別措置法改正」が出来ないというのだ。それならなぜ国会を閉じて年末年始の休会に入ったのか。武漢肺炎の感染拡大は非常事態宣言を発出した当時の水準を超えて、爆発的な様相を日々呈している。そして年末年始の長期休暇に突入しようとしている。この時期に、国会が閉会しているとは何んという能天気だろうか。

　変異した武漢肺炎ウィルス対策として「水際対策に関しては、新型コロナの変異種が見つかった南アフリカに滞在歴のある外国人を入国拒否とすることを明らかにした」というが、これも能天気に過ぎる。近隣アジア諸国に対して入国緩和を行っているが、変異した武漢肺炎の趨勢の情報を慎重に検討するためにも、直ちにすべての空路を閉鎖すべきだ。

　なぜワクチンを接種し特効薬が準備できるまで、徹底した感染症対策を実施しようとしないのだろうか。こうした対処方法しか出来ない日本で、この武漢肺炎が彼の国の「細菌テロ」の予行演習だったとしたら、日本は実戦段階の細菌戦争では確実に敗れるだろう。危機感の薄い政治家たちのオンパレードと、経済・経済と騒ぎ立てる儲け最優先のバカな経営者たちの団体に過ぎない経団連が政権・政治家たちの鼻面を引き摺り回しているとしたら、日本のお先は暗い。

　なぜ「GO TOキャンペーン」に費やす金をすべて「検査と隔離」に使わなかったのだろうか。その方が「急がば回れ」で経済のためになっていたはずだ。検査を充分に拡大して、面的に武漢肺炎ウィルスを撲滅させることの方が、後々の感染拡大を防ぐ最も有効な手立てだということは台湾などの対策でも実証されているではないか。

　総理会見で菅氏の隣に立っていた感染症の専門家はお飾りだったのか。なぜ彼は菅氏の発言を制して「検査の拡大が必要だ」と叫ばなかったのだろうか。それとも分科会会長の椅子の座り心地が良いのだろうか。