グローバル化の負の側面を承知の上で、国民は安倍自公政権を支持しているのか。

＜今年に入り、麻疹（はしか）の患者が近畿を中心に急増している。今月6日現在、全国19都道府県で148人の感染が報告され、過去10年で最多だった2009年を上回るペースだ。患者は近畿6府県と三重県で約7割を占めるが、さらに全国に拡大する恐れがあり、行政機関がワクチン接種を呼びかけている。

　はしかは感染力が極めて強く、飛沫（ひまつ）感染や接触感染に加え、空気中に漂うウイルスを吸い込む空気感染でも広がる。潜伏期間は1～2週間で、発症すると高熱や発疹が出る。肺炎、中耳炎を合併しやすく、1000人に1人の割合で脳炎を発症し、死亡することもある。

　昨年末、三重県で開かれた研修会で集団感染が発生し、今年1月7日以降、男女31人が発症した。県外からの参加もあり、和歌山県や愛知県などにも感染が広がった。

　大阪市では、はしかに感染した三重県の男性が1月6日、アイドルグループの握手会に訪れ、近くにいた人が感染した可能性がある。同市のあべのハルカスの近鉄百貨店本店でも従業員11人の感染が見つかり、客への感染も確認されている。

　さらに、患者が新幹線で新大阪―東京間を移動した例も明らかになり、感染拡大の恐れは高まる。

　大阪府医療対策課の担当者は「予防にはワクチン接種が有効。感染が疑われる場合は医療機関に連絡し、指示に従ってほしい」と話している＞(以上「毎日新聞」より引用)

　はしかの患者が拡大している。あべのハルカスの百貨店店員11人が感染していたし、新幹線の乗務員が感染していたし、そしてアイドルグループの握手会で訪れていた人が感染していた可能性があるという。

　はしかは飛沫感染で感染力が強いのもさることながら、予防接種を受けていない「世代」があるりも事態を深刻化させている。はしかの予防接種はかつては義務付けられていたが、全国的な感染症の広がりが見られなくなったころから、予防接種がワクチンによる薬事被害などもあって子供に予防接種を受けさせない事が一時流行った。

　確かに国内の環境衛生が向上し大流行を見なくなったが、ここに来て年間3000万人を超える大量の外国人が観光で日本を訪れるようになった。そうした外国人観光客の多くは隣国や東南アジアの人たちで、日本よりも環境衛生状態が必ずしも良くない国からやって来ている。

　つまり国内の感染源はほぼ終息しているが、外国から病原菌が観光客と共には入て来たら予防接種を受けていない日本国民は感染する可能性が高いし、爆発的に感染が拡大する事態も予想されたはずだ。

　観光立国を安倍自公政権は標榜しているし、2020年に向けて4000万人の外国人観光客を日本へ呼び込もうとしているようだが、そうした感染症に関しての対策は議論された形跡すらない。隣国に対して観光来日のビザなし入国を認めたのも、そうした感染症などの対して万全の対策を立てた上での事ではない。

　国境の壁を低くして世界各国の移民なども受け入れる「グローバル化」を推進している安倍自公政権は日本国内の衛生環境も世界水準並みに低下することを充分に予測していたのだろうか。側聞するところによると、性サービス産業では中国人の来店者が増えて梅毒が蔓延しているという。これも観光立国の「負」の側面だが、そうしたことを外国人観光客の拡大をGDPの拡大だと燥いでいた連中は対策を考えていたのだろうか。

　もちろん隣国からの観光客はビザなしだから、犯罪者も観光客に紛れて大量に入ってきている。日本国民は安全な暮らしになれているから、彼らにとって格好の鴨ということだろう。なぜ国は国民を守るために外国人の入国に際して「最低限のビザ発給資格」を残しておかなかったのだろうか。

　入国の簡素化に潜む危険性を考えなかったのだろうか。不法民泊も韓国地の近くに大量にあるようだし、そこが外国人犯罪者の隠れ家にならないとも限らない。なぜ「民泊」を許可した段階で、「野良民泊」が蔓延して社会秩序が悪化し、外国人観光客が外国人犯罪者の隠れ蓑などになって野放図にならない、と官僚たちは考えたのだろうか。

　グローバル化とはそうした世界基準の環境衛生や犯罪水準になるという負の側面を政府やマスメディアは国民に警告してきただろうか。もちろん撲滅したはずの結核やコレラが今後とも突然大流行することに身構えなければならない。

　国境なきグローバル化の危険性を政府やマスメディアはグローバル化を推進している側として国民にキチンと広報すべきだ。「それでもグローバル化」を国民は望むのかと。