北方領土交渉だけを見ても、明らかに安倍自公政権は売国・反日政権だ。
＜日本が早期の大筋合意を目指している日露平和条約交渉は、１６日午後（日本時間１７日午前）の外相会談でも大きな進展はなかった。交渉の加速化は日露首脳の合意事項だが、ロシア政府幹部は北方領土をめぐり強硬な発言を連発し、交渉は長期化の様相を呈し始めている。（ミュンヘン 力武崇樹）
「７０年間続いている問題だから、一足飛びに前へというわけにはいかない」
河野太郎外相はロシアのラブロフ外相との会談後、記者団にこう述べ、領土問題をめぐるロシア側の強い姿勢を前に早期決着の難しさをにじませた。
安倍晋三首相は昨年１１月にシンガポールで行ったプーチン大統領との会談で交渉の加速化に合意した。通算２５回目となった１月のモスクワでの会談では外相らに交渉の前進を指示した。
だが、ラブロフ氏やロシアのトルトネフ副首相らは領土問題について「議論していない」といった発言を繰り返している。大統領の権限が強大なロシアでは、閣僚とはいえ独自の言動は考えにくく「プーチン氏の意向が働いている」（日本政府関係者）とされる。
首相は日露交渉の６月の大筋合意を目指すが、直後に参院選を控える。参院選は日露交渉で鬼門となった因縁がある。
平成１０年、エリツィン大統領と静岡県伊東市川奈で４月に会談した橋本龍太郎首相（いずれも当時）は「北方四島の北側で国境を画定した上で当面はロシアによる四島への施政権を認める」と非公式に提案し、エリツィン氏も前向きな反応を示した。「最も領土問題が解決に近づいた会談」（政府関係者）だったが、７月の参院選で自民党が惨敗した結果、橋本氏は退陣し、提案は幻に終わった。
参院選は政権選択の選挙ではないが、こうした歴史も踏まえ、ロシア側は今夏の参院選までは交渉を急がず、遅延戦術に出てきたとの分析がロシア専門家の間に出ている。
首相の自民党総裁の任期は平成３３（２０２１）年９月まで。プーチン氏の大統領任期は２０２４年まであり、首相以上に交渉を急ぐ理由はなく、この点でも交渉はロシア側が優位に立っているといえる＞(以上「産経新聞」より引用)
「押して駄目なら引いたみよ」とは女性を口説く術だが、それは外交交渉の術でもある。ロシアが「二島先行」と譲歩した日本の足元を見て、さらに嵩にかかって「主権はロシアのまま経済援助だけを寄越せ」と絶対に日本が歩み寄れない条件を提示している。
ロシア人とはそういう人たちで、ロシアとはそういう国だ。それでも「二島先行返還」と主張し続ける日本は愚直というよりも愚かだ。安倍政権が「二島先行返還」と譲歩した意味がないばかりか、下手な外交手腕から領土交渉を日ソ合意以前に戻してしまった。
日本は安倍氏に北方領土を直接交渉させるべきではなかった。折角、四島返還こそが日ロ平和条約締結の基本線だ、とイルクーツク宣言まで維持していた「条件」をアッサリとすべて反故にしてしまった。
安倍氏が日本に与えた「損失」は計り知れない。何が「プーチン氏とは個人的な友人だ」だ。外交交渉に個人的な関係が無駄だということはトランプ氏との関係でも明らかではないか。相手は個人と国家代表とを見事に使い分けている。「個人的な関係で政治を捻じ曲げることは可能だ」との国内政治の成功体験が安倍氏をそうさせているのだろう。
しかし国際政治は国内政治のように甘くない。第一、安倍氏を忖度する官僚も、安倍氏をヨイショして国民世論を誘導するマスメディアも国際社会に存在しない。そうした「援軍」のない国家間交渉では政治家の実力がモロに出る。つまり安倍氏の実力とは駆け出しの外務官僚以下ということだ。
押して駄目なら「引いてみる」ことだ。ロシアに対して西側の一員として徹底した経済制裁に日本は踏み切るべきだ。日ロ関係が冷え込むではないか、との批判に対しては現状の日ロ関係以上に「冷え込む」事があるのか、と反論したい。日ソ合意以前に時間を逆戻りさせた安倍外交を取り戻すには、今度はプーチン氏に個人的な友人と国家首脳として日ロ関係に臨む姿勢とは別だ、と教えなければならない。
グダグダと国家間交渉の卓袱台返しを演じるロシア当局を相手にするよりも、河野外相は机を叩いてさっさと椅子を蹴って帰国せよ。安倍氏が細川護熙氏や森喜朗氏が「四島返還」の北方領土問題の解決こそが平和条約の日本側の締結「条件」だと認識させて来た労苦を水泡に帰してしまった。
自民党内には早くも「安倍氏に四期目の総理」をとの声があるようだ。自民党がいつまでも暗愚な男を総理大臣にしているのなら、自公政権を倒すしかないではないか。安倍ヨイショの日本のマスメディアは「細川-エリツィン」「森-プーチン」間で交わされた「四島返還」こそが日本とロシアが平和条約締結の最低ラインだという共通認識が覆されていることを一切報道しない。これほど反日的なマスメディアが雁首を揃えている民主主義国が世界にあるだろうか。情報統制している中国や北朝鮮と日本と何処が異なるというのだろうか。
これほどの失態をマスメディアが一切批判しない、とは驚くしかない。まさに反日・マスメディアの真骨頂だ。日本の「国益の損失」は彼らの喜びとするかのようだ。
あれほど威勢の良かったネトウヨ諸君はなぜ北方四島返還から大きく後退した馬鹿げた交渉しかできない安倍自公政権を批判しないのか。それともネトウヨは隠れ蓑で、実は安倍官邸の傭兵なのか。そうだとしたら、信念も何もない薄汚い連中でしかない。
「７０年間続いている問題だから、一足飛びに前へというわけにはいかない」
河野太郎外相はロシアのラブロフ外相との会談後、記者団にこう述べ、領土問題をめぐるロシア側の強い姿勢を前に早期決着の難しさをにじませた。
安倍晋三首相は昨年１１月にシンガポールで行ったプーチン大統領との会談で交渉の加速化に合意した。通算２５回目となった１月のモスクワでの会談では外相らに交渉の前進を指示した。
だが、ラブロフ氏やロシアのトルトネフ副首相らは領土問題について「議論していない」といった発言を繰り返している。大統領の権限が強大なロシアでは、閣僚とはいえ独自の言動は考えにくく「プーチン氏の意向が働いている」（日本政府関係者）とされる。
首相は日露交渉の６月の大筋合意を目指すが、直後に参院選を控える。参院選は日露交渉で鬼門となった因縁がある。
平成１０年、エリツィン大統領と静岡県伊東市川奈で４月に会談した橋本龍太郎首相（いずれも当時）は「北方四島の北側で国境を画定した上で当面はロシアによる四島への施政権を認める」と非公式に提案し、エリツィン氏も前向きな反応を示した。「最も領土問題が解決に近づいた会談」（政府関係者）だったが、７月の参院選で自民党が惨敗した結果、橋本氏は退陣し、提案は幻に終わった。
参院選は政権選択の選挙ではないが、こうした歴史も踏まえ、ロシア側は今夏の参院選までは交渉を急がず、遅延戦術に出てきたとの分析がロシア専門家の間に出ている。
首相の自民党総裁の任期は平成３３（２０２１）年９月まで。プーチン氏の大統領任期は２０２４年まであり、首相以上に交渉を急ぐ理由はなく、この点でも交渉はロシア側が優位に立っているといえる＞(以上「産経新聞」より引用)
「押して駄目なら引いたみよ」とは女性を口説く術だが、それは外交交渉の術でもある。ロシアが「二島先行」と譲歩した日本の足元を見て、さらに嵩にかかって「主権はロシアのまま経済援助だけを寄越せ」と絶対に日本が歩み寄れない条件を提示している。
ロシア人とはそういう人たちで、ロシアとはそういう国だ。それでも「二島先行返還」と主張し続ける日本は愚直というよりも愚かだ。安倍政権が「二島先行返還」と譲歩した意味がないばかりか、下手な外交手腕から領土交渉を日ソ合意以前に戻してしまった。
日本は安倍氏に北方領土を直接交渉させるべきではなかった。折角、四島返還こそが日ロ平和条約締結の基本線だ、とイルクーツク宣言まで維持していた「条件」をアッサリとすべて反故にしてしまった。
安倍氏が日本に与えた「損失」は計り知れない。何が「プーチン氏とは個人的な友人だ」だ。外交交渉に個人的な関係が無駄だということはトランプ氏との関係でも明らかではないか。相手は個人と国家代表とを見事に使い分けている。「個人的な関係で政治を捻じ曲げることは可能だ」との国内政治の成功体験が安倍氏をそうさせているのだろう。
しかし国際政治は国内政治のように甘くない。第一、安倍氏を忖度する官僚も、安倍氏をヨイショして国民世論を誘導するマスメディアも国際社会に存在しない。そうした「援軍」のない国家間交渉では政治家の実力がモロに出る。つまり安倍氏の実力とは駆け出しの外務官僚以下ということだ。
押して駄目なら「引いてみる」ことだ。ロシアに対して西側の一員として徹底した経済制裁に日本は踏み切るべきだ。日ロ関係が冷え込むではないか、との批判に対しては現状の日ロ関係以上に「冷え込む」事があるのか、と反論したい。日ソ合意以前に時間を逆戻りさせた安倍外交を取り戻すには、今度はプーチン氏に個人的な友人と国家首脳として日ロ関係に臨む姿勢とは別だ、と教えなければならない。
グダグダと国家間交渉の卓袱台返しを演じるロシア当局を相手にするよりも、河野外相は机を叩いてさっさと椅子を蹴って帰国せよ。安倍氏が細川護熙氏や森喜朗氏が「四島返還」の北方領土問題の解決こそが平和条約の日本側の締結「条件」だと認識させて来た労苦を水泡に帰してしまった。
自民党内には早くも「安倍氏に四期目の総理」をとの声があるようだ。自民党がいつまでも暗愚な男を総理大臣にしているのなら、自公政権を倒すしかないではないか。安倍ヨイショの日本のマスメディアは「細川-エリツィン」「森-プーチン」間で交わされた「四島返還」こそが日本とロシアが平和条約締結の最低ラインだという共通認識が覆されていることを一切報道しない。これほど反日的なマスメディアが雁首を揃えている民主主義国が世界にあるだろうか。情報統制している中国や北朝鮮と日本と何処が異なるというのだろうか。
これほどの失態をマスメディアが一切批判しない、とは驚くしかない。まさに反日・マスメディアの真骨頂だ。日本の「国益の損失」は彼らの喜びとするかのようだ。
あれほど威勢の良かったネトウヨ諸君はなぜ北方四島返還から大きく後退した馬鹿げた交渉しかできない安倍自公政権を批判しないのか。それともネトウヨは隠れ蓑で、実は安倍官邸の傭兵なのか。そうだとしたら、信念も何もない薄汚い連中でしかない。