日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ これまでの会長はパソコンも使わず、何をしていたの――。 経団連会長 の仕事ぶりを疑う書き込みが、 ツイッター で相次いでいる。 経団連 幹部は「実態が伝わっていないのでは」と戸惑っている。 　この書き込みは、中西宏明会長（ 日立製作所 会長）による 経団連 の改革に焦点を当てた２４日付の 読売新聞 の記事が発端。記事の中で、中西会長が会長室に初めてパソコンを置き、職員にメールをして驚かせたという記述がある。読者がこれに反応し、「歴代会長の誰にもなし得なかった大改革」などとアップすると、瞬く間にリツイートされ、その数はこれまでに３万を超えた。 　「単に執務室になかっただけでしょう」と冷静な声もあったが、パソコンを使えない会長が続いたと多くの人に受け止められ、「ＩＴ後進国の代表的事例」「この国大丈夫か？」などと不安視したり、「いつの時代の新聞？」と皮肉ったりするつぶやきが相次いだ。 　２４日午後にあった中西会長の定例会見でも取り上げられた。中西会長は「正直、（パソコンが）ないことに驚いた」と言いながらも、記者側から「歴代会長がパソコンを使えないという論調があるが」との質問が飛ぶと「そうとらえるのは間違いです」と明言した＞(以上「朝日新聞」より引用) 　まさか歴代経団連会長がPCを使えないとは思わないが、会長執務室にPCがないとは驚きだ。現経団連会長の中西宏明氏（ 日立製作所 会長）が会長室に初めてパソコンを置き、職員にメールをして驚かせたという。 　ペーパーレス化を推進している日立の会長がPCを使えなかったら話にならないだろう。経団連加盟企業は業務のPC化を終えているはずだ。社員なら誰でもワードやエクセルを自由自在に操って仕事をしているはずだ。 　ネットは情報収集に不可欠だ。日本のマスメディアは偏り過ぎていて、信用するに値しない。世界のありようを克明に知るにはネットで世界のマスメディアにアクセスするしかない。 　その際、言語は何ら障壁にならない。なぜなら「自動翻訳機能」が備わっているからだ。英語教育を推進しなければ国際化に遅れる、と叫ぶのは一部の「英語」バカたちだけだ。会話ですらホケトークがあれば何処の言葉であろうと不自由しない。 　経団連会長ともなればグローバリズムの渦中で短期最大利益の実現に鎬を削っている。ネットは彼に

＜ 財務省が、障害者雇用の一環としてホームページ上で事務補助員を募集した際、障害者団体から勤務条件についての表現が差別的との指摘を受け、該当する文言を削除したことが分かった。今月２２日に指摘を受け、同日にホームページを修正した。問題となったのは、財務総合政策研究所の非常勤職員１人の募集。応募資格に「自力により通勤ができ、かつ介護者なしで業務の遂行が可能」と記していたところ、障害者団体から、「適切なサポートがあれば働ける人を入り口から排除しており、差別的」と抗議を受けた＞(以上「読売新聞」より引用) 　 財務省が障害者雇用の一環としてホームページ上で事務補助員を募集した際、障害者団体から勤務条件についての表現が差別的との指摘を受けて該当する文言を削除した、という。ホームページから削除した文章とは(「自力通勤」「介護なし業務」が可能な障害者)というものだそうだ。 　 「自力通勤」「介護なし業務」が可能な障害者とはどんな障害者なのだろうか。 「自力通勤」「介護なし業務」が可能な人は障害者枠で採用する必要はないだろう。事務処理能力があれば健常者と同様の基準で採用すべきだ。 　財務官僚は勘違いしていないだろうか。障害者枠を設けたのは障害を負った人でも社会の一員として協力して働く「自立」と「自助」を促すためだ。 「自力通勤」出来なくてもボランティアの助けがあれば通勤できる人、また「介護なし業務」が不可能でも、適切な器具や補助装置を用いれば健常者と同様に働ける障害者を受け入れる社会を目指す指針として障害者雇用枠を設けたのではないだろうか。 　雑然とした書類の山を机上に積み上げたり、段ボールを通路に置いたりしている職場が働く環境として良くないし、それは障害者を排除する「障壁」でもある。なぜ広い通路を確保し、ペーパーレスによる整然とした机上空間を実現しようとしないのだろうか。 　最もai化に適す職場は官公庁だ。なぜなら文書は「書式フォーマット」化され、文書の決済経路まで厳格に規定されているからだ。窓口業務でも官公庁ではイレギュラーな文書記載は極めて少ない。 　何千ページに及ぶ予算書も電子化すれば思いの外PC負荷は少ない。持ち運ぶにしてもメールでやり取りすれば力は不要だ。官公庁こそ最も障害者が不自由なく入りやすい職場だ。財務省の障害者を排除するかのような発想を厳しく

＜ 安倍首相はこの日、中国到着後、北京中心部にある人民大会堂に移動して「日中平和友好条約締結４０周年」記念レセプションに参加した。安倍首相は式辞を通じて「今日、日本と中国は、アジアのみならず世界全体の経済発展に欠くことのできない役割を果たしている」とし「一国だけで解決のできない問題が増える中、日中両国が世界の平和と繁栄のために共に貢献する、そうした時代が来ている」と日中協力の時代を築いていくことを希望した。 李克強首相も「中日関係が正常な軌道に戻り、持続的に改善の流れを見せている」とし「双方がもっと歩み寄るよう努力し、両国関係の健全な発展を維持していきたい」と述べて呼応する姿を示した。 安倍首相が到着した北京空港では、劉昆財政部長（財務相に該当）が出迎えた。長官級の要人が空港に出迎えに現れたのは、安倍首相をそれだけ優遇していると分析できる。北京外交消息筋は「今回の訪中を契機に、両国が 通貨スワップ 協定を締結するので、財政部長が出迎えたとみられる」と伝えた。 王毅外交部長は国務委員を兼ねているため、儀典序列は副首相級に分類される。王部長は人民大会堂レセプションに姿を現した。 この日、中国の象徴である天安門広場には日本の国旗がはためき、両国の関係改善を反映した。 中国メディアは、安倍首相の訪中が長く冷え込んでいた日中関係改善に一役買うとして歓迎一色だ。普段、反日論調の強い日刊紙「環球時報」はこの日の社説で「安倍首相の訪中は、中日関係が正常な軌道に戻る象徴的な事件」としながら「今回の訪中は、両国関係が大きな挫折を経験した後に行われる以上、両国は安倍首相の訪問が成功するように最大限努力しなければならない」と主張した。続いて「両国は心理的な部分で両国関係を再確立しなくてはならない」とし「特に、以前の関係悪化の影から徹底的に脱し、肯定的な未来に向かっていかなくてはならない」と強調した。 ７年ぶりに実現した日中首脳会談に、誰よりも期待が大きいのは安倍首相だ。日中関係改善に長く力を入れて取り組んできたからだ。 今回の首脳会談のポイントは大規模な経済協力だ。両国は「尖閣（中国名・釣魚島）」葛藤で２０１３年に終了した日中通貨スワップ協定を再開させる予定だ。その規模は３０兆円に達し、前回終了時と比べて１０倍以上に拡大した。 今回の経済協力のハイライトは、第三国でのインフラ投資協力だ。

＜は27日未明、 伊方原発 3号機（伊方町）の原子炉を起動し、再稼働させた。伊方3号機の稼働は定期検査に入った2017年10月以来で、約1年1カ月ぶり。 　四電によると、27日午前0時半に原子炉内の核分裂反応を抑えている制御棒を引き抜く作業を始め、原子炉が起動した。27日夜には、核分裂反応が安定して続く「臨界」に達する予定。30日に発送電を開始し、11月28日の営業運転再開を見込んでいる。 　再稼働を前にした26日夕、 中村時広 知事は「今後も緊張感を持って、徹底した安全対策に取り組むことが前提」と四電に求めた。佐伯勇人社長は「安全第一がモットーで、一つ一つの工程を丁寧にチェックしながら進めたい」と述べた。 　伊方3号機は、国の原子力規制委員会が示した原発の新規制基準に合格し、16年8月に再稼働。17年10月に定検で運転停止し、今年1月の稼働を見込んでいたが、17年12月に広島高裁の運転差し止め仮処分決定が出た。9月に広島高裁が運転差し止めの仮処分決定を取り消し、四電は原子炉への核燃料装塡（そうてん）などの準備を進めていた＞(以上「愛媛新聞社」より引用) 　伊方原発は27日未明に原子炉を起動して、いよいよ再稼働させた。伊方町の住民一万人余のうち大部分の人たちは四国よりではなく、佐多岬半島の豊後水道側に暮らしている。緊急時にいかにして避難するのか、その方法が確立されているとは言い難い。 　伊方原発の再稼働に対して再稼働反対派住民は運転差し止めを提訴していたが、広島高裁で「再稼働反対の根拠とされた阿蘇山の大噴火の危険性が差し迫っていると証するものは無い」として仮処分決定を取り消した。万が一の事態が起きれば馬鹿な高裁判事の「非科学的」な判断が惨事を招くことになる。 　阿蘇山が大噴火する「証拠」は地層に幾らでも残されている。それが差し迫っているのかいないのか、人知を超えたものであることは各地の噴火で犠牲者が何人も出ていることから明らかだ。 　広島高裁判事に聞きたい。阿蘇山大噴火が近々起きないという証拠があるのか、と。南海トラフ海底大地震による大津波で伊方原発が水没しない、という「証拠」があるのか、と。 　自然現象が人知の「想定」を超えた証拠は幾らでもある。福一原発は海底地震が起きれば大津波は15mに達する、との事前予測があったが、福

＜ 中国訪問中の安倍晋三首相は 26 日、北京の人民大会堂で李克強（リー・クォーチャン）首相と会談した。経済と安全保障で日中協力を新たな段階に進める考えで一致。先端技術をめぐる新対話の設置やガス田開発協議の早期再開、海難救助協定などで合意した。 安倍首相は「競争から協調へ、日中関係を新たな時代に押し上げていきたい」と述べた。「日中は隣国同士であり、パートナーであり、お互いに脅威とならない。自由で公正な貿易関係を発展、進化させていきたい」と語った。安倍首相は会談後の共同記者発表で「この原則を李首相と確認した」と強調した。 会談では「ハイレベルの往来を間断なく続けていくことによってさらに日中関係を発展させていきたい」と、習近平（シー・ジンピン）国家主席の来日も招請した。午後には習主席との会談が予定されている。 李首相は「中日関係は新たな発展の勢いをみせている」との認識を示した。「持続的に前進し、安定的に長期的に発展する互恵関係を実現したい」と呼びかけた。「特に経済貿易協力に関してぜひ、新たな段階に押し上げていきたい」と応じた。 安倍首相は共同記者発表で、東シナ海を平和、協力、友好の海にしていくために前進していくことで一致したと話した。東シナ海のガス田開発に関しては 2008 年に両国の中間線をまたぐ海域に「共同開発区域」を設けることなどで合意したが、沖縄県の尖閣諸島問題などを受け協議が中断している。 「日中両国共通の目標である朝鮮半島の非核化に向け、引き続き責任を果たすことで一致した」とも説明した。東京電力福島第 1 原子力発電所事故以来続く日本産食品の輸入規制については、中国側が「科学的価値に基づいて緩和を積極的に考える」と伝えたという。 日中首相は協力案件に関する覚書への署名式に立ち会った。経済分野の協力として、先端技術や知的財産保護を協議する枠組み新設で合意した。 第三国のインフラ投資推進でも合意し、安倍首相は約 40 年続いた対中政府開発援助（ ODA ）は今年度で終了を伝達。両首相は企業関係者のフォーラムに参加し、タイで環境に配慮した都市（スマートシティー）を共同開発することなど約 50 の協力案件を決めた。 通貨を融通しあう通貨交換（スワップ）協定の再開も改めて確認。通貨交換の上限を 3 兆円規模とし、 13 年に失効する前の約 10

＜ 民主党政権で官房長官や法務大臣を務めた仙谷由人氏が 10 月 11 日、肺がんのため、死去した。どのような政治家だったのか。ジャーナリストとして親交の深かった田原総一朗さんにその人物像や秘められたエピソードを聞いた。 面白い話といえば、小沢一郎氏とのエピソードがある。 2003 年に、小沢氏が代表を務めていた自由党と、仙谷氏がいた民主党が合併した。小沢氏を誘ったのは鳩山由紀夫氏だが、民主党側で仙谷氏とその弟分である枝野幸男氏が大反対したという経緯がある。   結局、小沢氏は民主党に加わり、 3 年後の 2006 年には代表にまでなった。このとき、彼は驚くべき行動に出た。   これは新聞にも出ていない話だが、代表に選ばれた小沢氏から、僕のところに電話がかかってきて「会いたい」と。そして、小沢氏は僕に「実は仙谷氏を幹事長にしたい」と告げたのだ。   僕は「嘘だろう。彼は、民主党に入るときに一番反対しただろう」と言ったが、最も敵対していた仙谷氏を幹事長に置きたいという。これは面白いと思った。小沢氏は僕に「悪いけど仙谷氏に頼んでほしい」と言った。僕が彼と仲がいいのを知っていたから。僕は「わかった」と承諾した。   仙谷氏に「小沢さんがあんたを幹事長にしたいと言っている」と伝えると、「嘘、冗談だろう」という反応。「本当だよ」と言うと、 30 分近く考えたあげく、仙谷氏は「枝野に聞いてほしい」と、僕に告げた。「枝野が OK したら、受けてもいい」と。   その晩、枝野氏のところに電話した。小沢氏が「仙谷さんを幹事長にしたい」と言っていると伝えると、やっぱり「嘘だろう、そんなバカな」と答えた。僕は「いや本当なんだ」と返したうえで、仙谷氏が「枝野の意見を聞きたい」と話していると伝えた。   すると、枝野氏は「そんな難しいことは、すぐにこの場で答えられない。田原さん、悪いけど、一晩考えさせてほしい」と言ったので、「わかった」と答えて、返事を待つことにした。   翌日、枝野氏から電話がかかってきた。「仙谷さんが受けるというというなら仕方がない。ただ、僕はどうかと聞かれると、僕は反対だ」。すぐに仙谷氏のところに連絡して「枝野は反対だ」と伝えた。   仙谷氏はしばらく考えて、「悪いけど、この話はなかったことにしてほしい」と小沢氏に伝えてほしいと、

＜ 安倍晋三首相による10月25日からの訪中を前に、興味深い数字が公表された。日本の言論NPOと中国国際出版集団が8～9月に日中の両国民を対象に実施した共同世論調査だ。 日本に「良い」印象を持つ中国人は「どちらかといえば」を合わせて42.2％。05年の調査開始以来、最高となった。 一方、中国に対する印象が「良い」と答えた日本人は「どちらかといえば」を合わせて13.1％。「良くない」という人は「どちらかといえば」を合わせて86.3％に上る。 調査結果はある意味、日本人のクールな処世術を物語っている。中国は世界第2位のGDPを誇る大国になったが、覇権主義的な振る舞いをする指導者と観光客のマナーが日本で反感を買っている。訪日客が急増していた数年前には東京・銀座を闊歩しながら唾を吐き、植え込みに排泄する姿が話題になった。 日本人は中国人民ならともかく、人民元を熱烈歓迎し続けている。中国の指導者が愛用する「もっと文明的な行動を取るように」といった言い回しで、安倍首相は習近平（シー・チンピン）国家主席に要請してくれないか、と訪中に期待する日本人もいるかもしれない。 「安倍首相はもっと戦略的な話を中国政府とするだろう」と夢を抱く人々もいるはずだ。ウイグル人を弾圧し、100万人規模で「再教育センター」と称する強制収容所に送り込むなどの蛮行を中止するよう人権外交を進めてほしい、と願う人も大勢いる。 実際はどちらも期待薄だ。日本の経済界を代表する経団連は親中派で固まっており、銀座で金を落としてもらうだけでは満足しない。9月12日、中西宏明会長率いる経団連と日中経済協会、日本商工会議所の合同訪中団は、中国の首都北京で李克強（リー・コーチアン）首相と会談。自由貿易の堅持が必要との認識で一致したという。 会談の冒頭、深々と頭を下げる日本の財界人と無表情の李首相との会見の様子は皇帝に謁見する前近代的な「朝貢使節」のようだった。それにも懲りず、10月10日にも中西会長は福田康夫元首相と北京を再訪して李首相と会談した。 経団連と日中経済協会は中国が推進する「一帯一路」巨大経済圏構想に乗って、ユーラシアからアフリカまで世界を席巻しようとの空論を信じているのだろうか。 経営者たちはいまだに、欧米から「エコノミック・アニマル」と揶揄された頃の野心に突き動かされているか

＜環境省が管理する新宿御苑で、73歳の元男性職員が外国人客から入園料を徴収せず、会計検査院が調べたところ、およそ2500万円が未徴収となっていることが関係者への取材で分かりました。 　関係者によりますと元職員は環境省のOBで、御苑に期間契約職員として勤務していましたが、一部の外国人客に対して料金を取らずに入園券を渡し、発券データを取り消していました。元職員は「外国語が話せず怖かった」と話しているということです。 　環境省は2017年1月に事実を公表して元職員を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分としましたが、被害額は明らかにしていませんでした。元職員は同じ月に依願退職しています。検査院は環境省の管理体制に問題があったと指摘するとみられています＞(以上「共同」より引用) 　外国語が怖かったから料金を徴収しなかった、というのは言い訳にもならないだろう。堂々と日本語で「入場料は○○円です」と窓口でいえば良い。 　入場客が日本語を理解してなければ国旗を表記した図を見せて相手の国名を確認して、ポケトーク(自動翻訳機)で意を伝えれば良いだけだ。相手が国旗を指ささず国名が分からなければ入場させなければ良いだけだ。 　上記のような記事が出れば「だから外国語を話さない人は職員に採用できない」という意見が出るだろうが、それは外国語を話せたとしても相手が入場料を支払いたくないだけだから意味がない。特定の場所に入るのに入場料が要るのは常識で、入場券販売の窓口があれば入場料金が必要なのは常人であれば世界のどの国の人であろうと理解出来るはずだ。 　そもそも世界のすべての言語に精通し、堪能な人などいない。それでも「外国語で「入場料が〇○円支払ってください」と伝える必要がある」というのなら国名を特定してポケトークで伝えれば良い。相手の言い分も「ポケトーク」で聞けば良い。 　二年後の東京オリンピックで各国から多くの外国人が訪れるだろうが、各地で同様の外国語に疎いため「意思疎通を欠く」事態が生じると思われる。そうした時にはポケトーク(自動翻訳機)で対応すれば良い。 　今では自動翻訳機の機能が飛躍的に向上して、50ないし70ヶ国の言語に対応できるようになっている。タイムラグも2秒ほどで気にならない。値段もそれほど高額というのでもなく、一現場に一台あれば良いから企

＜ 米国との貿易戦争が始まったばかりの中国で、経済の失速感が鮮明だ。７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）は減速し、上海株や人民元も下落基調だ。経済と外交の柱とした「一帯一路」戦略は丸５年が経過し、各国を借金漬けにする実態が明るみに出て各国から総スカン。資金流出への懸念も強いなか、２５日から訪中する安倍晋三首相に、日本に通貨交換（スワップ）協定を頼み込む事態となっている。習近平政権の戦略が自壊しつつある。 　７～９月期ＧＤＰが前年同期比６・５％増と、リーマン・ショック以来の低水準となったことについて、「貿易戦争が影響し始めている」と分析するのは中国経済に詳しい週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏。 　「広東省など輸出拠点の景気が落ち込むなど雇用が悪化しているほか、内需も落ち込んでいる。マンションの売れ残りも相次ぎ、値引き販売に反対して所有者のデモが起こっているほどだ」 　米国は７月から９月にかけて総額年２５００億ドル（約２８兆円）相当の中国製品に追加関税を発動しているが、中国の１～９月の対米輸出はドルベースで前年同期比１３・０％増。つまり、影響が本格化するのはこれからだ。１０月以降、一気に反動減に陥る恐れもある。 　国際通貨基金（ＩＭＦ）は米中貿易戦争が中国のＧＤＰを最大で１・６％押し下げるとの予測を発表している。 　上海株はＧＤＰ発表後に急騰、官製相場による買い支えとの見方もあったが２３日は息切れ。人民元も売り基調だ。米財務省の為替報告書で「為替操作国」の認定こそなかったものの、急速な人民元安を指摘された。中国としても資本流出を招く人民元を止めるために買い支えたいところだが、不透明な為替介入への懸念を指摘されていることもあり、動くに動けない。「資金が国外に流出する動きが続いている」と勝又氏。 　習政権の経済外交戦略も行き詰まりが鮮明になってきた。習主席は２０１３年９月、「シルクロード経済ベルトを建設しよう」と宣言。翌１０月には海上ルートの構想を披露、後に合わせて「一帯一路」と命名した。 　港湾や高速鉄道などのインフラ投資に着手し、１７年までに累計８００億ドル（約９兆円）超を投資し、協力協定を結んだ国や国際機関は８月下旬時点で１０３に達し、地域は南米や北極に及ぶ。 　しかし、巨額投資を受け入れた国々は財政状況が悪化、潤うのは事業を担う中国企業

＜ １９７臨時国会が２４日召集され、 安倍晋三 首相が衆参両院で所信表明演説に臨んだ。外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格創設に関し、「即戦力となる外国人材を受け入れる」と表明。憲法改正について「（国会の）憲法審査会で政党が具体的な改正案を示すことで、国民の理解を深める努力を重ねていく」と述べ、実現への決意を訴えた。 　首相の国会演説は、自民党総裁選で連続３選を果たし、第４次改造内閣が発足した後初めて。各党代表質問は２９～３１日に行われ、憲法や新在留資格などをめぐり論戦が交わされる見通しだ。会期は１２月１０日までの４８日間。 　深刻な人手不足に対応する外国人材の受け入れ拡大について「出入国在留管理庁を新たに設置し、受け入れ企業の監督に万全を期す」と説明。外国人材の劣悪な労働環境が指摘されていることを踏まえ、「社会の一員として生活環境の確保に取り組み、日本人と同等の報酬を確保する」と明言した。 　自民党は、憲法９条への自衛隊明記など４項目の改憲案を今国会で各党に説明することを目指している。首相は「与党、野党といった政治的立場を超え、できるだけ幅広い合意が得られると確信している」と指摘。「そのあるべき姿を最終的に決めるのは国民だ」と語り、国民投票の実施に意欲を示した。 　消費税率１０％への引き上げについては「経済に影響を及ぼさないよう、あらゆる施策を総動員する」と述べ、増税に伴う景気冷え込みへの対策に万全を期す考えを表明。教育無償化など「全世代型社会保障」改革を３年かけて進める方針も示した。しかし、財政健全化に向けた具体的な道筋には言及しなかった＞(以上「時事通信」より引用) 　なんど安倍氏の口から「丁寧な説明」という言葉を聞いたことだろうか。「モリ　カケ」に関しても彼は「丁寧に説明」するとホザイテいた。いやTPP参加についても「丁寧な説明」をして農家の理解を得る、と言っていた。何でもかんでも、安倍氏は「丁寧な説明」をすると言っておけば良いと考えているようだ。 　それは「その場」だけの言い逃れに過ぎない。憲法改正に関しても今国会で「丁寧に説明する」と言っている。しかし改憲草案の説明をするのは政府ではなく、政党ではないのか。政府には憲法遵守の義務が課されているはずだ。 　残念ながら安倍氏の所信表明は「亡国」への道筋を語ってい