日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜中国当局は23日、新型コロナウイルス流行の中心地である中部・湖北（Hubei）省の武漢（Wuhan）で開始していた交通遮断措置を、周辺地域にも拡大した。対象地域の人口は約2000万人。既に他国にも感染が広まったウイルスのさらなる拡大を食い止めるため前代未聞の措置が講じられた。 　当局は同日、人口1100万人の武漢から出発する航空便や鉄道の運行を無期限で停止し、市外に向かう有料道路などを封鎖。市内に取り残された人々の間には恐怖とパニックが広がった。 　その後、近接する黄岡（Huanggang）市の当局も鉄道などの公共交通機関の運行を24日午前0時をもって停止すると発表した。黄岡は武漢から70キロに位置し、人口は約750万人。市内では映画館、インターネットカフェ、中央市場も閉鎖される。 　人口110万人の湖北省鄂州（Ezhou）市も鉄道駅の閉鎖を発表。さらに、人口約100万人の利川（Lichuan）を含む同省3都市でも、公共交通機関や道路の利用制限が発表された。 ■中国内外で対応措置 　首都北京市当局は23日、ウイルス拡散を防止するための全国規模での取り組みの一環として、市内で複数予定されている大規模な春節（旧正月、Lunar New Year）のイベントを中止すると発表した。 　またアラブ首長国連邦（UAE）のドバイ（Dubai）にある、利用者数が世界最多規模のドバイ空港（Dubai Airport）は同日、中国から到着する全乗客に対し、体温検査を実施する方針を示した＞(以上「AFPBB News」より引用) 　中国で新型コロナウイルス流行の武漢市で市民の移動が厳しく制限されているという。戒厳令並みの規制で鉄道駅や空港などが閉鎖され、武漢市内では食料品などが10倍に跳ね上がっているそうだ。 　地図で確認されれば解るように、武漢は華南・華中・華北という旧中国の中心の交通の要衝にあり、人口1100万人の大都会だ。その武漢市を封鎖するというから中共政府の本気度が分かるというものだ。 　また「近接する黄岡（Huanggang）市の当局も鉄道などの公共交通機関の運行を24日午前0時をもって停止すると発表した。黄岡は武漢から70キロに位置し、人口は約750万人。市内では映画館、インターネットカフェ、中央市場も閉鎖される」というから、新型コロナウイルスの蔓延

＜ 内閣府は21日、首相主催の「桜を見る会」を巡り、規定の保存期間が過ぎ、廃棄対象だった2011～13年の関連文書が残っていたことを明らかにした。参院予算委員会の与野党筆頭理事に報告した。14～19年の招待者数の内訳を記した文書も新たに示した。これまで招待者数の概数しか説明していなかった。 　いずれも内閣府総務課が、紙媒体でファイルにとじて保管していた。立憲民主党など野党は廃棄対象文書が存在していたため、政府が既に廃棄したと主張する「招待者名簿」も残されている可能性があるとみて追及している。 　11～13年の関連文書は、開催要領、飲食物提供などの委託業者との契約書、決裁文書、他省庁への依頼文書など。この後に開かれた野党の追及本部ヒアリングで、内閣府の担当者は「保存期間を経過し、廃棄していると考えた。廃棄を前提に対外的に説明した」と述べ、国会で誤った説明をしたことを認めた。そのうえで「きちんと探さずに対応してしまった。極めて不適切だった」と陳謝した。 　野党議員は「（同じファイルに）招待者名簿もあるのではないか」とただしたが、担当者は「明確に否定する」と答えた。菅義偉官房長官は21日の記者会見で、内閣府のずさんな公文書管理について「確認不足で、不適切な対応だ」と指摘したが、「公文書管理法に反する取り扱いではない」とも述べた。 　新たに判明した14～19年の招待者数の内訳を示した文書によると、19年の会の招待者数は1万5420人。「各界功績者（総理大臣等）」と記された欄の招待者数は8894人だった。政府がこれまで、約1000人と説明してきた安倍晋三首相の推薦枠、約1000人としている副総理・正副官房長官の推薦枠、約6000人の自民党関係者の推薦枠がここに含まれているとみられる。 　「各界功績者（総理大臣等）」は、15年は7385人、16年は7605人、17年は7595人、18年は9494人と増加傾向。特に、18年は前年より1899人も増えていた。増加分の多くは安倍首相の推薦枠の可能性もある。18年は自民党総裁選が行われ、首相が総裁3選を果たしていた ＞(以上「毎日新聞」より引用) 　「桜を見る会」の 「各界功績者（総理大臣等）」は、15年は7385人、16年は7605人、17年は7595人、18年は9494人と増加傾向。特に、18年は前年より1899人も増えて

＜ これまで日本でも北朝鮮に対する経済制裁は効いていないと主張する一部親北的ジャーナリストや学者がいたが、昨年末の朝鮮労働党中央委員会第 7 期第 5 回総会報告で、金正恩委員長はそれとは全く異なる報告を行った。 金正恩は報告で、現在の状況を「前代未聞のかつてない厳しい難局」と表現し、今後は米国に対して「正面突破戦」で対抗するとし、この「正面突破戦」は「自力更生と制裁との対決」であり「基本は経済戦線」だとした。 報告の中では「経済活動で隘路が多い」「大胆に革新できず沈滞している国家管理と経済活動」などなど、経済に対して今までには見られない危機感を口にした。 そして、内閣からの指示では、地方幹部たちが動かなくなっている状況を踏まえて、金正恩自らが経済課題を各部門に提示し、課題を遂行しなければ厳罰も免れないという姿勢を示した。報道には出ていないが、内部からの情報では経済幹部に激怒したという。 1 、深刻な北朝鮮経済 北朝鮮経済状況の深刻さはまず「国家経済発展 5 カ年戦略」を事実上放棄せざるを得なくなったことに示された。 金正恩委員長は、 2018 年から続いた米朝対話への期待と希望が間違った道であったと結論付けて、 2015 ～ 20 年の「国家経済発展 5 カ年戦略」遂行を断念した。この戦略は、 2016 年 5 月に金正恩が 36 年ぶりに開催した第 7 回党大会で提示したもので、正常な計画経済運営への回帰を狙った野心的な計画だった。その目玉は、 2016 ～ 20 年の 5 年間、経済成長率年 8 ％を達成し、これまでもっとも好調だった 1980 年代初期の水準に戻そうとしたものだ。 それゆえ同戦略の遂行は国家経済の最大の課題として進められ、新年の辞をはじめ重要な会議の場でその都度継続的に言及されてきた。北朝鮮メディアは同戦略の進行状況について随時報道もした。しかし、今回の中央委員会総会では同戦略に関する言及は一切なかった。 現実に北朝鮮経済は 2017 年以降マイナス成長（－ 3.5 ）を記録している。 2018 年はマイナス 4.1 ％だった。昨年も厳しい状況が続いている（国連統計では 1.8 ％成長と推定しているが根拠は示されていない）。現在国営企業の多くが操業を停止していると平安南道（ピョンアンナムド）のデイリー NK

＜中国政府は22日、国内外で懸念が強まる新型コロナウイルスによる肺炎に関して初めての記者会見を開き、一層の感染拡大に警戒を呼び掛けた。 　ただ、昨年末に湖北省武漢市で原因不明の肺炎多発が報告されてから既に3週間余り。政府は、習近平国家主席が20日に指示を出してようやく情報開示姿勢に転じた形で、対応は後手に回っている。同省は22日夜、肺炎患者が444人に増え、死者も8人増の17人になったと発表した。中国の肺炎患者は500人を突破した。 　22日午前0時（日本時間同1時）時点の患者数は440人だった。これに22日の各地方政府の発表分を加えると547人になる。この日にはマカオ、米国、タイでも新たな患者が確認された。24日からの春節（旧正月）大型連休を前に、国内の帰省や海外旅行など人の移動は既に始まっており、さらなる感染拡大は避けられない見通しだ。 　国家衛生健康委員会の李斌副主任は会見で「武漢では地域的に感染している住宅地もある」と、人から人への感染が広がっている現状を説明。「ウイルスが変異する可能性があり、さらに拡散するリスクがある」と述べた。中国疾病予防コントロールセンターの高福主任は感染源について「海鮮市場で売られていた野生動物だ」と明言した。 　武漢では、1人の患者を看護していた医療従事者14人が次々と感染した。感染力の極めて強い患者「スーパースプレッダー」の出現が懸念されているが、高氏は「まだ証拠はない。注視している」と述べるにとどめた。高氏は、中国の感染者が2000人に上るとの海外の試算も否定した＞(以上「時事通信」より引用) 　湖北省武漢市で原因不明の肺炎多発が報告されてから既に3週間余り経って、中共政府は習近平国家主席が20日に指示を出してようやく情報開示姿勢に転じた、という。湖北省は22日夜に肺炎患者が444人に増え、死者も8人増の17人になったと発表し、中国の肺炎患者は500人を突破したというが、それが本当なのか疑わしい。 　なぜなら英国当局が推計したように、武漢市に関係した市民のコンマ以下の人たちが海外へ渡航して、そのうち既に日本やマカオやタイや米国で新型ウィルスによると思われる肺炎を発症している。その確率から逆算すれば武漢市での患者数は既に2000人を超えている、とする推計は根拠があるとすべきだ。 　中共政府は武漢市民は緊急の

＜ 世界経済フォーラムの年次総会（ ダボス会議 ）が２１日、スイス東部ダボスで開幕した。環境活動家グレタ・トゥンベリさん（１７）がパネル討論に出席し、「気候変動をめぐる客観的な情報を取り上げてこなかった」とメディアや政治家を痛烈に批判。政財界の大物が主役となりがちな ダボス会議 で、共に登壇した世界の１０代の環境活動家らと存在感を示した。 　高熱で前日の記者会見を中止したグレタさんは疲れた様子ながら、司会を務めた米タイム誌編集長の「ヘイトにどう対処するべきか」との質問に「もっと人々が知るべきことがある」と切り返し、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）報告書などの情報を読み上げた。その上で「（こうした情報を）繰り返し訴えてきたが、メディアも権力者も一度もその意味を取り上げてこなかった」と批判。「それでも私は訴え続ける」と語った ＞(以上「時事通信」より引用) 　地球は人間が排出するCO2の過多等で温暖化などしない。グレタ氏の主張が正しいなら、今年から来年にかけて劇的な温暖化現象が起きなければおかしい。なぜなら空気中の炭酸ガスを取り込みO2を吐き出す「光合成」を行う大量の植物が焼失したからだ。 　広大なアマゾンのジャングルが焼失し、そして日本国土面積に相当するオーストラリアの森林が焼失したからだ。地球の「光合成」機能が大きく即なわれ、大量のCO2が大気中に排出された。 　それにしてもグレタ氏はスウェーデンからスイスのダボスまで徒歩か自転車で移動したのだろうか。断じて排ガスを出すガソリン車や、火力発電に大量の排ガスを出す電気自動車で移動したのではないだろう。 　ダボスで記者たちに報道するだけではダメだ、と怪気炎を上げたそうだが、報道してもらえるだけでグレタ氏の「排ガスキャンペーン」は大成功ではないか。大成功の証を見たいなら日本へやって来るが良い。狂気のCO2温暖化騒動の先導者となって、マスメディアが「地球温暖化」と連日叫び、ポンコツ政府・官僚たちは何の根拠もなくレジ袋を有料化する、と息巻いている。 　日本はすっかり地球温暖化に洗脳されてしまった。CO2温暖化説プロパガンダは大成功のようだ。マスメディアの先鋒となったのはNHKだ。まさに米国GHQを「ご主人様」と仰ぐだけあって、元副大統領ゴア様が提唱したことであれば、イワシの頭であろうと信じ込

＜ 菅官房長官は２１日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」を巡り、２０１１〜１３年の会場設営関係の契約書などが見つかったことを明らかにした。内閣府は保存期間５年の文書として廃棄したと説明していた。菅氏は「公文書管理法に反する取り扱いではない」としつつも、「確認不足で不適切な対応で、国会の関係者に丁寧に説明するよう指示した」と述べた。 ＞(以上「BIGBLOGニュース」より引用) 　 菅官房長官は２１日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」を巡り、２０１１〜１３年の会場設営関係の契約書などが見つかったことを明らかにした、という。やはりあったではないか。 　昨年四月の招待客名簿も必ずある。官僚が公文書なりその根拠となる資料を簡単に破棄するものではないからそう思う。なぜなら彼らの仕事はまさに文書を作成することだからだ。 　文書は彼らが果たして仕事の証として残す。それにより彼らの仕事が「前例」となって、翌年の仕事に生かされる。公文書の元となる資料を破棄すれば、彼らの仕事の正当性を検証するものがなくなる。それば公文書の確実性を損なうものでしかない。 　だから官僚たちは公文書も、その基となった資料も勝手に破棄しない。それが「ご主人様」のためであれ、公務員は律令制度確立以来千数百年の歴史を持つが、「ご主人様」は戦後最長でも十年に満たない「在任期間」の権力者でしかない。 　公務員・官僚たちは真のご主人様は「悠久の歴史」だと認識している。歴史を欺くことは決してない。常に正史は勝利者によって書かれるものだから、公務員・官僚たちは勝利者を仮の「ご主人様」として崇める。官僚たちの「ご主人様」は憲法上は「国民」だが、彼らの権力構造からいけば「安倍様」ということになる。「安倍様」及び官邸に蜷局を巻く有象無象が彼らの「ご主人様」だ。しかし、どうやら彼らの「ご主人様」の命脈も長くはなさそうだと、彼らの敏感な第六感は認識している。 　次の「ご主人様」が官邸に乗り込む際には、彼らは花束を抱えて歓迎する。そして本来の仕事、公文書の正しい保存を行うために資料となる招待客名簿を何処かからか見つけて来て、公文書「一件」に一緒に綴じる。それが官僚の仕事だ。 　だから国策に関してでも、彼ら官僚たちは終戦後に勝利者として乗り込んだGHQに反旗を翻すことなく、忠実な実務者として業務に従事した

＜ 第201通常国会が20日召集され、安倍晋三首相は衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。首相は、内閣の最大のチャレンジと位置づける全世代型社会保障制度に関し「本年、改革を実行する」と表明し、憲法改正は「歴史的使命」と訴え、与野党に議論の進展を求めた。一方で、首相主催の「桜を見る会」やカジノを含む統合型リゾート（IR）事業を巡る汚職事件、昨年10月の2閣僚の辞任など、政権が抱える疑惑や不祥事には一切言及しなかった。野党は首相の姿勢を批判し、疑惑を国会論戦で徹底追及する方針だ ＞(以上「毎日新聞」より引用) 　またまた目先を変える安倍寄席の始まりだ。安倍氏は終始一貫して政策を貫徹したことは一つもない。ただ確実にあるとすれば国民に負担を強いる消費増税10％だけだ。 　安倍氏は何かにつけて「改革」を訴えるが、本当に彼は保守政治家なのだろうか。それとも戦後日本は改革すべきことだらけの誤った制度ばかりの国なのだろうか。 　憲法を改正しなければ一体何が困るのだろうか。自衛隊を銘記する、というが、憲法規定を遵守して政治を行ってこなかった結果、現実と憲法が乖離した辻褄を「憲法改正」で合わせようとするのは如何なものだろうか。 　安倍氏が「閣議決定」で「解釈改憲」せずに「「戦争法」の制定が必要だ、そのために憲法改正する」と訴えるのなら、安倍氏の発言にい擦っていの正当性を見出さないでもない。しかし勝手に亡国内閣で「改憲」して、それで閣議決定した「安倍憲法」に日本国憲法を合わせる、という安倍氏の改憲表明はおぞましいほどのパラドックスだ。 　また「 内閣の最大のチャレンジと位置づける全世代型社会保障制度に関し「本年、改革を実行する」と表明した」というが、これも言葉先行の中身が何もない「政策」表明に過ぎない。中身が何もない言葉だけだから、国民には何のことだかサッパリ解らない。 　ただただ勇ましい「 内閣の最大のチャレンジと位置づける全世代型社会保障制度」という言葉が踊っているだけだ。社会保障は社会的弱者を救済する制度だから、「全世代的」と謳わなくても元々社会保障は全世代型だ。 　もしも安倍氏が社会保障とは障碍者年金を含めた「年金」や教育補助制度などと考えているとしたら大問題だ。年収900万円以下の私立高校へ通う指定への補助も社会保障の一環だ。しかし年収900万円まで

＜新華社電によると、新型肺炎を調査する中国政府の専門家グループは20日、人から人への感染を確認したと明らかにした＞(以上「共同通信」より引用) 　コロナウィルスによる感染症に関する中国当局の発表は当てにならない。なぜならコロナウィルス感染による患者は武漢で百人余りとしていたが、英国の研究機関は1700人を上回ると推計される、としているからだ。 　昨日になって中国当局はコロナウィルス感染症で人から人へと感染したと確認したと発表した。そして武漢以外でも一人が発症し、感染者数は2197人としているようだ。その内重体者は53人で死者は3人というのは余りに少ないではないか。 　日本へ入国した中国人で、既に一人がコロナウィルスによる感染症だと確認されている。それが中国国内の武漢以外で患者が見つかったのが一人とは信じられない。医療関係者が報告義務を怠っているのか、それとも医療関係者がコロナウィルスによるものと確認できないのか、あるいは正確な感染者数を当局は報告を受けた上で過小に発表しているのか。 　いずれにせよ、中国は間もなく「民族大移動」の春節を迎える。その間に国外へ700万人が観光などで出国するとされ、その第一の行先が日本だという。観光立国などと浮かれている場合ではない。物事には必ず「光と影」がある。光を観光業者が受け取り、陰の部分を防疫などで国民が負担する、というのは納得し難い。そうした負の部分も政府やマスメディアはしっかりと国民に公報すべきだ。もちろん、観光地が傍若無人な外国人に占領されている実態を苦々しく思っている日本国民も多いはずだ。 　日本国内でパンデミックが起きてからでは遅い。正しい情報が出て来ない中国との親密なお付き合いは当分の間、ある程度制限して控えるべきではないだろうか。ビザなし交流をそろそろ止めてはどうだろうか。日本政府はまず国内の日本国民が安全で安心して暮らせる社会づくりに最重点を置くべきではないだろうか。

＜ 「桜を見る会」に首相や与党などの推薦で招待された人たちの名簿を、内閣官房と内閣府が会の直後に廃棄したとされる問題で、名簿の保存期間を「1年未満」とした両官庁の対応に官僚からも疑問の声が上がっている。名簿には内閣官房を含めた各省庁の「推薦者名簿」と、実際に招待される参加者の「招待者名簿」があるが、両名簿の保存期間を1年未満にしているのは内閣官房と内閣府の一部だけで、不自然さが際立っている。 　内閣官房の推薦者名簿には、首相や与党の推薦で招待された人たちが記載され、内閣府の招待者名簿には内閣官房を含めた各省庁からの推薦者が取りまとめられている。両官庁は、文書管理規則が改定された2018年と19年に開催された2回分の名簿を1年未満の文書として、会の直後に廃棄したと説明している。毎日新聞の取材によると、他省庁は「答えられない」とした外務省を除き、推薦者名簿の保存期間を3～10年と定めている。 　「廃棄はどう考えてもおかしい」。経済産業省職員は首をひねる。「桜を見る会は各界の功績、功労者を招き日ごろの労苦を慰労するための公式行事。予算が適切か評価するためにも、会の趣旨に合致している人が来ているのかという検証が必要になる。その根拠となる名簿を捨てたらダメでしょう」 　防衛省の職員も「会は首相主催の行事なのに信じられない」と驚きを隠さない。「自衛隊が地域の人らを呼んで毎年行うようなイベントですら、招待者名簿は必ず翌年まで残す。職員が異動で代われば、例年どんな人を呼んでいるのか分からなくなり、イベントの継続に支障が出てしまう」と疑問を呈す。 　「あり得ない」と言うのは厚生労働省の職員だ。「霞が関では職員の業務量が増えており、過去のデータや書類のひな型がないと効率が悪くて仕事が回らない。名簿はその最たるもの」。同省の別の職員も「過去のデータを使わずに名簿を作っているとしたら、よほど頭のいい官僚なのだろう」と皮肉った。 　名簿を廃棄した内閣官房の職員ですら「会は政治案件だから普通なら名簿は残しておきたくなる」と首をかしげる。「招待者が特定の議員の支援者や業界関係者に偏れば、呼ばれなかった側からクレームが来る。リスク回避のために過去の名簿を見比べて調整するのが普通でしょう」 　実際は廃棄せずに保管されているのではと疑う官僚も少なくない ＞(以上「毎日新聞」より引

＜ 中国の習近平氏とミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が会談後に発表した共同声明で、台湾は中国の一部などとする「一つの中国」に言及されたのを受け、外交部（外務省）は19日、厳正な抗議を表明した。 発表された共同声明では、ミャンマーは「一つの中国政策を遵守し、執行することを改めて表明する。台湾、チベット、新疆ウイグル自治区は中華人民共和国の不可分な領土だと認める」などとされた。 外交部の欧江安報道官は、中華民国台湾の国家主権をおとしめるような事実と異なるこの記述をけん責すると言明。台湾は台湾であり、中国の一部ではないとした上で、民主主義によって選ばれた台湾政府だけが国際社会で台湾人を代表することができるとの見方を示した。 蘇貞昌行政院長（首相）も同日、メディアの取材に応じ、台湾人は選挙によって中国が掲げる「一国二制度」を受け入れないと世界に再び示したと述べた ＞(以上「 台北中央社 」より引用) 　中共政府の中国に迎合するあまり、他国の主権に言及するのは頂けない。それはミャンマーのアウンサン・スー・チー国家顧問兼外相が習近平氏と会談後に発表した共同声明で「台湾は中国の一部とする「一つの中国」」に言及してことだ。 　どの側面をとっても、台湾は独立国だ。中共政府の中国が「一つの中国」というのは英国が米国も「一つの英国」というのと同じくらい馬鹿げている。 　同じ言語を話し、似通った人たちが暮らしていても、別の国であることは統治権、関税自主権、軍事統帥権のいずれをとっても台湾は中共政府の中国の一部ではない。そうした自明のことを捻じ曲げている習近平氏に諫言するでなく、むしろ迎合してミャンマーの国家顧問兼外相たるアウンサン・スー・チー氏が共同声明に盛るとは不見識も甚だしい。 　日本にもアウンサン・スー・チー氏を支援する多くの人たちがいるが、彼女がいかなる政治的立場であるかを承知した上で支援しているのだろうか。少数民族のロヒンギャを暴行し虐待して避難民化した人権弾圧をアウンサン・スー・チー氏は止めようとはしなかった。 　習近平氏との共同声明で台湾だけでなく、中共政府の中国が軍事侵攻して弾圧しているチベットやウィグル地域のことも「一つの中国」として中華人民共和国の不可分な領土だとアウンサン・スー・チー氏が認めたのはミャンマーが国家として人権意識のな