安倍氏の所信表明の内容は「亡国」政策のテンコ盛りだ。

＜１９７臨時国会が２４日召集され、安倍晋三首相が衆参両院で所信表明演説に臨んだ。外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格創設に関し、「即戦力となる外国人材を受け入れる」と表明。憲法改正について「（国会の）憲法審査会で政党が具体的な改正案を示すことで、国民の理解を深める努力を重ねていく」と述べ、実現への決意を訴えた。

　首相の国会演説は、自民党総裁選で連続３選を果たし、第４次改造内閣が発足した後初めて。各党代表質問は２９～３１日に行われ、憲法や新在留資格などをめぐり論戦が交わされる見通しだ。会期は１２月１０日までの４８日間。
　深刻な人手不足に対応する外国人材の受け入れ拡大について「出入国在留管理庁を新たに設置し、受け入れ企業の監督に万全を期す」と説明。外国人材の劣悪な労働環境が指摘されていることを踏まえ、「社会の一員として生活環境の確保に取り組み、日本人と同等の報酬を確保する」と明言した。

　自民党は、憲法９条への自衛隊明記など４項目の改憲案を今国会で各党に説明することを目指している。首相は「与党、野党といった政治的立場を超え、できるだけ幅広い合意が得られると確信している」と指摘。「そのあるべき姿を最終的に決めるのは国民だ」と語り、国民投票の実施に意欲を示した。
　消費税率１０％への引き上げについては「経済に影響を及ぼさないよう、あらゆる施策を総動員する」と述べ、増税に伴う景気冷え込みへの対策に万全を期す考えを表明。教育無償化など「全世代型社会保障」改革を３年かけて進める方針も示した。しかし、財政健全化に向けた具体的な道筋には言及しなかった＞(以上「時事通信」より引用)

　なんど安倍氏の口から「丁寧な説明」という言葉を聞いたことだろうか。「モリ　カケ」に関しても彼は「丁寧に説明」するとホザイテいた。いやTPP参加についても「丁寧な説明」をして農家の理解を得る、と言っていた。何でもかんでも、安倍氏は「丁寧な説明」をすると言っておけば良いと考えているようだ。

　それは「その場」だけの言い逃れに過ぎない。憲法改正に関しても今国会で「丁寧に説明する」と言っている。しかし改憲草案の説明をするのは政府ではなく、政党ではないのか。政府には憲法遵守の義務が課されているはずだ。

　残念ながら安倍氏の所信表明は「亡国」への道筋を語っているだけだった。「深刻な人手不足」は特別な業種に偏っているだけだし、拡大局面の経済で各企業が増産に次ぐ増産で人手不足になっているのではない。

　デフレ下でも団塊の世代の大量退職で人手不足になっているだけだ。外国人労働者の大量移民で人手不足が解消されて、デフレ経済だけが残ったなら日本はどうなるのだろうか。それこそ深刻な経済不況と大失業時代が訪れるだろう。

　なぜ国内企業に設備投資と研究開発を促進させる政策を強力に推進しないのだろうか。日本の経済成長を促すには生産性向上による労働賃金の上昇を図るしかない、というのは大学で経済学部一年生の「経済原論」を学んだ程度の頭脳でも理解できる話だ。

　法人税の本税を減税しても内部留保が増えただけではないか。法人税減税と見合いになっているのが消費増税だ。これほど国民を馬鹿にした話はない。自民党の懐に企業献金は入るが、日本の風土に個人の政治献金はない。それなら個人の消費に税を課して、法人を減税した方が自民党にとって「合理的」ということなのだろう。

　消費税は景気を冷やす冷却材でしかない。その消費税を増税しようというのだから、安倍自公政権は「亡国」政権だと批判するしかない。経済成長なくして日本の国家として存立基盤はない。消費税は中国に併呑される運命を自ら招く悪政だ。
　経済成長こそが日本にとって最優先されるべき至上命題だ。たとえ財務省の唱える「財政規律」を達成しても、日本が経済大国・中国に併呑されては元も子もない。なぜ消費減税、もしくは消費税の撤廃を考えないのだろうか。

　消費税を巡って自公政権と対峙する資格のある政党は残念ながら共産党と自由党だけだ。そうした意味で、日本の健全野党は共産党と自由党しかない。あとの政党の国会議員は亡国の財務官僚に洗脳された愚かな人達の塊だ。
　日本は決して「借金大国」ではない。むしろ世界一の「債権大国」だ。財務省がマスメディアを総動員して「国の借金が1045兆円だ」と大宣伝しているのは「政府の借金」に過ぎない。それも95％を銀行等を通じて国民から借りた金だ。国民は自分たちが貸したカネを自分たちで支払わされている。

　それでも「政府の借金は償還すべきだ」というのなら、経済成長による「適正なインフレ」で償還するのが望ましい。デフレ下では名目の借金は変わらなくても「実質的借金」は膨らむばかりです。
　そこにFRB等の金利引き上げにより、日本も金融緩和策の出口戦略を迫られたら財政が極端に悪化するのは目に見えている。その残された時間は少ないというのが一致した見方だ。経済成長こそが日本の至上命題だと主張する所以だ。

　憲法を改正して「自衛隊」を明記しても現状とは何も変わらない、というのなら変える必要はない。何のために改憲議論をやろうというのかも安倍氏の説明では理解不能だ。
　憲法に「自衛隊」と明記しなければ自衛隊員は肩身が狭いのではないか、とも安倍氏は別の機会で発言しているようだが、憲法に明記されていないのは自衛隊だけではない。海上保安庁も警察も消防も介護福祉士も保育士も、その他の具体的な身分や資格に関してすべて憲法に明記されていないから国民は肩身が狭いのだろうか。バカも休み休み言うものだ。

　尤もらしい屁理屈を付けて、安倍自公政権は日本を亡国へと追い立てている。いよいよ祖父以来の企てを実行して、祖父・岸氏が締結した「日米地位協定」では飽き足らず、安倍氏は日本を丸ごと米国の植民地にしようとしている。日本の国家と国民のために、安倍自公政権を打倒しなければならない。