日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から神経のもとになる細胞を作り、脊髄損傷の患者に移植する岡野栄之慶応大教授らの臨床研究について厚生労働省の部会は１８日、計画の実施を了承した。近く厚労相が正式承認する。年内にも移植を行い、ｉＰＳ細胞を使った世界初の脊髄損傷の臨床研究となる見通しだ。 　計画では、脊髄を損傷してから２～４週間の亜急性期という時期の重度の患者を対象に、治療の安全性と有効性を確認する。昨年１２月に承認を申請していた。 　京都大が備蓄している拒絶反応が起きにくい免疫タイプの健常者の血液から作ったｉＰＳ細胞を使い、慶大が神経のもとになる細胞を作製。患部に移植して新たな神経細胞を形成、神経信号の途絶を修復して運動機能や感覚を回復させる。 　脊髄損傷は交通事故やスポーツでのけがなどで脊髄の神経細胞が傷付き、手足の運動機能や感覚を失う障害で、国内患者は年間約５千人。慢性化すると有効な治療法がない。 　ｉＰＳ細胞とは異なる幹細胞を使った治療法を札幌医科大などが開発し、昨年１２月に承認されたが、対象は損傷から２週間以内の急性期の患者だった。 　慶大チームはｉＰＳ細胞を使って慢性期の脊髄損傷マウスを治療し、運動機能を回復させることに成功している。今回の臨床研究で効果を確認できれば、将来的に慢性患者の治療法確立にもつながるとしている。 　ｉＰＳ細胞を使った再生医療の研究は理化学研究所などが重い目の病気で、京都大がパーキンソン病でそれぞれ移植を実施。大阪大の心不全治療や京大の再生不良性貧血への輸血も厚労省が計画を承認している ＞(以上「産経新聞」より引用) 　 人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を用いた脊椎損傷患者の移植治療が開始されるという。 岡野栄之慶応大教授らの臨床研究について厚生労働省の部会は１８日、計画の実施を了承し、近く厚労相が正式承認する。年内にも移植を行い、ｉＰＳ細胞を使った世界初の脊髄損傷の臨床研究となる見通しだ、という。 　脊椎損傷により下半身不随の患者と家族にとってはこの上ない朗報だ。一日も早い「成功」の報が待たれる。 　ips細胞の治療が確立されればパーキンソン病や心臓疾患などの神経細胞や筋細胞の再生による治療が可能となる。その利用範囲は無限に広がる可能性を秘めている。 　人が人として、人らしく生涯を

＜ 自民党の二階俊博幹事長は１８日の記者会見で、天皇陛下による謝罪で慰安婦問題が解決すると発言した韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が、日本側の反発に対し「盗っ人たけだけしい」などと述べたことについて「日本は盗人ではないことは誰でも承知している。その程度のことをこちらが真っ赤になって反論する必要はない。無視」と一蹴した。 　また、二階氏は日韓関係について「そんな簡単なもんじゃない。時間をかけて慎重にやっていくほか、仕方がない」と述べた。 　文氏は日本側が謝罪と撤回を求めていることを踏まえ「謝罪すべき側がせず、私に謝罪を求めているのは盗っ人たけだけしい」となど反発した。複数の韓国メディアが同日、文氏のインタビューを報じた ＞(以上「産経新聞」より引用) 　 自民党の二階俊博幹事長は１８日の記者会見で「天皇陛下による謝罪で慰安婦問題が解決すると発言した韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が、日本側の反発に対し「盗っ人たけだけしい」などと述べたことについて「日本は盗人ではないことは誰でも承知している。その程度のことをこちらが真っ赤になって反論する必要はない。無視」と一蹴した」という。 　いかにも大人の対応を求めるかのようだが、そうした態度が韓国のファンタジーを正当化させてきたのではないか。誤った認識に対しては毅然として正すのが正しい対処の仕方だ。 　なぜ朝日新聞が馬鹿な「従軍慰安婦」などという記事を掲載した際に、日本政府は「そのような事実はない」と正式な記者会見で朝日新聞の捏造を批判すべきだった。それを放置して朝日新聞が韓国や中国に配信するままに黙認していた。 　中国や韓国で燃え上がる反日運動の大半は日本の反日・マスメディアや反日・作家が火を付けたものだ。教科書問題もそうだったし、現在の徴用工に関してもそうだった。そして南京大虐殺は米国の女性作家が根拠もなく書いた小説に基づくし、731部隊の人体実験も日本の推理作家が事実確認もなく書いた「小説」が基になっている。 　なぜ彼らが著述した作品や記事に対して、発表された段階で政府が公式に反論し否定していたなら。今日ほど問題化していなかったのではないか。世界には日本を貶めたい人達がたくさんいることを知っておく必要がある。 　欧米列強は有色人の地を侵略し、現地人を奴隷として使役した事実を歴史から消した

＜ 昨年 12 月 10 日に内閣府が発表した 18 年 7 ～ 9 月期の GDP 改定値は速報値から下方修正され、物価変動の影響を除いた実質で前期比 0.6 ％減、年率換算で 2.5 ％減となった。個人消費や輸出が低迷したうえ、設備投資が前期比 2.8 ％減と、速報値（ 0.2 ％減）から大幅に落ち込んだ。 　 GDP のマイナス成長は 2 四半期ぶりで、下落幅は消費税が 8 ％に引き上げられた 14 年 4 ～ 6 月期以来、 4 年 3 カ月ぶりの大きさだ。 　 1 月 23 日に財務省が発表した 18 年の貿易統計（速報、通関ベース）も厳しい結果だった。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、 1 兆 2033 億円の赤字だった。赤字は 3 年ぶりだ。同時に発表された 12 月単月も 552 億円の赤字。最大の貿易相手国である中国向け輸出が 1 兆 4026 億円（ 7.0 ％減）と大幅に下落した。通信機 67.1 ％減、半導体等製造装置 34.3 ％減、電気回路等の機器 25.7 ％減、音響・映像機器の部品 20.3 ％減と携帯電話関連の落ち込みが目立つ。中国からの輸入は 1 兆 5970 億円（ 6.4 ％減）で、こちらも大幅減だ。 　アジア全体の輸出入は、輸出が 3 兆 8292 億円で 6.9 ％減。輸入は 3 兆 2859 億円で 2.9 ％減。最大のマーケットであるアジアとの貿易全体の落ち込みは大きな懸念材料だ。 　内需はどうだろうか。日本百貨店協会が 1 月 23 日に発表した 18 年の全国百貨店売上高は 5 兆 8870 億円で、既存店ベースで前年比 0.8 ％減と 2 年ぶりのマイナスだった。インバウンド（訪日外国人客）に人気の化粧品が 9.5 ％増と好調だったが、夏場以降の自然災害による消費意欲の落ち込みが響いた。 12 月単月は 6805 億円で 0.7 ％減。 2 カ月連続の減少となった。 　スーパーマーケットは 3 年連続のマイナスだ。日本チェーンストア協会が 1 月 22 日に発表した 18 年のスーパー売上高は 12 兆 9883 億円。既存店ベースでは前年比 0.2 ％減だった。 12 月単月は 1 兆 2941 億円で 0.7 ％減で、 3 カ月連続のマイナス成長だ。 　唯一プ

＜ 政権公約の「国境の壁」建設のため、国家非常事態宣言による議会承認プロセスの回避という奇策に出たトランプ米大統領。押し切られた形となった与党・共和党は難しい立場に置かれる。多くの議員が再選を意識し、共和党支持層からの高い人気を誇るトランプ氏に同調する必要がある一方、宣言の容認は、予算決定と行政府監視という議会の役割を自ら否定することにつながりかねないためだ ＞(以上「毎日新聞」より引用) 　米国の国会議員はたとえ与党がら当選した大統領であろうと、国民の意と反する行為に対しては異を唱えるようだ。トランプ氏が 国家非常事態宣言を発して、国境の壁を造ろうと画策しても、その非常識な手法に対して与党と雖も必ずしも支持しないようだ。 　日本なら「郵政解散」に見られたように「造反」だとマスメディアが騒ぎ立て、いかにも権力者対反権力者の対立構造を仕立てて面白おかしく芝居仕立てにする。しかし、権力は「国民の負託」したものならば、いずれが国民の「最大利益」に適うかが問われるべきだ。 　トランプ氏の国境の壁は米国民の「最大利益」を実現するために必要条件なのだろうか。それとも入国管理制度を徹底さることで対処できる範囲なのか、米国民は自らの問題として米国民一人一人が自分自身に問うべきだ。 　それにしてもトランプ氏と安倍晋三氏とは酷似している。自分の意思を通すためなら「国難突破」と大袈裟に騒ぎ立ててJアラートを鳴らして早朝のテレビを一時間もジャックした。トランプ氏は国境の壁のために 国家非常事態宣言の挙に出ている。事大主義に騒ぎ立てる政治手法は双生児のように似ている。 　ただ異なる点は国会議員の対応だ。米国の議員の目はヒラメのような上付きではない。彼らの目は選挙区の有権者に向いている。そこが米国の民主主義の健全性だろう。ただマスメディアを利用したプロパガンダの酷さは日米とも甲乙つけがたいが。 　なぜならイラク侵攻では「大量虐殺兵器」をイラクが保有している、として進撃してリンチ同然にフセイン大統領を処刑した。そのブッシュ政権を支持した米国民はマスメディアに踊らされ異常な興奮状態の集団ヒステリーに陥っていたとしか説明のしようがない。 　米国民は「陽気なヤンキー」というのは平時のことだ。プロパガンダに踊らされると常軌を逸して大虐殺をも平気で敢行する。アメリカ先住民を600万

＜ 米軍 普天間飛行場 （ 沖縄県宜野湾市 ）の移設計画をめぐり、 名護市 辺野古 の埋め立ての是非を問う 沖縄県 民投票が２４日に行われる。朝日新聞社が１６、１７両日、 沖縄県 民を対象に電話による 世論調査 を実施したところ、県民投票で問われる３択のうち、埋め立てに「反対」の５９％が、「賛成」の１６％、「どちらでもない」の２１％を上回った。 　今回の調査は県内の有権者全体が対象で、実際には投票に行かない人も含まれるため、投票結果を直接示すものではない。 　今回の県民投票に「関心がある」と答えたのは、「大いに」５１％、「ある程度」３３％を合わせて８４％に上った。「あまり関心はない」は１２％、「全く関心はない」は２％にとどまった。「大いに関心がある」と答えた層では、埋め立てに「反対」８２％、「賛成」１２％、「どちらでもない」５％だった ＞(以上「朝日新聞」より引用) 　 米軍 普天間飛行場 （ 沖縄県宜野湾市 ）の移設計画をめぐり、 名護市 辺野古 の埋め立ての是非を問う 沖縄県 民投票が まだ実施されたわけではないから論評するのは早計かもしれない。しかし安倍氏周辺から早くも「住民投票結果に左右されない」などとの「雑音」が出ているので、対抗上このブログでも「雑音」を出すしかない。 　住民投票は「単一の政治課題」での民意を確認するために行う。選挙では単一の政治課題に是非の民意を問うものではないからだ。そこで示された民意はその問題に対する「主権者」の意思だとして、十分に尊重されるべきものだ。 　辺野古移設反対と示されたなら、政府も沖縄県民の意思に従うべきだ。それでは「国防」は成り立たない、との反論が用意されているようだが、「県民」と「国民」と何処が異なるのだろうか。 　そして辺野古移設する普天間基地の「米海兵隊」が日本の防衛とどのような関係があるというのだろうか。そもそも海兵隊は「敵前上陸」する役割を担う軍隊だ。敵前上陸して敵に打撃を与える「戦争」が日本の防衛に必要だろうか。 　安倍自公政権が考える米海兵隊が活躍しなければならない「防衛戦争」とはいかなる事態を想定しているのだろうか。尖閣諸島を中国が上陸して選挙した場合が考えられるではないか、と似非・軍事評論家は主張するだろうが、本物の軍事評論家なら中国軍が尖閣に上陸する、

＜日本が早期の大筋合意を目指している日露平和条約交渉は、１６日午後（日本時間１７日午前）の外相会談でも大きな進展はなかった。交渉の加速化は日露首脳の合意事項だが、ロシア政府幹部は 北方領土 をめぐり強硬な発言を連発し、交渉は長期化の様相を呈し始めている。（ミュンヘン　力武崇樹） 　「７０年間続いている問題だから、一足飛びに前へというわけにはいかない」 　 河野太郎 外相はロシアのラブロフ外相との会談後、記者団にこう述べ、領土問題をめぐるロシア側の強い姿勢を前に早期決着の難しさをにじませた。 　 安倍晋三 首相は昨年１１月にシンガポールで行ったプーチン大統領との会談で交渉の加速化に合意した。通算２５回目となった１月のモスクワでの会談では外相らに交渉の前進を指示した。 　だが、ラブロフ氏やロシアのトルトネフ副首相らは領土問題について「議論していない」といった発言を繰り返している。大統領の権限が強大なロシアでは、閣僚とはいえ独自の言動は考えにくく「プーチン氏の意向が働いている」（日本政府関係者）とされる。 　首相は日露交渉の６月の大筋合意を目指すが、直後に参院選を控える。参院選は日露交渉で鬼門となった因縁がある。 　平成１０年、エリツィン大統領と静岡県伊東市川奈で４月に会談した 橋本龍太郎 首相（いずれも当時）は「 北方四島 の北側で国境を画定した上で当面はロシアによる四島への施政権を認める」と非公式に提案し、エリツィン氏も前向きな反応を示した。「最も領土問題が解決に近づいた会談」（政府関係者）だったが、７月の参院選で自民党が惨敗した結果、橋本氏は退陣し、提案は幻に終わった。 　参院選は政権選択の選挙ではないが、こうした歴史も踏まえ、ロシア側は今夏の参院選までは交渉を急がず、遅延戦術に出てきたとの分析がロシア専門家の間に出ている。 　首相の自民党総裁の任期は平成３３（２０２１）年９月まで。プーチン氏の大統領任期は２０２４年まであり、首相以上に交渉を急ぐ理由はなく、この点でも交渉はロシア側が優位に立っているといえる＞(以上「産経新聞」より引用) 　「押して駄目なら引いたみよ」とは女性を口説く術だが、それは外交交渉の術でもある。ロシアが「二島先行」と譲歩した日本の足元を見て、さらに嵩にかかって「主権はロシアのまま経済援助だけを寄越せ」と絶対に日本が歩み

＜ 中国企業がドルの調達に苦戦している。ドル建て社債の発行金利は直近 3 カ月の平均で 7.8% と、 1 年前（ 5.6% ）に比べ 2% も上昇した。満期までの期間も 0.7 年ほど短くなり、調達環境の悪化が鮮明だ。国内で多発する債務不履行や、景気減速に伴う業績低迷が金利高につながっている。調達コストの上昇が続けば業績や資金繰りを圧迫し、中国経済の新たな重荷になりかねない。 中国の不動産開発業者による資金調達が難しくなっている（北京） = ロイター 2016 年以降、中国に本社を置く企業が発行したドル債約 400 本を集計した。銀行が発行した債券は除いた。 3 カ月ごとの利率の平均をみると 16 、 17 年は 5 ～ 6% 台だったが、 18 年に入り 7% を超え始めた。満期までの平均期間は 18 年 12 月～ 19 年 2 月で 2.6 年と前年同期（ 3.3 年）より短くなった。企業にとっては、高い金利を支払っても以前より短期間の資金手当てしかできないことになる。 利率が 10% を超す事例も増えている。不動産開発に携わる企業で目立ち、当代置業が 1 月に発行した期間 1.5 年の社債では 15.5% に達した。期間 2 年の米国債の利回りは 2% 台半ばで、十数 % の上乗せ金利が必要になった計算だ。 緑地控股集団や、中国恒大集団など大手不動産も 8 ～ 9% 台でドル債を発行している。資金繰りの悪化が表面化した複合企業、海航集団（ HNA グループ）が 18 年 10 月末に発行した社債の利回りは 12% だった。 社債の発行金利が上昇している要因は 2 つある。まず挙げられるのが中国国内で多発している社債の債務不履行だ。元建て債の不履行額は 18 年に 1200 億元（約 2 兆円）超に達し、 19 年も 2 月中旬までで 100 億元を超えた。 中国の社債は銀行が買い手となっていることが多く、投資家にはまだ大きな影響は出ていない。海外投資家の保有が多いドル債の不履行件数も 1 桁にとどまっている。だが中国企業には「銀行の支援を前提に、半ば意図的に元利払いを遅らせる企業が存在する」（外国銀行）とされ、投資家の警戒は強まりつつある。 景気減速や米中摩擦を背景にした企業業績の悪化懸念も金利を押し上げている。上海、深圳市

＜ ある時は「歌手」、またある時は「宮司」、そして、またある時は「世界でビジネスを展開する実業家」――その正体は自らを「キング」と名乗る、ただの「 詐欺 師」だった。 　実体もないのに「高配当」をうたって出資者からカネをダマし取ったとして、愛知、岡山両県警は１３日、「テキシアジャパンホールディングス」（千葉市）の会長、銅子正人容疑者（４１＝大阪市）ら男女１０人を詐欺の疑いで逮捕した。 「１口１００万円出資すると、毎月３％の配当が支払われる」 　２０１３年に設立したテキシアは、こんなうたい文句で全国４７都道府県１万２９２９人から資金を集め、被害総額は約４６０億円に上る。 　逮捕者には岡山県警ＯＢの三好輝尚（６０）や、指定暴力団６代目山口組の弘道会系幹部の中村外喜治（６６）両容疑者も含まれ、県警は暴力団に金が流れていたとみて調べている。 　自らを「キング」と呼ばせ、カリスマ経営者兼広告塔として出資者をたぶらかしていたのが、まさに会長の銅子容疑者だった。 「被害者の中心は５０代以上の女性です。銅子容疑者はＣＤまで発売し、全国各地でライブステージに立ち、温泉旅行、クルージングなどを主催し、出資者をもてなしていた。ハデな演出と話術で女性の心をわしづかみにし、高額出資者にはその場で配当を現金で手渡しして安心させ、出資者同士のライバル心や嫉妬心をあおる。そんなカリスマを中心に、イベントを通じて出資者同士の間に仲間意識のようなものが生まれ、参加するのを楽しみにしていた出資者も多くいた」（捜査事情通） ■心理に巧みに付け込んで… 　とはいえ、「実態」は新たな出資者を紹介すると配当額が増え、勧誘実績に応じて序列が上がる仕組みだった。 　そこで銅子容疑者は全国で「日本を元気にする会」というセミナーを開き、出資金は天然資源開発や事業 投資 への運用、国際的な問題解決や震災からの復興、人助けにつながると説いた。 「銅子容疑者の話にほだされた出資者たちは、人の役に立つうえ、配当までもらえるならと、本人だけでなく友人、知人まで勧誘。銅子容疑者はそんな心理に巧みに付け込み、『配当は人を元気づけるために使って』と言って、時には高齢者に小遣いを渡すこともあった。そうやって出資者や追加出資を増やしていった」（前出の捜査事情通） 　銅子容疑者は福井県大野市出身で、高校時代は愛知の中京高でサッカーの天皇杯

＜ 今年に入り、麻疹（はしか）の患者が近畿を中心に急増している。今月 6 日現在、全国 19 都道府県で 148 人の感染が報告され、過去 10 年で最多だった 2009 年を上回るペースだ。患者は近畿 6 府県と三重県で約 7 割を占めるが、さらに全国に拡大する恐れがあり、行政機関がワクチン接種を呼びかけている 。 　はしかは感染力が極めて強く、飛沫（ひまつ）感染や接触感染に加え、空気中に漂うウイルスを吸い込む空気感染でも広がる。潜伏期間は 1 ～ 2 週間で、発症すると高熱や発疹が出る。肺炎、中耳炎を合併しやすく、 1000 人に 1 人の割合で脳炎を発症し、死亡することもある。 　昨年末、三重県で開かれた研修会で集団感染が発生し、今年 1 月 7 日以降、男女 31 人が発症した。県外からの参加もあり、和歌山県や愛知県などにも感染が広がった。 　大阪市では、はしかに感染した三重県の男性が 1 月 6 日、アイドルグループの握手会に訪れ、近くにいた人が感染した可能性がある。同市のあべのハルカスの近鉄百貨店本店でも従業員 11 人の感染が見つかり、客への感染も確認されている。 　さらに、患者が新幹線で新大阪―東京間を移動した例も明らかになり、感染拡大の恐れは高まる。 　大阪府医療対策課の担当者は「予防にはワクチン接種が有効。感染が疑われる場合は医療機関に連絡し、指示に従ってほしい」と話している ＞(以上「毎日新聞」より引用) 　はしかの患者が拡大している。あべのハルカスの百貨店店員11人が感染していたし、新幹線の乗務員が感染していたし、そしてアイドルグループの握手会で訪れていた人が感染していた可能性があるという。 　はしかは飛沫感染で感染力が強いのもさることながら、予防接種を受けていない「世代」があるりも事態を深刻化させている。はしかの予防接種はかつては義務付けられていたが、全国的な感染症の広がりが見られなくなったころから、予防接種がワクチンによる薬事被害などもあって子供に予防接種を受けさせない事が一時流行った。 　確かに国内の環境衛生が向上し大流行を見なくなったが、ここに来て年間3000万人を超える大量の外国人が観光で日本を訪れるようになった。そうした外国人観光客の多くは隣国や東南アジアの人たちで、日本よりも環境衛

＜ トランプ米大統領は１５日、ホワイトハウスでの記者会見で、 安倍晋三 首相からノーベル平和賞選考機関に送ったとされる「推薦状」のコピーを受け取ったと明らかにした。ただ、受け取った時期など詳細には触れなかった。 　トランプ氏によると、首相は「日本を代表し、謹んであなたをノーベル平和賞に推薦する」と伝えた。推薦状は「美しい５枚の手紙」だったと説明した。 　トランプ氏は安倍首相の「推薦」の理由について、 米朝首脳会談 をきっかけに「上空を飛来する（北朝鮮の）ミサイルへの懸念が消え去り、安心感を得るようになったからだ」と指摘。同時に「恐らく私が受賞することはないだろうが、それでもいい」と語った ＞(以上「時事通信」より引用) 　安倍氏がトランプ氏をノーベル平和賞選考機関に推薦状を送ったという。安倍氏 は「日本を代表し、謹んであなたをノーベル平和賞に推薦する」と伝えた。推薦状は「美しい５枚の手紙」だったようだ。 　しかし果たしてトランプ氏はノーベル平和賞の受賞に値する仕事を成し遂げただろうか。米朝平和首脳会談を実現したのは力による対決よりも「平和」的だが、それならもう一方の当事者の金正恩氏にもノーベル平和賞の推薦をしなければならなくなるが、それがいかに馬鹿げているかお解りだろう。 　マッチポンプ、という隠語が日本にはある。問題にないところに問題を発生させて、それを解決して手柄を誇る、という放火と鎮火を一人の人間が演出していることになる。まさしく金正恩氏がノーベル平和賞の推薦を受ければ「マッチポンプ」そのものということになるだろう。 　トランプ氏はまだ何も解決していない。ただ米朝首脳会談を実現しただけで、その前は今にも北朝鮮を米軍が電撃攻撃するかのような危機的な情勢だった。しかし、危機的な情勢を作ったのは米国と北朝鮮だ。 　米国のトランプ氏にノーベル平和賞を推薦するに値する業績が何かあっただろうか。中東ではイスラエルの米国大使館をエレサレムに移して紛争の火種を作った。そしてロシアが先に破っているとして中距離核戦力全廃条約INF廃棄を漸減したのもトランプ氏だ。 　そうした業績を顧みてもトランプ氏がノーベル平和賞を受賞するに相応しい人物だといえるだろうか。そのトランプ氏を「日本国民を代表して」安倍氏が推薦したというが、私は日本国民の一人として決してトラ